集団的自衛権行使容認を認めるかどうかの請願、21日に審議
5月21日の総務産業常任委員会で、集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願が、審議されることになっている。今回は、請願の採択・不採択について明確に決着を着けることになっている。
12月議会本会議で委員会に付託され、2回継続になったものだが、12月の時点よりも、より一層問題点が鮮明になっている。集団的自衛権をめぐる情勢に、最初は、尖閣諸島や竹島問題が絡んでいるような感じだったが、比重は極めて鮮明な形になり、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させるものになりつつある。10本出される安保法制が、まさに集団的自衛権行使容認に深く絡むものだが、行使容認を許せば、日本の自衛隊がアメリカの戦争に参戦することが明瞭になりつつある。
自衛隊員の中から戦死者が出る。
こういう情勢下で、住民の命と基本的人権を守る責任を負っている地方自治体の議員として、どのような態度を取るべきなのか。地方議員が、9条を踏みにじる戦争に手を貸していいのかどうか。国民主権と戦争の問題を地方議員としてどう考えるのか。こういうことが、真正面から問われている。
資料を準備しているが、資料が多すぎるほどだ。生の資料にあたりながら進行している事態を理解するのは、予備知識のない人にはかなり難しい。
