国民を裁く物差しと自民党の国会議員を裁く物差し
橋本で各種団体の合同街宣が行われた。日本共産党の議員として街頭宣伝をさせてもらった。
2000人しか入らないホテルのパーティー会場なのに、1万枚もチケットを売るのは詐欺みたいなものだ。ミュージシャンのコンサートならチケットをソールドアウトにして販売を停止する必要がある。そうしないで平気で1万枚も企業相手にチケットを売るのは、形を変えた政治献金集めだろう。派閥は政治献金を受け取れないのだから、会場のキャパを超えるチケット販売は、企業からの献金ということで裁かれなければならない。会場の規模を超えたチケット販売だったから、キャッシュバックや売上金の「着服」が起こったということだ。
自民党は、戦後一貫して、大企業・財界から多額の資金を得て、大企業・財界のための政治を行ってきた。消費税の導入から10％への引き上げとほぼ同じ時期に法人税の減税が繰り返され、42％ほどあった法人税は23.2％まで引き下げられている。大企業中心の政治が繰り返された中で「失われた30年」という状況が生まれ、国民の賃金が下がり、日本経済が発展しなくなった。
演説の中では、昨年3月に事件が発生し4月に裁判で結審した、松山市のパン万引事件を紹介した。
その事件では、年金が月に3万円しかない62歳の男性が、140円のカレーパン1つを万引きして現行犯逮捕され、60日間拘留されて即日結審の裁判が行われ、30万円の罰金刑に処せられた。30万円の罰金は、60日間の拘留によって、すでに支払われているという裁判所の解釈が添えられ、男性はその日に釈放されている。140円のパンを万引きした人は、罰金刑という罪に問われ、60日間も拘束され、責任をとらされたということだ。
国民を処罰する物差しと国会議員を処罰する物差しが全く違う。裏金を手に入れた議員は、そのお金を裏金として使っていたので、使途が明確にならない議員が多い。派閥からキックバックを受けたり、〝もう資金は集まったので販売したチケット代は受け取っておけ〟という指示を受けてお金を受け取った議員はたくさんいる。
銀行員であれば、集金したお金を銀行に入れないで一度自宅に持ち帰って保有しただけで、懲戒免職となる。保有している間に資産運用したといわれても仕方がない。
自民党の派閥の国会議員のように、裏金を長期にわたって保有していたとすれば、それは所得となり、所得隠しとなる。
自分の懐に入れたと正直に言うと、政治資金ではなくなるので、政治家の政治団体に入れたように書類を訂正し、政治活動に使用したから問題はないとしている。5年分まとめてお金を入れること自体が、お金の流れという事実に合わない。お金を工面して、今回、政治団体に入れても、それで「よし」とはならない。
使ってしまって現金がない議員は、政治資金管理団体にお金を入れ、同時に使い道を明らかにしようとした。しかし、萩生田さんなどは、使い道を不明として書類を訂正している。訂正になっていない。こんなことが許されたら日本は法治国家でなくなる。裏金を受け取った自民党の国会議員は、全員辞任すべきだし、そういう活動を重ねてきた自民党は、政党として真相を全部明らかにし、自民党を解散すべきだと思う。企業からお金をもらって、国民に負担増を押しつけ、大企業に便宜を図ってきた罪は重い。
確定申告の時期になった。国民の怒りは収まらない。次々と事実が明らかになるなか、逃げつつけている自民党は、より一層窮地に立たされている。国民世論によって自民党を追いつめないと、日本の政治も国民のくらしもよくならない。
