陳情・要請を特定政党に一元化することに関する意見書
総務文教常任委員会が開かれた。
この会議の席上、次の内容の意見書を総理大臣宛に提出するために、文書による提案を行った。
陳情・要請を特定政党に一元化することに関する意見書（案）
政府・民主党は、同党と政府に対する陳情・要請の窓口を民主党の都道府県連で受け付け、党本部の幹事長室が処理することを明らかにし、これらの陳情・要請については、「陳情判定会議」を開いて”仕分け”の対象にして、優先順位をつけるとしている。しかも、優先順位は、民主党のマニフェストに掲載されているかどうかが、判断の基準になって判定されるといわれている。
行政府への陳情・要請のこのような対応は、住民の声に基づく地方自治体の要求を特定の政党が唯一の窓口になって一元的に処理することであり、憲法が保障している国民の請願権を侵害する恐れのある民主主義の原則に反するものである。
日本社会の進展とともに複雑になってきた諸制度を各行政府は担っており、陳情・要請は、複雑化している社会の諸制度に対応して行政府に直接意見を届けることが必要・不可欠になっている。
すべての団体・個人等は、行政府に対し陳情・要請する自由を持っている。政府・民主党は、この国民の請願権を保障する原則に立ち返って、陳情・要請の窓口を民主党に一元化するシステムをただちに廃止し、国民の声が行政府に直接届くよう改めるべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月 日 和歌山県かつらぎ町議会
結果は、もう少し提出する時期を見ようということになって、賛同は得られなかった。
