国民主権を貫く日本共産党へ、あなたの一票を託してください
今回の選挙の本当の構図は、改憲勢力対護憲勢力のたたかいだった。
面白いのは、民進党時代に民進党の前原さんたちが言っていた2大政党をもう一度作りたいという言説が、ほとんど力をもたないことだった。前原さんと小池さんは、結託して民進党を解党し、踏み絵を踏ませながら、民進党を右翼的に再編した。それが希望の党への再編劇だった。しかし、憲法改正と戦争法容認という踏み絵によって、希望の党は国民的な期待を失い、失速せざるを得なかった。それに反して、希望の党による再編劇以後できた立憲民主党は、国民の支持を得てかなりのブームが起きている。
憲法改正を求める国民を含めた運動があり、その対極として憲法を守ろうとする運動がある。今回の総選挙の真の対決軸は、日本国憲法を巡って2大陣営に分かれて選挙をたたかうというものだった。
日本共産党は、立憲民主党が誕生するやいなや小選挙区で67人の候補者を降ろし、立憲民主党や社民党、新社会党などとの間で野党共闘を実現した。その選挙区は、289の小選挙区の内249に上った。数の上からもこの構図が、今回の総選挙の最大の構図だった。しかし、テレビや新聞は、こういう構図の元で選挙がたたかわれていることを意図的に報道せず、3極のたたかいであるかのように描いて見せた。
短時間の中で日本共産党が、野党共闘を実現するために自ら候補者を降ろして、共闘を実現した姿が次第に伝わり、広がる選挙だった。
最終盤、「#比例は共産党」というハッシュタグが生まれ、心ある多くの人々が「比例は共産党」という声を上げてくれることとなった。野党共闘を誠実に推進してきた日本共産党を比例で伸ばそう。これが大きな波となって現れている。
どうか、日本共産党を比例で伸ばしていただきたい。これが憲法改正を求める勢力に対抗する大きな力になる。今後、日本の政治は、憲法改正を巡って2大陣営に分かれて、たたかいを展開するようになる。このたたかいをぶれず、揺れずに貫く力を日本共産党はもっている。
憲法を巡るたたかいは、戦争か平和かを巡るたたかいになる。同時にこのたたかいは、本当の意味で日本国民の中に個人の尊厳と基本的人権、国民主権を培うより根本的な運動となる。国民の憲法を守る運動は、日本国憲法第13条の個人の尊厳を守り、この13条を生かすたたかいとしても展開される。
日本は、まさに歴史の分かれ目にさしかかりつつある。この歴史の分岐点で日本共産党を選んでいただきたい。
日本共産党は、国民主権を貫き通し、日本国憲法に国民主権を明記させた政党として、これからも一人ひとりの国民と向きあって、誠実に努力する。あのときに日本共産党を選択してよかったといえる結果を残すために、日本共産党は誠実に努力する。本当の希望はここにある。
あなたの平和を守る一票を日本共産党へ。
国民主権を貫く日本共産党へ、あなたの一票を託してください。













ディスカッション
コメント一覧
小池さんの失言『排除』と
筋を通した枝野さんでストーリーが変わりましたね。
いかにも勧善懲悪の好きな
日本国民の愚なまでの指向性が出た結果だと思います。
前原さんの去就が見ものですね
(笑)
小池さんと前原さんによる野党の分断劇が大きな役割を果たしました。安倍自公政権を延命させるという点でものすごく大きな力を発揮しました。その中で立憲民主党が伸びたのは、憲法を守るということに対する国民的な力があることを示しました。その中で日本共産党が小さくなったのは、日本共産党の力不足があったと思います。
事前の予想通りの結果であり、ドラマのない選挙でした。立憲民主党が伸びたというか・・・なぁ~少ないパイを奪っただけで、将来につながるような感じはありません。
そもそも安倍政権の政策は左寄りの政策であり、それに対抗しようとすると右寄りの政策でないとダメです。
悲しいかな、安倍政権より左寄りの政策となると、希望のような内部留保課税になり失望になります。
つまり、安倍政権が続く限り政策で勝てそうにないということを証明した結果です。
何度も東芝さんには意見しましたが、安倍首相は左寄りの考えを持った人です。それに対抗しうる人は右派でないと勝てないということです。政治の本質的なものを見ない限り、野党に勝ち目はありません。憲法を守ることが平和主義ではありませんよ・・・そんなレベルの話には国民はだまされないのです。
