文科省、文書再調査へ
加計学園。文科省が文書再調査へ。さすが文科省という調査結果を出してほしいですね。子どもたちの教育のためにも。日本の未来のためにも。
和歌山県かつらぎ町の日本共産党議員、東芝弘明のブログ


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誰が作成したか?使用目的は?最後が、それを流出させたのが誰か?
それがイロハのイで、文部科学省のスキャンダルに発展して、事務次官更迭。
関係者処分・・・で終わり。森友のパターンと同じです。
まあ~作成者は国会の証人喚問ぐらいあるのじゃあ~?・・・でも政治家の違法性はないので、それで終わりです。
これが財務省や外務省または防衛省で機密文書が漏洩すると、こんなレベルでは済まない。よかったなぁ~文部科学省で・・・
日刊ゲンダイの記事を転載します。
(以下引用)
今治市が公開した文書によれば、企画課長と課長補佐の2人は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、2015年4月2日に都内の都道府県会館と内閣府を訪問。内閣府での打ち合わせは午後2時までで、午後5時15分発のANA便で帰る予定だった。
ところが上京前日、急遽、午後3時の首相官邸訪問が決まり、復路便を変更。今治市はこの時の旅費変更申請の決裁書も公開していて、それには、午後3時~4時30分まで官邸で打ち合わせと明記されている。
今治市は日刊ゲンダイの取材に「市職員2人が、官邸を訪問していることは事実です。相手方、内容等についてはお答えできません」と官邸訪問を認めた。
では、首相官邸で誰が対応したのか。今治市の職員が官邸にいた時間、首相動静には、〈3時5分 河村建夫自民党衆院議員。35分 下村博文文科相、山中伸一文科事務次官〉とある。安倍首相も官邸にいて、文科族の河村氏や文科行政の両トップと面談していたわけだ。
今治市職員の官邸訪問は、前日に「急遽決まった」。これは、2人の訪問が官邸サイドの意向であることを示している。つまり、今治市職員は官邸に呼ばれ、安倍首相や文科大臣らに獣医学部新設に関する説明をしていた可能性が極めて高い。
「通常、課長や課長補佐レベルの自治体職員を官邸に呼ぶことはありません。よほど強い私的な関係があるということでしょう。しかも、今治市が獣医学部新設を提案する2カ月前です。呼びつけているところを見ると、当初から官邸主導で進めていたことをうかがわせます」(政治評論家・森田実氏)
(以上、引用終わり)
なかなか面白い資料が出てきたものです。企画課長と課長補佐の2人は、誰と会い、どのような話をしたのか、今治市にとっては重要案件であっただけに、具体的に市長に対して復命書を提出しているはず。今治市は、官邸で誰と会ったのかは明らかにしていませんが、この情報は、個人のプライバシーに関わるものではなく、許認可に関わる重要な公開すべき内容を含んでいます。企画課長と課長補佐の2人を必要なら証人喚問すればいいと思います。
トリノさん。前川氏が明らかにした8枚の文書だけが証拠なのではありません。許認可を巡って首相官邸が具体的に動いていたのであれば、さまざまな記録があるということです。今治市の職員に官邸側が働きかけたということであれば、今治市側に資料が残っているということであり、現に重要な資料が残っていました。誰と会いどんな話をしたのかは公表できないとしていますが、今治市には「動かぬ証拠」が残されています。前川氏が官邸に呼ばれたという動きもありましたが、首相官邸が直々に動いた証拠は、たくさん実際には残っているということです。
許認可の事業というのは、公正・公平であるのは当たり前です。そのことを求めるルールはきちんと定められています。それらの当たり前のルールや手続きを官邸が歪めていれば、それは法に照らして「だめ」だということです。国会議員と国会は、こういう問題に対して調査する権限があり、政府はこの調査権に対して誠実に協力しなければならないというルールもあります。このルールを踏みにじって、資料を一切出さない、資料を一切認めないという態度を取っているのが、今の政府だということです。
この異常な姿が徐々に追い詰められているということなのであり、今の事態を見て、「誰が作成したか?使用目的は?最後が、それを流出させたのが誰か?
