新型インフルエンザ対策行動計画を応用すべき
明日が一般質問。新型コロナウイルスの質問について、難しいのは日々刻々、事態が動いていることだ。この動いている事態の中で、正しい情報を見極めて何をなすべきなのかを提案するということになる。一番ニュースが早いのはテレビだろう。したがって、朝からテレビを見て自分の質問の役に立つ情報を判断しようとした。しかし、玉石混淆の情報過多の中で正確な情報を見極めるのは難しい。
ぼくの調べでは、安倍内閣の判断した自粛や学校休業や外国人留め置きという要請は、その情報を発したときの評価と現在の評価が変わる中で推移しているといわざるをえない。はっきりと言えるのは、要請した時点での判断は政治的なもので正しくなかったということだろう。
だんだん分かってきたが、現在の新型コロナウイルスへの対応は、想定外の危機的な状況だということではない。安倍さんが嫌っている民主党時代の新型インフルエンザに対する新型インフルエンザ等対策特別措置法では、極めて大きな被害を想定していた。この法律が作られ、この法律に基づく対策行動計画が各都道府県で策定され、和歌山県では市町村でもこの計画を策定している。
和歌山県は、新型インフルエンザ対策行動計画を応用して、新型コロナウイルス対策を進めている。しかし、かつらぎ町は、行動計画を策定しているのに、今回の事態に対してこの計画はまだ生かされていない。ぼくの問い合わせによってデータの中から引っ張り出してきて、ようやく対応が始まりつつあるという状況だ。
和歌山県の新型インフルエンザ対策行動計画によると、8週間で1600人が死亡するとしていた。かつらぎ町の対策行動計画では、88人が死亡することを想定している。かつらぎ町の88人という数字は、1週間で8.8人が亡くなるというものだ。そのときの想定では、葬儀場や火葬場が満杯状態になって遺体の焼却が滞る事態についての記述がある。毎年社会減として200人以上の人がかつらぎ町で亡くなっているので、新型インフルエンザ＋通常の死亡が加わらざるを得ない。そうなると新型インフルエンザが蔓延するとかつらぎ町では毎週10人以上が亡くなる可能性が出てくるということだ。
和歌山県やかつらぎ町には、新型インフルエンザによる感染爆発を想定した計画があるので、今回のコロナウイルスへの対応は、想定外の事態だとは言えない。想定外なのはワクチンがないこと、したがって予防接種ができないこと、感染拡大の期間がいつまで続くか見えないことだ。新型コロナの死亡率は、はっきり断定できないが、アメリカの研究機関は1％だという。日本の状況は、現在2％の死亡率ということになっている。2％も亡くなるとすれば、厚生労働省が発表した罹患人数から推計すれば、和歌山県で60人以上の人が亡くなることになる。しかし、新型インフルエンザ対策の方がはるかに規模が大きいのは明らかだ。
新型インフルエンザ対策計画は、かなり詳細に感染のステージごとに計画が策定されており、自粛や休校は、かなり後の方の対策として出てくる。初期の段階でこの対策をとって、事態が急速に悪化したら、かなり長期の期間、自粛や休校を解除できなくなる。国の要請に従ってというが、先の見通しがない中で、事態を自主的、自覚的に判断しないというのはよくない。かつらぎ町が国の要請というだけで思考停止に陥らないことを願っている。
現在の状況でいえば、まだ一律の基準でイベントの全面自粛は必要がないだろう。個々のケースに基づいて自粛するかどうかを判断することが重要だろう。
学校の休校について、文科省は各自治体の判断を尊重すると言っているが、自治体内で感染者が出た場合どうするかとか、もしくはインフルエンザと同じ基準で、学校の休校、学級閉鎖などを行うとか、明確なガイドラインをさらに積極的に明らかにしてほしい。文科省はもう一歩踏み込んでほしいと思う。
誰も何も分からない中で政府を批判するなというが、新型インフルエンザ対策計画に基づいて国が動いていれば、今のような混乱は避けることができたと思われる。安倍内閣の政治的判断が、事態を混乱させている側面がある。100％正しい、100％間違っているというような議論ではない。新型インフルエンザ対策行動計画を応用すれば、今行っている政治的判断とは違った対応はできたし、より有効な対策が何であったのかも見えると思われる。そうなっていないところに大きな問題がある。こういいたいのだ。
自治体が、政府の見解も含めて、自主的、自覚的に判断して対応することが求められている。まさに地方自治体とは何かが問われていると言っていいだろう。和歌山県が医療的な分野で的確な対応をしていることに期待して、県内全体の対応についても的確な判断がなされるよう期待したい。今回ほど、県の正確な対応が問われているときはないのではないだろうか。
