対米従属のお話し
日本共産党綱領の学習会の講師を勤める必要があるので志位さんの綱領教室の本を読んでいる。
日米安保条約の周辺にある日米間の密約について読んだ。
アメリカの要求に応じて基地を提供する、という関係にも密約があるし、アメリカ軍の起こした事件に対する裁判についても密約は存在する。有事の際に米軍の指揮下に自衛隊が入って作戦を遂行するという点でも密約は存在する。核兵器の持ち込みについても密約が存在する。
アメリカという国は、一定の期間が経過すれば、密約を公表するという法律がある。1960年の日米安保条約改正の時に、これらの密約は結ばれている。これらの密約は現在もなお有効である。アメリカが公表した密約に対し、日本政府はこの密約がなんなのかを判断する立場にないという態度を取っている。
事前協議についても、密約が存在する。
基地の提供システムは全土基地方式と呼ばれるもの。アメリカがここに基地を作るといえば、日本政府は拒めないという関係にある。裁判は、治外法権的なもの。裁判の件数を統計的に見れば、アメリカと日本との関係に治外法権があることが浮き彫りになっている。
米軍の指揮下に自衛隊が入るという密約は、口頭による密約だった。しかし、アメリカはこの口頭の約束であっても、そのことを証明する文書が存在する。この文書も秘密文書だったが、時間の経過とともに公表されている。核密約については、民主党が調査を約束し、文書の存在を確認したが、核密約という判断を避けた。核密約を広義の密約は存在したが狭義の密約とは言えないといい、破棄しなかったので、現在もなお米軍は船や潜水艦、飛行機に核兵器を積み込んで日本に来ることはOK、問題なしになっている。
志位さんの『綱領教室』の第1巻には、これらの密約文書が掲載されている。密約は、新原昭治さんがアメリカに行き、公表された外交文書によって明らかにしたもの（『日米「秘密」外交と人民のたたかい──米解禁文書から見る安保体制の裏側』新日本出版社、2011年という本がある）。
これらの密約は、すべて日本の国家主権を著しく侵害するもの。アメリカにとって日本は紛れもない従属国ということだろう。
対米従属を「まだそんなことを言ってるの」と書いた人もいるが、日米関係の異常さは、現在もなお進行中。ホットな話で言えば、安倍総理の70年談話。アメリカには事前に文書を見せて了解を得ていたという報道があった。そうではないというのであれば、新原さんの本を徹底的に批判する必要がある。
沈み行くアメリカのお尻にくっついて沈み行く日本、ということではないだろうか。