それがイロハのイで、文部科学省のスキャンダルに発展して、事務次官更迭。
関係者処分・・・で終わり。森友のパターンと同じです。
まあ~作成者は国会の証人喚問ぐらいあるのじゃあ~?・・・でも政治家の違法性はないので、それで終わりです。」
というのは、問題を小さく捉えすぎなのではないでしょうか。
あの・・・前にも書きましたが、加計学園が政治家に賄賂を出して新学部を作るメリットはどこにもありません。東芝さんは、贈収賄と陳情と混同しているようです。そもそも今治なんかに大学を誘致するとなると、よほどの好条件でないと私立大学は進出することありません。つまり加計学園に問題はない。
獣医学部ができて一番得をするのが今治市であり、加計学園と政治家にはなんの得にもならない。
で・・・はて?加計学園?政治家?今治市?・・・今回の件で一番得をするのは、今治市です。
>今治市が公開した文書によれば、企画課長と課長補佐の2人は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、2015年4月2日に都内の都道府県会館と内閣府を訪問。内閣府での打ち合わせは午後2時までで、午後5時15分発のANA便で帰る予定だった。
ところが上京前日、急遽、午後3時の首相官邸訪問が決まり、復路便を変更。今治市はこの時の旅費変更申請の決裁書も公開していて、それには、午後3時~4時30分まで官邸で打ち合わせと明記されている。
次は今治市の公務員を調べますか?・・・笑。
すでに今治市を調べ始めています。首相官邸で誰に会ったかは黒塗りです。なぜ黒塗りなのか。トリノさんの言い分であれば、黒塗りする必要はどこにもありません。
なのにどうして黒塗りなのか。
お金が動いているいないが、すべてではありません。
物事は、俯瞰して見る必要もあります。安倍内閣は、特定秘密保護法を強行採決し、安保法制を強行採決し、今また共謀罪を強行採決しようとしています。その一方でお友だち内閣の本領を発揮し、安倍昭恵夫人の行った行為を擁護し、私人であるという閣議決定をしながら5人もの官僚を配置して行動を保障し、森友問題や加計問題のように学校の許認可という点で徹底的に便宜を図って、自分たちの都合のいい教育を支援することをやってのけました。レイプ事件に関わって、警察権力を使って逮捕を中止させた疑惑まで出てきています。
戦争に前のめりになり、海外に自衛隊を派兵することを平気で推進し、戦闘行為が起こっているにもかかわらず、「衝突」だと言い張ってPKOに参加させたりしている姿勢は異常です。
内閣に官僚の人事権を集中させ、マスコミとの会食を重ねて、事実を報道しないマスコミを育成し、マスコミと癒着しながら暴走しているのが安倍内閣でしょう。この内閣の動きに対して、良心的な人々が立場の違いを乗り越えて、平和という点を土台にして団結し立ち上がっているのが、現在の状況だと思います。この状況に対して、安倍内閣を擁護するのは、安倍さんと同じ立場に立って今の政治を推進したいか、利益を共有したい人だと思われます。
和歌山県内にも、アベノミクスで恩恵をこうむった方々はいると思いますが、それはごく少数だと思われます。格差と貧困が拡大し、富裕層も絶対数的には増大しているもとで、富裕層の方々や中間層で以前よりも所得が減少した人々が、公務員を攻撃する勢力に拍手を送り、溜飲を下げるというような傾向もありますが、安倍政権を擁護する人々は、減少傾向にあるのも明らかです。このときに全体の状況を見ないで、安倍政権を擁護するのは、「木を見て森を見ない」状況に陥っている可能性があります。
あの・・安倍首相の悪口を並べられても困る。加計学園に絞ってもらわないとなんの問題なのか分からない。
日本は法治国家なのです。法律に違反しないことは許されます。また首相がどんな思想を持っていようが、自由です。憲法に思想の自由が保障されています。
で・・・加計学園問題は、なんの法律違反をしたのですか?
加計学園の一連の疑惑が、安倍総理による便宜供与ということになれば、安倍総理は、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」よって処罰されます。請託は、必ずしも金品が伴わなくても成り立ちます。
同時に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(抄)」
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/kokyonyusatsu.html
にあるように、独占禁止法違反に問われると思われる。
「今治市は昨年10月25日、市議会の国家戦略特区特別委員協議会(特区協議会)に、「開学までのスケジュール」という資料を提出しました。スケジュール表は、獣医学部の18年4月開学を前提に記述。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者として認定された今年1月20日より前に、「事業者によるボーリング調査」の予定が明記されていました。
予定地(16・8ヘクタール)は当時、今治市土地開発公社と市が所有していました。加計学園は、予定地で昨年10月31日~12月19日までの期間に計24カ所を掘削。市は、昨年10月に加計学園側からボーリング調査の申請があったので認めたとしています。
