消費税は社会保障の財源なのか？
日曜版の配達をしたあと、後期高齢者医療広域連合議会の準備をはじめた。まずは、被保険者向けの栞を読む。保険料の計算方法や医療費の一部負担の区分、高額医療費制度について理解しようと思って読み込む。なかなか難しい。本人の医療費の負担区分がどうなるのかという資料になると、双六ゲームのようにQ＆Ａをたどっていかないと答えにたどり着かない。一体誰がこんな複雑な制度を作ったのか、なぜこうも複雑なのかを聞いてみたい。元役場の職員に聞くと、国民に負担をかけるために制度設計をしていくと、細分化する必要があったからだという。つまりは、如何にして国民に負担してもらうかということを、徹底的に考え、徹底的に何度も繰り返してきた結果、複雑怪奇な制度になったというのが答えらしい。
最初に国民負担増ありきの制度設計だったということだろう。その一方で大企業と富裕層への減税を行い、税収に穴を開けてきた。この税収の穴埋めに対して行われたのは消費税の増税だった。ここに政治の真実があるだろう。
消費税は、社会保障の財源として活用されるという。だったらなぜ、社会保障の負担がどんどん増えてきたんだろうか。消費税は3％から10％に引き上げられたのだから、税収は大きく増えてきた。消費税収は23.8兆円。3％であれば7.14兆円。3倍以上に消費税は増えたのに、どうして社会保障の国民負担は増え続けているのか。いったいここにはどんなからくりがあるのだろうか。社会保障につぎ込まれている公費は54.7兆円。国税と地方税、社会保障の負担率は45.1％に上る。収入の内半分近くは税金と社会保障負担になっている。しかしこれは直接税の関係。ここに消費税などの間接税が加わる。消費税の負担を考えると収入の半分は、税金と社会保障負担に消えるということだろう。消費税増税を行って社会保障費に消費税を回したのであれば、国民負担率が下がっても良いはずなのに、年々上がっているのはどういうことなんだろうか。
