7月から9月のGDP、マイナス1.6（年率換算）
安倍内閣は、7〜9月のGDPの1次速報によると、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率は、前期（4月〜6月）より0.4％減、年率換算で1.6％減となった。結局、4月から9月まで、GDPは下がり続けたということだ。
個人消費が前期比0.4％増。消費税増税と円安による物価の上昇に対し賃金の上昇が追いついていない結果、個人消費の回復がほとんど見られないということになった。今回、4月から6月の実質成長率も7.1％減から7.3％減へ下方修正された。2次速報は12月8日に出るようだ。
消費税を増税したら、国民の暮らしや景気は破壊される。という指摘が現実になったということだ。３％から5％に引き上げたときも、著しく景気が悪化し、税収も落ち込んだ。この歴史の教訓から何も学ばず、同じ過ちを繰り返したということだ。
アベノミクスと軌を一にして円安が始まったが、これは海外の機関投資家を日本の市場に招き入れた結果だった。円安による物価増が、国民を直撃した。国民はいま、消費税増税と円安による物価上昇によって、苦しい状況に押し込まれている。
今の事態は、アベノミクスの失敗だといっていい。