市は、希望者がいれば全員に調査を実施させるとしていましたが、公募はしていませんでした。調査に伴う土地の使用料は「無償譲渡が前提の土地だったので設定しなかった」としています。
特区協議会に市が提出した資料には、調査を認めた理由を「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため」としていました。
今治市は、本紙に「昨年9月から10月にかけて国家戦略特区の会議を内閣府と共に開催するなかで、内閣府も18年4月開学の思いを共有していると判断していた」と説明しています。
内閣府が18年4月開学の方針を明らかにしたのは昨年11月18日。今治市は、公表以前に内閣府の方針を知り準備をすすめた形です。」(赤旗6月4日付)
加計学園の獣医関係の大学は、京都産業大学との間で、申請中にもかかわらず、昨年の10月30日か31日にボウリング調査の申請を提出し、その日のうちに今治市から許可を得ています。この時期は、獣医学部の新設はまだ認められておらず、京都産業大学か、加計学園かの審査の途上にありました。加計学園に決まったのは11月9日で、正式な決定は今年の1月20日だった(国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した)という指摘があります。安倍さんが特定の教育関係者である加計学園に対し、正当な許認可の手続きを踏みにじって、便宜を供与していることが確定したら、鈴木宗男さんが、宗男ハウスなどODA(政府開発援助)で便宜を図ったことがきかけになって逮捕されたように、逮捕されるということになります。
追記 鈴木宗男さんは、2002年6月、あっせん収賄罪で逮捕されていますが、この時点で「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」ができていれば、罪に問うことができなかった「宗男ハウス」問題でも立件できたのではないかと思われます。
さらに和歌山県の木村知事に関わる裁判でいえば、刑事事件となったのは、1,000万円の収賄ということだったと思いますが、仁坂知事の下で民事裁判が起こされ、行政の公平さを歪めて行政運営を行ったことに対して、公金を使用して数々の便宜を図ったことが問われ、6億円を超える損害賠償を求める裁判が行われ、5億7,000万円の支払いを命じる判決が出ています。木村元知事に対しては、競売入札妨害容疑も掛けられたので、安倍総理の関与が明白になれば、これらの問題も問われることになると思われます。
「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」は、具体的な利益供与がないと成立しないはずです。共産党のように反対だけする政党の場合、なんの意味もない政治を行っていますが、政権政党が政治を行うと、必ずどこかが得してどこかが損します。それが結果として便宜供与となると政治にならない。
現在表に出てきているのは、官僚の書いた文章と今治の陳情だけで特に問題あることだと思いません。
それより、「森友」「加計」と文部省がらみの問題が続くと、さすがになぁ~文部科学省の策略だと疑いたくなる。
安倍政権を追いつめるのなら、もう少しまともな問題で追及してほしい。これじゃあ~官僚のご用達・・・野党バカ議員となります。
トリノさん、反論を試みるにであれば、ぼくが書いたことや報道されていることを踏まえて反論してくださいね。
「官僚の書いた文章と今治の陳情だけ」で国会が議論しているのではありません。今治市の膨大な資料も手に入って、許認可を受けていない段階からタイムスケジュールを官邸が作成して、加計学園ありきで事業が進められた事実が克明に明らかにされつつあります。
国家権力を動かして許認可事業を歪めたことによって、巨額の補助金が動いています。国家に与えた損害だけでも極めて深刻な事件だと思いますが。
事実を踏まえないと、議論は成り立ちません。
これら一連の問題で思うのですが・・・・・
口利きや、忖度など市議、市長レベルでも昔から今に至るまで
行われてると皆思ってますよ。
共産党議員に生活保護頼んだら直ぐ通るってのも
役所職員が議員先生の意向をくみ取った忖度じゃないですか?
一般国民が大きな関心を持たない根底には
「昔からこんなもんじゃね?」があると思います。
これが良い事だとは全く思いませんが、自民憎し安倍憎しの
方法がコレかと思うと、もっと大事な事あるだろ?って思ってしまいます。
個人的には共謀罪より痴漢冤罪に関しての法律作って欲しいです(笑
そもそも、政治家の仕事は何か?というのが、日本共産党と政権政党では違うということです。
>国家権力を動かして許認可事業を歪めたことによって、巨額の補助金が動いています。国家に与えた損害だけでも極めて深刻な事件だと思いますが。
経済特区の補助金が損害と言われるとなぁ~・・・それじゃあ~なにをやっても損害となる。
まあ~本当にどうでもいいような「森友」「加計」の問題です。
能力の低い野党じゃあ~この程度が限界ということを国民に再認識させられたことでした。・・・もう過去形です。
「加計」に一生懸命になるものだから・・・共謀罪、余裕の成立です。
はて?「加計」よ「共謀罪」どちらが重要だったのでしょうか?
