住宅からの退去？
朝から雇用促進の方から団地の行く末についいて相談を受けた。
もしかしたら、あと3年で全住民が退去しなければならないという驚くべき話だった。
独立行政法人である雇用・能力開発機構がどうも解体される方向らしい。自治体への譲渡もしくは民間への売却という方向が打ち出されている。昨年の12月24日には閣議決定がおこなわれ、今後15年間で解体する方針が、前倒しされ3年間で全国の半数の雇用促進住宅をなくす方向らしい。
かつらぎ町に問い合わせをおこなうと、自治体への譲渡について資料を提出してもらい、検討しようとしているようだ。住民が願う方向で解決できるようにがんばりたい。
住民の暮らしに関わる行政改革は、ものすごいスピードですすめられ、公務員改革と称した天下り天国は、なくすのではなく強化されようとしている。
道路特定財源の一般財源化も、一般財源化されても使い道はやっぱり道路とでもいうような変な改革になるような方向が出されている。
利権に関わるものは手放したくないが、国民生活に関わる問題はバッサリ削る。なんとも卑怯な改革だ。
