円安は中小企業への打撃大
TPPの嘘つき公約の画像のシェアが100件になった。ねずみ算式にカクサンされていけば、ものすごい宣伝力になる。気に入ったらシェアという感じで広がれば面白い。
円高になると輸出大企業には打撃になるが、円安になると輸入している中小企業の打撃が大きい。円高の倒産は企業の規模が大きいが、円安の倒産は、倒産の額が小さく軒数が多くなる傾向にあるという指摘があった。
物事には、ベクトルがある。安倍さんは都合のいい指標を切り取って語っている。しかし、経済が景気浮上か停滞・衰退傾向にあるのか、これを見極める努力が必要。100万人雇用が増えた、倒産件数が減ったと言って、成果を強調すればするほど、選挙後悲惨な状況になる。ベクトルは、消費税増税不況、円安不況に入る可能性が強まっている。アベノミクスの成果を誇るような局面でない。
強きの選挙宣伝は、自・公の墓穴を掘る行為ではないか。
公明党がビラに書いた「百年安心」を思い出した。











ディスカッション
コメント一覧
正確には円安でも円高でも倒産企業が出ます。為替が動くと不利益になる企業が出るので仕方ないことです。
ただ今回の問題はその円安のスピードが速すぎること。2年で80円から120円まで変動した。アメリカの金融引き締めと日本の金融緩和が重なって円安が加速しました。ただ、円安になると日経平均が上昇するので、トータルでは確かにメリットの方が大きいかもしれない。
僕はアベノミクスに賛成ではありませんよ・・・本来は規制緩和と財政支出削減を行い、公務員の削減つまり行政の効率化を計るべきだと思います。そのためには強力な力を持った与党が必要です。
その規制緩和の内容を見たい・・・それが世論調査に表れている。もう2年猶予を与党に与えましょう。
急激な円安が問題ですよね。企業は対応できない。
アベノミクスを推進するときに、国家財政がどうなるのか、という視点を完全に外してしまいました。国の借金が膨大なものになり、国家財政がひどい状態になるのが目に見えているのに、この視点を全く度外視して、量的金融緩和と機動的な財政出動を行いました。マスメディアは、国の借金問題を追及していたのに、アベノミクスが始まったとたん、借金問題には口をつぐんでしまいました。消費税増税と抱き合わせの法人税減税も、国家財政のあり方を問うような視点での批判は、見あたりません。
消費税導入以降、税収がどんどん落ち込んできました。消費税増税と抱き合わせで法人税の減税を繰り返してきたのですが、こんな政策をとっている間に、日本経済そのものが発展しなくなり、ジリ貧状態に陥り、国民の給料が上がらなくなったころから、税収そのものが小さくなっていくという状態に陥りました。「直間比率の見直し」という死語に近い方針がありましたが、まさに日本の現実は、直接税から間接税に比重を移す方向にカジを切り、消費税増税と法人税減税を繰り返すようになりました。直間比率は、この増税と減税によって、その関係をかなり大きく変えてきたということです。
累進課税、総合課税、生計費非課税、直接税中心という税の基本に立ち返らないと、国家財政が維持できないというのが、消費税を導入した1989年以降の痛切な教訓だと思います。
コメントに文字入力が必要になったので、変なスパム防止にはなったんだけれど、この仕様は、Wordpressの本体が付け加えた新機能のようです。管理人であるぼくが、付け加えたものではないので、自分でコメントするときにも、ついつい打ち忘れて、画面を元に戻すことがあります。
面倒くさい。
直接税と間接税の比率は、これからも見直しが必要です。というか間接税を増やす必要があります。莫大な収入があるのに税金を全く税金を払わない団体がある以上、その連中に税金を払わせるのは間接税しかありません。
ある意味、間接税は平等です。将来的には20%まで上げる必要があると思います。当然行政改革も必要。
僕から言わせれば、町会議員・町長・県会議員・県知事・国会議員・・・これだけの政治家が選択選挙対象になるのは多すぎる。民主主義もいいけど・・・コストがかかりすぎです。和歌山の場合、各市町村は廃止すれべきだと思います。県の一括自治地域で十分。各自治体は税金の無駄ですよ。