法人税減税・消費税増税は愚の骨頂
60兆円あった税収が37兆円しかないようになったのは、大企業の減税をすすめてきたからだ。国民に負担をかけても、所得には限界があるから、負担が増えるほど、ものを購入する力が落ちてきて、個人商店などの販売が促進されず、結局は所得税収が上がらなくなる。
消費税の増税は、消費税収を引き上げていくが、結局は不況を引き起こし、消費部門の経済活動が停滞してしまう。そうなると所得税収が減少してしまう。
日本の税収が37兆円よりもさらに落ち込んでいけば、国家財政は大きな危機に直面してしまう。
税収を増やすために庶民増税をおこなっても、景気が悪化するので経済成長が実現しない。
菅政権が選択する法人税減税・消費税増税は、国民生活を破壊し、国家財政も破たんさせる可能性が強い。
内需拡大、国民の所得増大のために政治の流れを変えないと日本の将来は、極めて危うい。
法人税減税・消費税増税は、政策の中で愚の骨頂だといえるのではないか。