国民には分からなかったと思いますよ。だって「加計」が大きな問題ですから・・・笑。
トリノさんの論理でいえば、ヒットラーが英雄になりますか。ものすごく政治を動かし、ヨーロッパの歴史に巨大な足跡を残していますよね。心ある人々が、日本が戦争に向かっているという警告を、せせら笑って、負け犬の遠吠えであるかのようにいい、力がないからだめだといい、結局安倍内閣を礼賛するというのであれば、絶対的な力を持っている北朝鮮の金正恩がいいということになるのではないですか。
たとえば、トリノさんの息子の方が成績がよかったとして、ぼくの娘が情実による判断で合格し、トリノさんの息子が落選したら、政治的力がないので仕方がないというのでしょうか。加計学園は、明らかに京都産業大学の申請の方が優れていて、加計学園の申請文書は、誰が見ても落第でした。それでも加計学園を選ぶために、ルールを変え、京都産業大学を失格扱いにして、加計を選んだ。それを礼賛するという論理は、政治的力を持っている者を礼賛し、力のない者を冷ややかに観るという者の見方で、結局は、ただ単に「長いものに巻かれろ」というだけのことではないでしょうか。
加計学園の追求はレベルが低すぎるということです。事実、東芝さんの加計学園の何が悪いのか問うと、「安倍首相の便宜供与」「独占禁止法違反」「巨額の補助金の国家に与えた損害」「京都産業大学との扱いの差」はて?・・・・表に出てきた文章は、官僚が作成した文章だけでしょう?その文章で違法性は認められません。
政権交代可能な野党があれば、こういうスキャンダル的内容は効果的ですが、バカ集団の野党しか存在しないと、単なるワイドショーにしか過ぎない。
野党だから突っ込みが入らないけど、蓮舫や日本共産党が与党になると、突っ込みどころ満載すぎて大混乱になる。
加計学園の事件について、どうも情報をきちんと把握されていないようですね。「表に出てきた文章は、官僚が作成した文章だけでしょう」というのは違います。今治市側からの文書が大量に出てきており、それらの文書を通じて、官邸が便宜を図ったことが、かなり鮮明になりつつあります。
トリノさんは、政治家にとって大切なのは、政治を動かせる力だということを書かれていたと思います。絶大な力を誇った政治家の一人は、第2次世界大戦のときのヒットラーですよね。ヒットラーは偉大だったというのが、トリノさんの結論になるのではないでしょうか。
東芝さんの説明でなるほど~となる事も多々ありますが
軍靴とかヒトラーが出てくると
糞も味噌も同じになるので違う表現で
宜しくお願いします(笑)
ヒットラーから学べと言ったのは、麻生さんですが、安倍政権は、憲法改正の中に「非常事態条項」を規定して、非常事態には国民の基本的人権を制限して、非常事態に移行するという条項ですが、ヒットラーは、まさにこの非常事態条項を活用して、全権委任法に道をひらきました。
安倍政権の施行している政治の具体的な動きは、ファシズムへの道を具体化していると見えているのですが、いかがでしょうか。
>今治市側からの文書が大量に出てきており、それらの文書を通じて、官邸が便宜を図ったことが、かなり鮮明になりつつあります。
というのは、今治市職員の贈賄があり、内閣府の収賄があるということでしょうか?
今治市の陳情を、内閣府が受けたというのが正確な表現だと思います。東芝さんも陳情を受けるでしょう?頼みごとに尽力するでしょう?それが贈収賄にになりますか?
陳情と贈収賄を同じにしては困る。
それと・・・安倍政権を見て、普通の人はヒットラーを想像しないでしょう。・・・笑。ここでヒットラーの歴史を語ろうとは思いませんが、どう見ても違います。確かに第二次世界大戦はドイツと同盟しましたが・・・笑。
トリノさんは、ぼくの質問には答えず、違う切り返しを行っていますね。
安倍晋三さんが、ヒットラーと同じようにファシズムを嗜好しているのは、明らかだと思いますが。
安倍晋三さんが、ヒットラーと同じようにファシズムを嗜好しようが、しまいが個人の思想なので自由です。僕はそういうことに対して興味ありません。
前にも書きましたが、政治家を評価するのは、何を実現したか?です。
ヒットラーが好きであろうが、トランプが好きであろうが知ったことではありません。
安倍首相をどうか?安倍首相の実施した政策は、相対的に左寄りの政策です。あまり優秀な政治家とは思いません。が・・・野党の政治家は数段劣ります。
トリノさんの書いていることが世間とは全く違うので、詳しく話を書いてほしくなりました。
まず、「安倍晋三さんが、ヒットラーと同じようにファシズムを嗜好しようが、しまいが個人の思想なので自由です。」というのが面白い。この意見は、日本の政治がどう動いているのかを全く考慮に入れていないのではないか、と思う意見です。
安倍晋三という政治家が、何を語り何を実行しているのかは、「個人の思想なので自由です」という意味になるのでしょうか。
それはさておいて、「安倍首相の実施した政策は、相対的に左寄りの政策です。」という内容をぜひ、具体的に展開してください。
日本は思想の自由が認められており、各自がどんな思想であろう許されます。
安倍首相の思想がどうであれ、僕には興味のないことです。首相と友達になろうという訳じゃないので・・・
ただ、思想は自由ですが、言動や実行された政策については僕なりに評価します。お分かりですか?思想は自由です。言動や行動は自由ではありません。
