もったいない運動と地球温暖化
夜7時から総合文化会館で「もったいない運動」推進協議会の第3回会議がおこなわれたので参加した。和歌山県は、「STOP！地球温暖化」の目標をマイナス10.6％に設定している。日本全体がマイナス6％なので、かなり積極的な目標だ。
1990年12億5000万トンだった温室ガスの排出量は、2003年には13億5000万トンに増えている。1990年を100として6％削減するという目標には接近できず、逆に排出量が1億トンも増えているということである。
京都議定書（1997年12月11日）は、次のことを確認している。
削減目標
議定書で設定された各国の温室効果ガス6種の削減目標。京都議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的として、各締約国が、二酸化炭素とそれに換算した他5種以下の排出量を、以下の割当量を超えないよう削減することを求めている。（ウィキペディア）
日本が対策を講じはじめたのは、どうも昨年かららしい。10年前に指摘されていた目標に取り組むのが遅い。
日本の近年の状況は次のとおり。
日本より高い削減目標を掲げた EU などの西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本ではプラスマイナス・ゼロどころか +8% と増加しており[5][6]、この状況になっても政府当局は効果的な対策を実施できずにいることから、目標の達成は既に難しいとされている。
工場等からの排出量は割り当てられた目標を達成し斬減傾向にあるものの、運輸・業務（事業所等）・民生部門の増加が目立ち、特に自動車の氾濫により自家用乗用車については 2004年現在で +52.6% もの著しい増加を見せており[7]、全国で見ても総排出量の 16% を占めている。（ウィキペディア）
「工場等からの排出量は割り当てられた目標を達成している」というのは、評価に値するが、日本の社会は商品生産の社会。民生部門での増加が目立っているというのも、工業生産された商品を消費する過程で温室ガスの排出が増えているということだ。
一方で経済成長を追及し、商品販売を促進し、より一層便利だということを追及し、販売促進を実行すれば、経済成長に比例して温室ガスの排出量は増えるのではないだろうか。
本当に本格的に削減を実現しようと思えば、エネルギー政策を抜本的に転換する必要があるだろう。ここにメスを入れないまま、一人一人が省エネ対策をおこなえば、マイナス6％が達成できるというのは、違うのではないだろうか。
工場内の排出抑制は、組織された生産体制を洗い直し、代替えのものにエネルギーや使用ガスを変更することによって達成できたように思う。しかし、そこで生産された工業製品が生み出す温室ガスをどうやって抑制するのか、この点の研究はどれほどなされたのだろうか。省エネ製品を作っても、商品の総量が増え、販売が増えれば抑制どころか、増大することになるのではなかろうか。
今日は説明を聞きながら、国民一人一人の努力だけを強調するような論調には、違和感を覚えた。地球温暖化の対策は、もっとトータルな視点で、社会的な努力として追及されるべき側面が大きいのではなかろうか。トータルな視点を明らかにし、さらに個々人の努力で何％は削減できるということを明らかにする必要があるということではないだろうか。
わが家でいえば、温水器をボイラー兼ソーラーシステムに切り替えたことによって、一日400グラムの削減が実現できたので、一日1キログラムの削減が実現した。しかし、家族3人で一日3キログラム削減することは、不可能だろう。
総ての車が水素を利用した電気自動車に転換されたら、マイナス6％は軽く達成できる。国は、ガソリンの使用を極力抑制するために、新しい自動車の研究に全力を上げれば、10年ぐらいのスパンで劇的な変化を生み出すことができるのではないだろうか。
地球温暖化の脅威が現実になりつつある中で、政府がどのような姿勢（国策）を取りつつあるのか、もっと調べてみる必要がある、今日は会議に参加しながらこんなことを考えた。