陳情や要請は民主党県連に提出すべきだって？
国への陳情や要請を民主党が窓口を一本化して受けるという話は、日本の民主主義を根底から脅かす方法に他ならない。
行政府に対する陳情や要請は、請願権に属する人間の権利だろう。
日本国憲法第16条は次のように規定している。
「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」
請願法を読むと請願を行う権利は、団体及び個人に認められており、国民、外国人を問わない。また、提出先が間違っている場合は、正しい提出先を教えて、そこに文書を送付しなければならないとしている。つまり、うっかり宛先を間違って出したとしても、きちんと関係する省庁に請願を送付する責任が行政にあるということだ。
この憲法と法律の規定からすると、関係省庁や政府に対する請願に対して、政党である民主党が間に割って入り、窓口を各都道府県連にするという方法は、請願法に抵触する恐れがある。
日本国憲法と請願法を踏みにじる可能性さえあるということだ。
こういう誤った方法を政権党が取ろうとしているのだから、各政党や地方自治体は、請願権を侵害する恐れがあるとして、断固たる抗議や意見書をあげるべきだろう。
委員会に意見書を提出しようと働きかけると、時期尚早だという意見にはばまれた格好になった。かつらぎ町以外の議会でこういう動きがないということと、知事などがこの問題で動こうとしている姿が見られないというのが理由だった。
かつらぎ町だけが民主党を刺激することの危惧も語られた。
民主主義とは何か。
ということが問われている。
腰が引けているということなのだろうか。