つまり「安倍晋三さんが、ヒットラーと同じようにファシズムを嗜好しようが、しまいが個人の思想なので自由です。僕はそういうことに対して興味ありません。前にも書きましたが、政治家を評価するのは、何を実現したか?です。ヒットラーが好きであろうが、トランプが好きであろうが知ったことではありません。」です。心の中まで知ったことではありません。
安倍首相の実施した政策は、相対的に左寄りの政策です。
特に顕著なのが経済政策です。3本の矢なるアベノミクスですが、3本目が不発です。つまり気持ちのいいところだけやって、日本の経済の本質的なところは、全く改革していない。
つまり「大きな政府」政策であり、お金のばらまき政策に過ぎません。こういう政策は民進党に似た政策であり左寄りです。
また株式市場や国債市場の管理をしようとしており、ある意味共産主義的な発想の政策です。
集団的自衛権とか共謀罪とかやっていますが、これは世界貢献のようなもので
決してファシズム的なものではありません。また憲法改正も同じです。
僕に推測する安倍首相は、育った環境から右寄りに見えますが、本質はお坊ちゃまの政治家であり、考え方自体が左寄りの考え方です。国民を自分の信念に基づいて導こうという気概が感じられません。まあ~岸伸介の教えを実行することを目標とする政治家です。
アベノミクスの3本の矢は、新自由主義的な経済政策と自民党の土建国家政策の抱き合わせだと思ってきたのですが、違うのでしょうか。
アベノミクスについては、それなりに文献を読んできたつもりですが、トリノさんの言説は、極めて新しいもので、誰もそんなことは言っていないように見えます。なぜそのような評価になるのか、もう少し詳しく論理を展開していただけたらありがたいのですが。
新自由主義的な経済政策?
安倍首相が実行している政策は管理経済的な政策です。
日銀の金融緩和は「非伝統的金融政策」と一般的に言われます。「伝統的金融政策」は金利の上げ下げですが、マイナス金利や量的緩和は、最近欧米の中央銀行や日銀がやり始めた政策。これは自由主義的ではなく管理経済的な政策です。だって意図的に物価上げようというのだから・・・
土建国家政策?・・・はて?安倍首相になって特に目立った土建国家政策は実施されていません。おまけに3つ目の規制緩和は手付かずです。
その上に、法律で決まっている2回の消費税増税は1回しかやっていない。
金融政策自体が左寄りで、そのあとがすべて左寄り。つまり美味しいとこだけをやる。民進党的な政策です。
もし右派の首相なら日銀の金融緩和なんかやらない。日本経済の構造的問題に取り組む。消費税を10%に上げて、小さな政府を目指すために行政改革・規制緩和をやります。その上で、労働市場改革を断行し、老人医療削減を行う。
これが右派の政策です。
それと・・・日銀の金融緩和は麻薬に例えられる政策で、始めるときは気持ちいいけど、やめるときは非常な苦痛を伴います。つまり金融緩和縮小の時、金利が上昇して、経済が停滞します。おまけに円高に振れるので株価は大きく下がるでしょう。
というのをどうして野党は突かないの????
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略というのは、新自由主義と土建国家の結合だというのが、通説ではないでしょうか。
ウキペディアは次のようにまとめています。
大胆な金融政策の内容
2%のインフレ目標
無制限の量的緩和
円高の是正とそのための円流動化
日本銀行法改正
機動的な財政政策
大規模な公共投資(国土強靱化)
日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有。ただし国債そのものは流動化
民間投資を喚起する成長戦略
「健康長寿社会」から創造される成長産業
全員参加の成長戦略
世界に勝てる若者
女性が輝く日本
トリノさんが言うように成長戦略は、なんだかよく分からないものになっていますが、労働法制の改正は、長時間労働を高止まりで規制すること、残業代を払わないシステムの導入なども実行しています。社会保障の破壊政策は引き続きかなり大胆に実行されています。
新自由主義の市場主義の徹底のために労働法制を破壊し、社会保障を解体して小さな政府を目指すという方針は、傷つきながらも推進されているのではないでしょうか。公共投資は、現在はオリンピックと復興関係でかなり投資が進み、和歌山県内の公共投資などについては、大きな企業が仕事を取りに来ない、競争が起こりにくい状況が生まれています。必死に地方まで仕事を取りに来なくても、仕事が潤沢にある状況にあるようです。
国内最大の投資は、リニア新幹線ですね。
消費税10%は、したくてもできない状況です。量的金融緩和による物価上昇は実現できず、経済全体の活況を作り出せなかったのは、国民全体に対するアベノミクスの失敗です。大企業にとっては、利益を上げるという点で一定、アベノミクスは成功していますが、格差の拡大の中で一部企業の利益の拡大は、経済全体の拡大を意味せず、日本経済全体は、落ち込んだままというのが現在の状況ではないでしょうか。それは、アベノミクスの帰結であり、小泉改革から行われてきた新自由主義の破たんでもあると思います。
トリノさんがいうような新自由主義的な経済改革を、小泉さんの時代のように進めることができない中での停滞であり破たんだと思います。こういう状況下で、新自由主義的な右寄りの改革を求めるのは、全く経済の実態に合わないものだと思います。
なぁ~アベノミクス失敗というのだけ同意しますが、残りは全部僕とは意見が違います。
さすがに、日銀の金融緩和を新自由主義なんてとても言えない。新自由主義の定義は?・・・・・もしかして。自民党の政策=新自由主義?
