大阪市へ支援に行って来た
大阪の住吉区に大阪市の分割・解体か存続かを決める住民投票の応援に行って来た。行った場所は、共産党の市会議員の方の事務所だった。紀北地区から今日行ったのは5人。あいにく台風の影響で雨が降っていたが、ぼくと高本さんは、市営住宅へのビラまき、あとの3人は電話かけ、それが終わってからは5人で電話かけを行った。大阪市が特別区になると、近隣の市は議会の議決だけで特別区に移行する可能性がある。大阪市だけで完結しないこの問題は、近隣の自治体を巻き込んで大阪府下を振り回している。自治体の権限と財政を府に奪うような「改革」が行われたら、全国にも波及する可能性がある。地方分権を根底から破壊する「改革」は人ごとではない。大阪市では、自民党と共産党、民主党が協力し合って「都構想」反対の運動を行っている。この一点共闘が、事態を少しずつ切り拓きつつある。
政令指定都市として大きな財源と権限をもっている大阪市が、5つの特別区に解体され、市町村よりも小さな権限の自治体になり、財源も4分の1に縮小され、他の4分の3の財源は大阪府に吸い上げられる、特別区の権限をより小さなものにするために、120もの事務を一部事務組合に移管する。これが今回の改革の中身だ。住民自治を通じて、国民主権が具体的に貫かれる。身近な自治体となる特別区から、これだけ権限を奪い取ると、住民の福祉の向上と、自治が破壊されてしまう。住民に待っているのは、身近な施設の廃止と負担増になる。地方自治体が、住民の身近なところで果たしている役割を知っている人にとれば、今回の「改革」は、自治体の破壊だということがよく分かる。自治体の持っている財源を広域自治体である大阪府に奪い取り、開発やカジノにつぎ込めば、大阪府にとっては、開発や大事業への自由度が高まるだろう。しかし、このような「改革」を住民の犠牲の下ですすめるのは、強権政治そのものだ。
大阪市には126年の歴史がある。市民の力で築き上げてきた歴史をもっている大阪市を廃止して、住民から自主的な自治権を奪うようなことを受け入れたら、大阪市が作り上げてきた歴史が壊される。
橋下徹さんは、大阪市長として大阪市の解体を唱えている。今回住民投票で大阪市が解体されたら、橋下さんは大阪市からいなくなる。住民自治の充実ではない「改革」を市長が推進するという点では、全国に例がない。自治の破壊者が、自治体の長を務めているところに大阪市の不幸がある。
和歌山県の仁坂知事は、この都構想に賛成を表明している。大阪府の財源を増やし、自治体を破壊するす「改革」に賛成するというのは、仁坂知事も、橋下徹さんのような強権的な政治に共感しているということだろうか。
日本国憲法は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」（憲法前文）と宣言している。地方自治体の原理も、この精神が基本になる。この精神に照らすと、橋下徹さんの「改革」は、この原理に対する挑戦になる。
電話をかけると反対を表明する人の方が多かったが、賛成の方もいた。どうして賛成しているのか、じっくり話を聞きたい気持ちになった。