13回幼稚園・小中学校適正配置・整備計画検討委員会
第13回目の適正配置・整備計画検討委員会が18時から開催された。
思っていたとおり、教育委員会事務局から事務局案が3案（3案中もう一つのパターンが第2暗に含まれているので4案）提起された。
だいたい考えていたとおりの案だった。
小中一貫校の案も出されたが、この案は、まったく検討されていないので、検討課題が多すぎるとして、退けられる形になった。
具体的な案についてのコメントは、文章が手に入った段階にしたい。
感想だけを述べておきたい。
教育内容に関わる提案は、委員の中から深く出されなかった。
統廃合をおこなって、どのような教育をおこなうのか、この課題については今後の問題として残されたし、かつらぎ町の町づくりと学校の統廃合は、深められないままの議論に終わりそうだ。
これからのかつらぎ町の地域づくりと教育のあり方については、統廃合計画が打ち出されて以後も深められていく必要がある。
一言だけ書いておきたいことがある。
地方自治体は、地域の活性化という課題について、ノウハウをもっていないし、そういう絵を描いても来なかった。地域活性化の課題は、自治体がもっているノウハウを超える。市町村には経済的な問題や課題に対する権限がほとんどない。これらの分野の権限は、県と国が担っている。地方自治体における地域の活性化は、地域住民と地方自治体との共同の運動によって作り出さなければならない。
ノウハウがない、権限もないので考えようもない。
おそらく、多くの自治体職員や首長は、こういう見解をもっているだろう。
町づくり、地域活性化の視点を欠く場合、具体化されるのは、地域の衰退に合わせた規模の縮小だけだ。
しかし、この案は、地域の衰退を必然的なものとして受け入れ、衰退に拍車をかける案でしかない。地域崩壊への力添え、切腹する武士への介錯人の役割を地方自治体が果たすことにしかならない。
高齢化が進展し、地域産業が衰退することへの漫然とした認識。もしくはあきらめ。もしくは根拠のない希望的観測。介錯人を買って出ようとしている地方自治体は、こういう認識に陥っているのかも知れない。
自分の領地だけを守ろうとする考え方にとらわれている人々は、積極的に地域を破壊する死刑執行人を買って出る立場に陥ってしまう。地方自治体の財政的な危機にだけ目を奪われて、地方自治体を守るという大義名分を振りかざして、地域の息の根を止めるのだ。
地方自治体は地域住民なしには成り立たないのに、自治体を守るといううたい文句で、自分たちの存立基盤を破壊する。破壊しながら、自分たちの行為の意味を自覚していないことが最大の問題なのかも知れない。
真剣な努力と探求で地域経済の活性化をめざし、地域再生への努力をおこなう。
この努力は、まだ本格的には始まっていない。
努力は、おそらく試行錯誤の連続となる。
この分野で活路を開けない場合、文字どおり地方は衰退する。
この分野での努力をおこなおう。
それを熱っぽく訴えたい。