それと今回は希望がダメでしたけど、将来の可能性としては希望の方が自民党に勝つ可能性があります。もちろん現在の左派的政策に対して右派的な政策で対抗できる可能性がわずかにありますから・・・
今回の選挙では枝野さんだけが株を上げた感がありますね。
また、考えは違いますが共産党の曲げないブレない姿勢は評価しています。
でも、結果が物語っているというと身も蓋もありませんか・・・
何れにしろトリノさんもいう企業の内部留保に二重課税なんかしたら
日本の経済は大変なことになることだけは間違いないでしょうね。
与党圧勝で株価も16日連続上げで確実に経済は上向きです。
外国人投資家も買い越し、年金運用益も増、株利益の所得税も増です。
金持ちだけが恩恵を受けている!なんてトリック話は無しにしてくださいね(笑
ワタナベさん
日経平均が上がっていますが、実を言うと多数の国民が実感がないのが現実です。そもそも構造改革をしない限りダメなのです。つまり労働市場改革やらないと・・・
安倍首相は教育費にお金がかかるので、授業料無償化を目指すのでしょうが・・・要するにバラマキです。
本質的な問題を解決しない限りダメです。
野党がそこを突けばいいんだけど、とてもとても無理。そのレベルに達していない。
トリノさんの言い分を興味深く読んでいます。
トリノさんへ
トリノさんのいう労働市場改革は具体的にどういうものでしょうか?
ご教示ください。
間が空きました・・・株式はすべてポジションを閉じているので値動きだけをチェックして、実は自営の農業のみかんですが、今年のネット販売について検討していました。サラリーマンであり、相場を見る弱小投資家であり、ミカン栽培の兼業農家・・・というのが私の姿でして・・・ワタナベさんの問いを見落としました。
労働市場改革ですが、簡単に言えば正社員を解雇しやすくすることです。現在の日本の雇用は終身雇用制であり、転職すればするほど不利になるというシステムです。そのシステムを根本的に改革するのです。企業は正社員を多く採用したがらない。理由は不景気になると余剰人員を多く抱えることになり苦しむ。だから契約社員や派遣社員を採用する傾向になります。
ここで問題になるのが正社員と契約社員が同じ仕事をしても、報酬が違う。これが日本の労働市場の問題であり、金融緩和をいくらやっても賃金が上がらない原因です。正社員という既得権があるがゆえに仕事に対して割高な報酬を得ることができ、既得権のない派遣社員は割安の報酬しか得ることができないのです。
また企業には役に立たない正社員がある割合存在して、そんな人も定年まで給与が支払われます。こういう問題があると、企業の生産効率の問題にもなってよくないのです。
という訳で、労働市場改革は不要な人員を解雇しやすくする。当然その失業者対策とか、解雇のない公務員は給与水準を下げるなどいろいろなことをやらないといけないのですが・・・
まあ極端に言うと・・・プロ野球選手のような感じになります。
そうすることで、労働市場は活性化して企業にもプラス、労働者にもプラス・・・ただ、能力のない人は給与が低く、能力のある人は給与が高いことになる。
現在は年功序列制度なので、年数によって給与が高くなりますが、それを実力性にするのです。
ただ・・これは劇薬であり、最初の3年は失業率が上がります。企業の不要な人員が解雇されるのでどうしてもそうなる。それを政治家はきらうというか安倍首相のような胆力のない政治家は実行できません。
おいしい金融緩和だけやって、痛みの伴う労働市場改革は嫌うのです。だから僕は安倍首相をあまり評価しない。というか批判的なのです。
もう一つ、労働市場改革の最初の3年は苦しいですが、それ以降は徐々に労働市場が活性化して景気が良くなります。理由は、労働力の効率性がUPする。企業で役にもたたないのに報酬をもらい続けている人が居なくなるので給与も上がります。まだ解雇しやすくなるので積極的に採用されること人ります。
アベノミクスは、おいしいところだけやったバカ政治家の票集めのような政策です。株だけ上がって給与は上がらない。・・・そりゃそうです。労働市場改革と金融緩和がセットになってやるのが本当のアベノミクスだったはずですが・・・・どういうわけか美味しいところだけやった欠陥政策です。