それじゃあ、純粋なる経済の話ができない。
それと
>機動的な財政政策
大規模な公共投資(国土強靱化)
日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有。ただし国債そのものは流動化
の箇所ですが・・・日銀の金融政策と財政政策を混同している。中央銀行の役割を理解していないのじゃあ?
また、労働法制の改正じゃなく労働市場改革です。残業がどうのとかいう話ではありません。
小泉内閣の改革は構造改革ですが、安倍内閣には構造改革なんか何もありません。あるとすれば、加計学園の獣医学部新設程度のしょぼい・しょぼい・・・規制緩和です。
日銀がなにやってるか理解できますか?国債と上場投信を買っているんだけど・・・・上場投信、知らないでしょうねぇ・・・
トリノさんの日銀が何をやっているのか、を聞いてみたいですね。
日銀のHPに金融緩和について、難しく記載されています。どうして難しく記載されているかというと、「頭のいい奴」が「頭の悪い奴」をダマすのと同じで、訳の分からない言葉を並べて複雑に難しく記載し、「なるほど・・・そういうことか」とバカを騙すようにしているのです。
ということで、僕は簡単に記載します。
日銀の目標・・・インフレ2%(デフレ脱却)
政策・・・①国債購入80兆円/年 ②上場投信購入8兆円/年 ③マイナス金利
これが主な政策です。
理論は簡単、
デフレは物がお金より多い。だから世の中のお金の量を物より多くすればインフレになる。お金の量を多くする方法として国債と上場投信購入でお金を世の中に供給し、お金の量を多くする。またその供給したお金が日銀に戻ってこないようにマイナス金利で阻止。
これだけです。が・・・4年もこの政策をやっていますが、2%のインフレが起こらない。つまり日銀の金融政策は間違っていたということです。そうでしょう?科学も同じす。どんなすごい理論でもそれが事実でないと意味がない。日銀の金融政策もおなじ、どんな素晴らしい目標の政策理論でも、それが間違っていれば副作用が大きいだけでよくないのです。
アベノミクスの1つ目の矢、金融政策は間違っていたのです。政治家とか経済学者は、科学者ではありません。自分の論理に都合の悪い結果が出てもそれを認めようとしない。お分かりですか?間違いを素直に認めないのです。
①国債購入80兆円/年 ②上場投信購入8兆円/年ですが、簡単に例えると
・ある教室の生徒が「寒い」と訴えていました。(日本経済のデフレ)そこで先生(政権/日銀)が温度計を見ると8℃です。(日経平均8,000円)これでは寒いということになり、必死に温度計だけに温風を送りました。(日銀金融緩和)そうすると温度計は20℃(日経平均20,000円)になりまた。そして先生は生徒たちに胸を張って「どう20℃になったよ暖かくなたねぇ~」と言ったのです。しかし温度計は確かに20℃ですが、室温は8℃のままです。暖かいはずがありません。そりゃそうです。温風を温度計に向けても意味がないのです。生徒のほうに向けないと・・・・
というのが日銀の金融緩和の現状です。
上場投信8兆円/年は、間違いです。6兆円が正解。失礼しました。^_^
「4年もこの政策をやっていますが、2%のインフレが起こらない。つまり日銀の金融政策は間違っていたということです。そうでしょう?科学も同じす。どんなすごい理論でもそれが事実でないと意味がない。日銀の金融政策もおなじ、どんな素晴らしい目標の政策理論でも、それが間違っていれば副作用が大きいだけでよくないのです。」
トリノさんは、2%のインフレ目標が実現できなかった理由をどうお考えでしょうか。
2%のインフレ目標が実現できなかった理由?
というより、日本の場合、金融政策で2%のインフレ目標にすることは不可能だと思います。つまり日銀は不可能なことに挑戦しただけです。
それと歴史的に見て、「あの人は偉かった」と後世の人に言われる人たちは、みんな引き際というか、判断力というか自分の間違いを素直に認めた人たちです。
例えば山本五十六はミッドウエー海戦で日本の空母が撃沈されたときに、素直に負けを認めて、素早く撤退しました。これが凡庸な司令長官だと、負けを認めず戦いをやめずに、もっと大きな大敗になります。
日銀は2年で2%のインフレを目指して大規模な量的緩和を実施しました。2年でインフレにならなければ、素直に間違いを認めて、量的緩和を撤退しなければいけないのです。それが優れた日銀総裁です。
黒田は、おそらく歴史に残る愚の金融政策をやった総裁として歴史に残ります。それもその量的緩和の縮小の道筋をつけずに辞めるかもしれない。
自分で始めた金融緩和の後始末もできない愚か者です。
トリノさんの見立てはものすごく正しいと思います。素直に間違いを認めるべきだと言うのもその通りです。
なぜ日銀の政策は、誤りだったのかをお聞きかせください。
とても勉強になります。
続けてお聞かせください。
>なぜ日銀の政策は、誤りだったのか?
