はたなか正好さんにあなたの支持を。
知事選挙が告示された。渋田方面と新城までの地域のはたなか候補のポスター貼りに2人で行った。志賀や新城に入っていくと紅葉樹が目の前に広がっていく。子どもの頃、毎日この景色を見ながら生活していたことを思い出した。子どもの頃は、もっと紅葉が綺麗だったことも思い出された。記憶の中にある色は、もう再現されることはないかも知れない。
11月13日告示、30日投票で知事選挙が始まった。豊かで住みよい和歌山県をつくる会の候補者である、はたなか正好さんは、市民オンブズマンとして、和歌山県政をずっと見続けてきた人だ。合同法律事務所の事務局長でもある。
戦争か平和かが、極めて鋭く問われている現在の日本において、戦争に手を貸すような行為については、鋭く反応しないわけにはいかない。この一点について、今日は書いておきたい。
仁坂知事は、防災訓練にオスプレイを参加させた。この行為は許しがたいものだと感じる。
オスプレイは、軍事戦略上、海外に対して殴り込みをかける海兵隊の機能を強化するために配備されたものだ。飛行距離600キロ、普通のヘリコプターよりも大量に兵隊を派遣できる(36人というカタログスペックには疑問が呈されており、実際は14人程度という指摘がある)この航空機は、沖縄の米軍基地の再編強化の象徴的な存在になっている。このオスプレイを容認して防災訓練に参加させたことは、オスプレイの軍事的役割をごまかし、県民を惑わせるものだった。
オスプレイは、アフガニスタンでもイラクでも活用されてきた。戦闘地域に海兵隊員を直接送り込める機能をもった、滑走路の必要ないこの航空機は、まさに戦場に殴り込んでいくために開発されたものであり、物資の補給や戦闘員の投入の役割を担ってきた。
「しんぶん赤旗」は、2012年10月7日の主張で、「海兵隊の文書でも、『交戦能力』を高め、『決定的な遠征部隊』になることが配備の目的だと明記」していることを紹介している。よく言われる邦人救出というのは、とってつけた口実にしかすぎない。
海兵隊は、外国では日本の沖縄にしか配備されていない。戦争仕掛け人である海兵隊は、別名「殴り込み部隊」と呼ばれている。この部隊にオスプレイが加わる。アメリカの侵略力を高める軍事戦略に対して、ノーを突きつけたい。配備反対は、日本を戦争に巻き込まないためにも、必要なことではないだろうか。
防災訓練に役に立つというのも、苦しい言い訳ではないか。はたなかさんは、和歌山県のような山間の多い地形の県で、オスプレイが実際に活躍できるような場所はないと指摘している。この指摘は的を射ていると思われる。
欠陥機オスプレイは危険だという話がある。それも事実だと思っている。しかし、欠陥機だから危険、だから飛行反対というような単純な話ではない。危険なのは、オスプレイによる軍事戦略にある。オスプレイの配備は、北朝鮮や中国にとっても脅威となる。イスラム国への軍事介入にも、オスプレイが参加する危険性が出てくるかも知れない。軍事的な緊張関係を高めるオスプレイ配備こそが、最大の危険ではないだろうか。
戦争か平和かが問われているこの時代に憲法を守り、暮らしに生かすというはたなか候補を応援したい。
はたなか正好さんへの支持と投票を心からお願いします。
仁坂吉伸さんのほうが、絶対にいい。
和歌山市長選挙では、日本共産党の候補者は、次点にもならない得票だったね。
仁坂さん、ファイト。
仁坂さん、頑張って。
仁坂さんの圧勝を祈る。
日本共産党の力が小さいのは、日本共産党自身の大きな問題ですが、力が小さいから言っていることが間違っているということではありません。
正しいことが、世間の常識になるということではないと思います。「支配的な思想は支配者の思想」だとマルクスはいいました。経済的な利害を守るために情報が操作されているので、現在は、新自由主義的な経済理論が、日本全体を覆っています。政治家も、至極当然のようにこの経済理論の影響を受けています。
仁坂さんも、新自由主義的な経済政策に絡め取られているように見えます。市町村はがんばりなさい、がんばったところは支援します。というような傾向は、規制緩和とメガコンペティションから始まった競争こそ全てというような新自由主義的な考え方にしばられています。
県は、全ての市町村で生活のために苦労している人々に手をさしのべる(集めた税金を県民のために再配分する)べきです。がんばっているところを支援するという考え方は、競争を前提にしたものの考え方です。
がんばっているところを支援する、がんばっていないところは市場から退場しなさいと言ったのは竹中平蔵さんです。仁坂さんが同級生の竹中平蔵さんに引きずられているとは思いませんが、日本を今席捲している新自由主義の経済理論に絡め取られているのは、間違いないと思います。
農林水産業を支援する、普通に生産し普通に生活しているところに支援の手をさしのべ、一緒に努力するということが大切です。競争を組織しながら支援するのは、間違っていると思います。そういうような方向には未来はないと思います。
もちろん、あららしい商品を開発して、地域産業興しを進めるということですが、地域間競争に打ち勝って生き残れというのは、自治体支援としては間違っているということです。
子育て支援策が地域間で競争のようになっていますが、施策の差別化で違いを生み出して、若者に選んでもらおうというのは、違うと思います。もっと生活の質に関わるようなトータルなまちづくりが求められています。県がそういう方向に施策転換することを望みます。
ぼくは、そういう視点で県政のことを考えています。
福祉や教育に冷たい問題は、かなり大きな問題です。県民の暮らしを支えるためには、貧困の克服が重要です。貧困を再生産させないような福祉施策のあり方を追求し、社会的経済的に弱い立場にある人を支援することが、県民全体を支える大きな力になり、これ自身が、消費生活を向上させる力にもなります。子どもの医療費の無料化の拡充や老人医療費の軽減施策の復活をめざすことは、社会全体を根底から支える力になります。県独自の少人数学級の推進も、行き届いた教育を実現する土台となるものです。こういう施策を真剣に追求し、具体化する県政への転換が必要です。