労働市場改革ですが、簡単に言えば正社員を解雇しやすくすることです。現在の日本の雇用は終身雇用制であり、転職すればするほど不利になるというシステムです。そのシステムを根本的に改革するのです。企業は正社員を多く採用したがらない。理由は不景気になると余剰人員を多く抱えることになり苦しむ。だから契約社員や派遣社員を採用する傾向になります。
ここで問題になるのが正社員と契約社員が同じ仕事をしても、報酬が違う。これが日本の労働市場の問題であり、金融緩和をいくらやっても賃金が上がらない原因です。正社員という既得権があるがゆえに仕事に対して割高な報酬を得ることができ、既得権のない派遣社員は割安の報酬しか得ることができないのです。
また企業には役に立たない正社員がある割合存在して、そんな人も定年まで給与が支払われます。こういう問題があると、企業の生産効率の問題にもなってよくないのです。
という訳で、労働市場改革は不要な人員を解雇しやすくする。当然その失業者対策とか、解雇のない公務員は給与水準を下げるなどいろいろなことをやらないといけないのですが・・・
まあ極端に言うと・・・プロ野球選手のような感じになります。
そうすることで、労働市場は活性化して企業にもプラス、労働者にもプラス・・・ただ、能力のない人は給与が低く、能力のある人は給与が高いことになる。
現在は年功序列制度なので、年数によって給与が高くなりますが、それを実力性にするのです。
ただ・・これは劇薬であり、最初の3年は失業率が上がります。企業の不要な人員が解雇されるのでどうしてもそうなる。それを政治家はきらうというか安倍首相のような胆力のない政治家は実行できません。
おいしい金融緩和だけやって、痛みの伴う労働市場改革は嫌うのです。だから僕は安倍首相をあまり評価しない。というか批判的なのです。
もう一つ、労働市場改革の最初の3年は苦しいですが、それ以降は徐々に労働市場が活性化して景気が良くなります。理由は、労働力の効率性がUPする。企業で役にもたたないのに報酬をもらい続けている人が居なくなるので給与も上がります。まだ解雇しやすくなるので積極的に採用されること人ります。
アベノミクスは、おいしいところだけやったバカ政治家の票集めのような政策です。株だけ上がって給与は上がらない。・・・そりゃそうです。労働市場改革と金融緩和がセットになってやるのが本当のアベノミクスだったはずですが・・・・どういうわけか美味しいところだけやった欠陥政策です。
東芝さん、
共産党が唯一勝った沖縄の
赤嶺さんの公職選挙法違反についてコメントをお願いします。
日頃の憲法違反を声だかに言っている共産党の法律違反は如何に。
赤嶺さんの事前運動のようなことについて、産経新聞のネット記事を読みました。
こういう文書違反は、わが地域でもよく見られます。最近では希望の党に入った方が選挙の間際に前原さんとの連名ポスターを張り出しましたが、衆議院が解散したら連名ポスターの張り出しは違反になります。
連名ポスターを張り出しについては、選挙本番になってはがし忘れというものが多々あります。
選挙本番前に国会議員の方々は、解散総選挙に向けて本番さながらの演説会を街頭でよく開いていますが、ああいうものが事前運動にあたらないというのは、まさに赤信号みんなで渡れば恐くないということなのだと思います。ああいう街頭演説と名前の連呼は、全く違うのだという言い分も通るかも知れません。名前の連呼はいけなくて、街頭演説はいいというのも理由が立たないと思います。
日本の公職選挙法は、世界に類を見ないがんじがらめの法律です。大都市に行けば、公職選挙法違反のポスターがわんさか貼られており、ぼくのような田舎の人間を驚かせることが多々あります。しかし、多くの場合は、文書図画違反のものが多いのが実情だと思われます。新聞折り込みか、候補者演説のまわりでしか配布できない個人ビラを回覧板にして回したり、壁に張り出したり、選挙はがきの余りをビラのようにポストに入れたりした事例もありました。