結果論なので、理由はなんとでもつけられるので、あくまでも私見で正しいとは言えませんが・・・「日本の高齢化」が要因だと思います。高度経済成長やバブル経済を経験した人が多すぎて、日銀の政策ぐらいでは踊らない人が多いのが理由です。
経済が良くなるのは、国内消費が大きくなる必要がありますが、その消費をけん引する人は若い人が主力です。その肝心の若い人にお金が回らないのです。
残りの人生が短い年寄りは、あまりお金を使いません。皮肉なことに日本の場合、福祉が過度にいいので、若い人に比べて年寄りにお金が回るような仕組みになっています。医療費や年金等・・・あの・・誤解のないように、「若い人に比べて年寄りにお金が回る」つまり相対的に年寄りにやさしい国で、若い人に厳しいということです。
例を挙げると、医療費。年寄りになるほど保険の自己負担医療費率が下がるというのは、ある意味狂った政策です。
極論ですが、医療費は年寄りになるほど自己負担率を上げるべきだと思います。また選挙権ですが、0才から17才まではないのだから、75才以上の選挙権も無くすべきだと思います。そのぐらいしないと日本は良くならない。
と・・・いうのが私見です。
ま・・・東芝さんは、さすがにこれには反対だと思いますが・・・笑。
日本の高齢化が要因だといい、さらに国内消費が大きくなる必要があるという点は、国内経済を引っ張っているのは、消費だということですよね。消費経済が経済活動の6割を占めているので、国民のふところが温かくならないと経済が回転しないということでよろしいでしょうか。
若い人に厳しいというのは、事実を踏まえていると思います。医療費支出のことを書かれていますが、医療サービスの分野は、マンパワーの分野でもあるので、国民の所得の増大という分野もあり、若い人の働き口という側面もあると思います。医療機器や薬剤関係が医療費支出のどれぐらいの部分を占めているのかよく分かりませんが、人件費の分野によって、消費支出を支えている面については、どうお考えでしょうか。
>人件費の分野によって、消費支出を支えている面
世の中は、何事においてもバランスが大切であり、そのバランスが崩れるとうまくいかないものです。それを簡単に説明すると・・・
あるところに人口100人の国があると仮定します。人口の年齢構成比率は子供(0~14歳)12人、働ける人(15~64歳)63人、老人(65歳以上)25人です。子供と老人は働く労力はありませんので、働ける人、63人が子供と老人12+25=37人を食べさせる必要があります。つまり63人で100人分の食料、薬の購入等を稼ぐ必要があるのです。おまけにその63人で子供の教育をして、老人の世話、病気になった人の介護も必要になります。また100人が平等に管理するために公務(公務員)も必要になります。そうすると、直接的に食料を稼ぐ人は63人より少なくなります。
東芝さんの「医療機器や薬剤関係が医療費支出」というのは、当然必要ですがある比率以上になると国の負担が大きくなりすぎて成り立たなくなります。そうでしょう?100人の国の例えでお分かりのように、「医療機器や薬剤関係が医療費支出」は生産性に直接関係ない仕事です。
公務員についても、ある比率以上になると無駄な仕事になります。
このある100人の国の人口比率は、日本の現状の比率であり、将来、その老人比率がもっと上昇します。反比例して働ける人の比率は少なくなります。100人、全員が老人になると国が亡ぶでしょう?つまり老人比率が高くなればなるほど、生産人口の負担が大きくなる。それは国として無駄な支出が大きくなることを意味します。
いくら労働して人件費の分野が大きくなっても、それがある比率以上になると、逆にロスが大きくなるのです。
なるほど。分かりやすいたとえです。
100人の村の考え方を日本の縮図だと考えると、実際の日本の国のように、その中には経済活動を行っている企業があり、それらの企業が負担している税と社会保障費というものがあり、さらに国家をつうじての税と社会保障の再配分機能というものがあります。この観点も加えるとどうなりますか。
トリノさんの書かれた通りだと思います。
労働世代でも働かない人の分まで働く人がカバーしいたり
都心部と過疎地での支払った税金のリターン率も違うし
日本は限りなく社会主義に近い国家だと思いますね。
その不公平は働く側が口にすると猛烈な批判にさらされ
フェアーじゃないよな~と思います。
まあ、弱者救済を謳う方が集票になるから仕方が無いのでしょうけど。
東芝さん、100人の村ではなく100人の国の例えのつもりです。その方が単純に考えられる。
>企業が負担している税と社会保障費というものがあり、さらに国家をつうじての税と社会保障の再配分機能というものがあります。
というのは、国・県・市(町・村)の3段階になっている行政についての話だと思いますが・・・・僕の示した100人の国のモデルは、世の中を簡単に説明するためのもので、お金の原則的な流れは同じです。
企業の税と社会保障費にしろ、社会保障の再配分機能にしろ、100人の国の働ける人(15~64歳)63人が主に負担しているものです。どうしてか?
