日米安保条約の本当の姿
日米安保条約が日本を守るために存在しているというのは、幻想の一つです。
アメリカが沖縄を足場にして実際に行ってきた戦争がそれを物語っています。
尖閣諸島問題でアメリカに日本政府が打診したときに、それは日本の国の問題だとアメリカは答えました。ここにも日米安保の姿があります。
日米安保によってアメリカの戦争に日本が参加する可能性が、現実の問題になっています。
集団的自衛権行使容認が、これを現実の日程に上らせてしまいました。
憲法改正はアメリカの要求に沿って具体化されつつあるということです。
戦後の日本の歴史は、対米従属問題を抜きに、本当の姿は見えないということです。
アメリカと日本政府の協議の仕組みとして日米合同委員会という仕組みがあります。
この委員会は、「日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う」というものです。日本の官僚と在日米軍の軍人によって、地位協定以上のことが決められ、秘密になる仕組み。
ここで決まったものが日本を動かしています。
一握りのアメリカの軍人が軍事の基本を握っています。
自衛隊員の中にも、集団的自衛権行使容認以降、自衛隊が軍隊としての訓練を強めているという意見がありました。
戦争を行っている軍隊であるアメリカ軍と自衛隊の差は歴然としているようですが、実戦的な訓練はこの差を埋めるために行なっているということです。
戦場では、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入って動くことになるのは、以前から指摘されてきました。
日米安保条約の本当の姿を見ないと、憲法改正の本当の姿も見えないということです。
自民党がまどろっこしい憲法9条改正のたたき台素案を出しているのは、国民を騙すためです。憲法9条の基本は変わらない、自衛隊の保持を明記するだけという形にしなければならないのは、ごまかす仕組みが必要だからです。
安倍さんも含め自民党は、日本がアメリカから独立して自主的自立的に軍事力を持ちたいなんてことを考えてはいません。日本政府や自民党に取って日米関係は、国民が考えている以上に絶対的なものです。アメリカに対する徹底的な服従の姿勢は、沖縄の基地問題に深く表れています。