社会保障改悪は経済をより一層疲弊させる
介護保険の改悪が、3年ごとに進められている。要支援1、2を介護保険から外した上で、次に計画しているのは要介護1、2の人の負担割合を2割に引き上げる計画が打ち出された。給付減と負担増を繰り返す介護保険は、その一方で保険料が3年ごとに高くなる傾向にある。
要介護1，2の人への家事援助を保険から外すのは見送られたが、人員基準の見直しが打ち出されている。
介護保険は崩壊しつつある。保険料は負担の限界に達しつつあり、保険料の引き上げは、年金の手取りの削減に直結している。
社会保障の充実は、経済波及効果の高い分野になっている。この分野が豊かになれば、地域に経済循環が生まれるし、所得再配分によって貧困の克服にもつながる。地域経済を元気にするためにも、社会保障制度の充実が必要になっている。
しかし、現在介護保険の分野は、逆にワーキングプアを生み出す状態に置かれている。少子高齢化が進んでいる田舎にとって、社会保障の給付削減と負担増は、地域の困難をより一層増大させている。
国は何を夢見ているのだろう。社会保障と労働法制を徹底的に攻撃して、大企業優遇の政策を強めていけば、日本経済が浮上すると考えているのは、一種の「安全神話」「経済発展の幻想」に過ぎないのではないだろうか。アベノミクスというのは、見果てぬ夢ではないだろうか。
多国籍企業化した日本の巨大企業がどんなに儲けを上げたとしても、疲弊する国民生活という日本の国民経済のもとでは、日本市場が有効な投資先になることはない。日本で稼いだ資本は、有効な投資先である外国に向かうのではないだろうか。
