今日は一般質問の準備です
今日は一般質問の準備。明日は、(1)介護保険のサービスを低下させないようにという質問と(2)乗り合いタクシー制度導入についての提案という2つの質問を行う。
介護保険の質問は、大きな問題になっている4月以降の新たな要支援認定者へのサービスに絞ったものになる。市町村の実態から言えば、4月にただちに要支援のサービスを新総合事業という福祉サービスに移行させることはできないので、まずは従来の事業所への委託という形でサービスの中身が変わらない形をとるだろう。しかし、国は移行期間を設けて、要支援を新総合事業に実態としても移行させることを求めている。
先進的な自治体では、介護予防サービスに自治体の独自施策があり、それらを基本に受け皿としていくだろう。しかし、圧倒的多数の自治体では、これといったサービスがないので、家事援助とデイサービスを介護予防サービスに全面的に移行させることはできないだろう。
介護保険は、国の制度改正が行われても、思ったようにサービスの移行が伴わないできた。現場の介護サービスと国の制度改正は、いつもある程度綱引きの関係にあった。厚生労働省の行った制度改正が、介護の実態と乖離しているので、改正が思惑どおり進まず、途中で手直しを余儀なくされるというせめぎ合いが続いてきた。
今回の制度改正も、国が描いているようなものになるのかどうか。どうしてもせめぎ合いが続かざるを得ない。横たわっているのは、必要な介護サービスと制度改正の矛盾だ。実態に寄り添って必要なサービスを行っている現場の声を大切にして、市町村がきめ細かく対応するのかどうか。これによって新制度の下での対応も変わらざるを得ない。
今回の制度改正では、要支援の認定の際に、ホームヘルプとデイサービスのみの場合は、介護認定を受けないまま、サービスを開始できるようになった。これが、活用されると住民が介護認定を求めても、「認定を受けなくてもサービスを始めることができます」といういい方が成り立つようになる。市町村の職員に悪意がなくても、この方法が一般的になると、申請窓口で認定を受けさせないという「水際作戦」というものに落ち込んでしまう。
介護保険の認定は、住民の権利にもとづくもので、市町村は認定を拒んではならない。認定を求める人には無条件で介護認定を行う。これが原則になるよう求めたいと思っている。
乗り合いタクシー制度の問題は、この制度導入をまずどう考えるのかを質問のテーマにすえる。公共交通は住民の基本的人権の1つという根本問題をしっかり押さえた質問にしたい。住民の移動権を住民参加の仕組みを活用しながら、どのように保障していくのか。という基本の上に乗り合いタクシー制度がある。
今日の赤旗に総選挙結果が出ていた。かつらぎ町の比例の有効投票総数は8628票。日本共産党の比例の得票は923票、得票率は10.70パーセントだった。全国平均が11.37％（和歌山県11.12％）だったので、全国平均を超えることができなかった。981票あれば全国平均だった。和歌山の平均だと959票。全国平均まで58票、和歌山県の平均まで36票だった。
持てる力を十分出し切れた選挙ではなかったのだけれど、もっとたくさんの人に支持をお願いできていれば、全国平均や和歌山県の平均に手が届いていたということだ。国政選挙をたたかえる強い日本共産党の組織をつくる。ここにぼくたちの仕事がある。