沖縄県がどうなっているのかは、よく分かりませんが、池上さんが指摘するようなことがあったのかも知れませんね。ただこのレベルの問題をもって逮捕するということになると、全国津々浦々で行われている膨大な選挙違反を全部取り締まる必要が生じます。おそらく刑務所に入りきれないほどの逮捕者が出てしまうと思います。選挙違反の中には、うっかりミスもたくさんあります。それほど、日本の公職選挙法は、事細かく有権者の手を縛っているということです。
たとえば法定ビラというビラがあります。これは選挙管理委員会が選挙期間中に配布してもいいとした届出ビラというものですが、衆議院選挙の場合、このビラは新聞折り込みのみ許可されています。手まきをすれば違反です。参議院議員選挙の法定ビラは、全戸配布が可能です。なぜ参議院と衆議院で扱いが違うのか、よく分かりません。証紙を貼った候補者の顔入りの個人ビラは、新聞折り込みか、候補者の街頭演説時、音の聞こえる範囲でのみ配布できるとなっていますが、車が通り過ぎれば、ポストに個人ビラが残り、このビラは、地域配布してはならないのに配られているという状態になります。しかし、候補者カーのまわりで音が聞こえる範囲で配られたものなので違反ではないということになります。
そんなものは誰が証明するの?ということになります。
インターネット上の選挙は解禁されました。ネット上では何を書いてもいいとなりましたが、ネット上に書かれているものを印刷して不特定多数に配布すれば、公職選挙法違反になります。
こういうことが網の目のように張り巡らされているのが公職選挙法です。
安倍さんは、選挙の投票日、新聞広告に自分の顔入りの写真で自民党の支持を訴える紙面広告を載せていました。当然公職選挙法違反だという指摘がでました。疑わしいとか大丈夫だとか意見が分かれていますが、新聞社がコメントを避けていたり、掲載についてのガイドラインがあったりするので、かなりグレーゾーンだと思われます。
赤嶺さんが行ったのは公職選挙法違反なのかどうか、という問いに真正面から答えたものにはなっていませんが、赤嶺さんを追及するのであれば、安倍さんも追及されなければなりません。赤嶺さんで炎上したいのであれば、安倍さんでも炎上しなければ、バランスが取れないということは確かだと思います。
東芝さん
慰安婦問題で・・・・・
世界大戦時に各国にも慰安所はあったと橋本さんが言いましたが
世界にあったからといって日本の慰安所が許されるわけではないと
共産党が先頭になってバッシングしてましたね。
ロジックは同じですが話の整合が取れませんよ。
ワタナベさん。話をずらさないで議論しましょう(笑)。ぼくが言いたかったのは、日本の公職選挙法には、全くナンセンスなものが多々含まれているということです。厳密に言えば、踏み破るつもりがなくても、隅々まで法律を理解していないがために公職選挙法違反が生まれるほど、規制が厳しいということです。
選挙期間中に選挙とは直接関係のない集会をしていて、候補者の名前を言い、「私はお世話になったことがある。いい人だ。ぜひみなさんも○○さんをよろしくお願いします」と言う発言を肉声でおこなった場合は、公職選挙法違反にはなりません。しかし、この同じ発言をマイクを使ってスピーカーによって伝えると、つまり大きな部屋でマイクを使ってスピーチしている中にこういう発言を入れると公職選挙法違反になります。
こういうおかしなルールが公職選挙法にはたくさんあります。赤嶺さんの場合もこういう類いの違反だと思っています。
東芝さん、
話しをずらす意図はありません(笑)
私は、ルール違反を指摘しているのに対し、東芝さんはルールがおかしいと言われる。
噛み合っていませんよね(笑)
それを言うならルールを守った上でルールを変えよう!
なら理解できます。
ブレない共産党なら間違いは
潔く認める事が大事だと思います。
ルール違反はその通りだと思います。ぼくも何らかのルール違反を犯しています。間違いなしに。それが日本の公職選挙法です。ぼくが知っていることでいえば、全くルール違反をしなかったのは唯一人だと思われます。この方はもう亡くなられています。東京都知事だった青島幸男さんですね。この方は、全く選挙をしないで海外旅行に出かけて、当選した強者です。選挙違反を全くしなかった唯一の人だと思います。
トリノさん
返信ありがとうございます。
まさにアメリカのそれですね。
そうなれば現在の社会保障制度はどうあるべきと思われますか?