その国の企業の構成は、100人の国の働ける人(15~64歳)63人がほとんどであり、確かに企業としての収入と個人としての収入が存在しますが、働ける人(15~64歳)63人が居なければ、企業自体も存在できません。つまり働ける人(15~64歳)63人が、税と社会保障費、社会保障の再配分機能を間接的に負担しているのです。
もっと簡単に人口100人の国で説明します。
・子供(0~14歳)12人
・働ける人(15~64歳)63人
・老人(65歳以上)25人
この中で一番重要なる年齢層は?お分かりだと思います。働ける人(15~64歳)63人が、もし0になれば、人口100人の国は収入がなくなり消滅します。一番大事な年齢層です。次が・子供(0~14歳)12人。現在は居なくなっても国は維持できますが、いなくなれば将来国が滅びます。
で・・・・老人(65歳以上)25人。いなくなると困ることもありますが、国の滅亡するような重要な年齢層ではありません。
日本の場合、その一番重要でない年齢層にお金が回っているのです。そこが問題なのです。
そうですね。100人の村ではなく国ですね。
企業の経済活動を100人の国に組み入れないと、国の仕組みとして、説明がつかないのではないかということです。社会の富を手に入れる仕組みとして企業があります。この存在は極めて大きい。企業が負担している税と社会保障負担を抜きには、国の成り立ちを説明できないと思います(下のグラフは、税負担の推移を表したものですが、日本の一つの問題が、企業の税負担を下げてきたところにあるということです)。企業の税の源泉は、生産過程を中心に生まれてきたものであり、日本社会の富の大きな部分を占めています。企業による税と社会保障(グラフはこれを表していません)の負担を視野に入れないと、子どもや高齢者や障害者などの人々が社会にとっては余計な者になってしまうのではないでしょうか。
>日本の一つの問題が、企業の税負担を下げてきたところにある
残念ながら間違いです。世界に100人の国一つだけなら、そういう共産主義思想はアリかもしれませんが・・・・・
Aという100人の国とBという100人の国が存在するとします。
AにもBにも同じ自動車を作る企業が存在したとする。Aの国の法人税は20%、Bの国の法人税は40%。
利益が同じ100万円。Aの企業は手元に80万円、Bの企業には手元に60万円です。手元資金が違うだけ?と思うでしょうが、現在のグローバル化の中ではそういう訳にはいきません。企業は同業者と競争しており、設備投資や開発費用が多いほど優位に立ちます。法人税が世界標準より高いと、その国の企業は設備投資や開発で負けることになり何れ倒産になります。そうすると雇用も失われて失業者が多くなるという悪循環に陥るのです。だから法人税においては世界的なバランスが必要で、それに合わせた税率にしないとその国の企業が衰退して、失業者があふれるという結果になります。
東芝さんのグラフを見た場合、今後、所得税の伸びは期待できません。また法人税は、世界的な標準税率に合わせる必要があり、これ以上無理です。唯一可能性があるのが消費税であり、平等です。税金の払わない坊主や高齢者も払うことになり平等です。
法人税を国際的にある程度統一するという必要性はありますが、完全に一致することはないとも思います。企業負担には、税金とともに社会保障に対する負担もあります。日本よりもはるかに社会保障負担が重い国がありますが、それによって、衰退している国はあるでしょうか。ヨーロッパの高福祉高負担の国における社会保障の企業負担はかなり重いと思います。
日本の場合、所得税収が下がり続けているのは、ただ単に高齢化が進み生産人口が減っていることが最大の理由ではないようです。消費税率を引き上げることによって、法人税を下げてきた中で所得税収も下がり、税収減が極めて大きくなっているのが日本の現実です。
税収は、経済活動の結果として決まるものですよね。所得税収が大幅に下がっているということは、国民の所得そのものが下がっており、購買力が下がっていることの現れでもあると思います。
こういう事態を打開していかないと経済は上向かないと思いますが、いかがでしょうか。
>ヨーロッパの高福祉高負担の国における社会保障の企業負担はかなり重いと思います。
その国の状況で社会保障負担の程度が変わるので、単にヨーロッパの高福祉高負担の国のように日本もするという訳にはいかないと思います。
もう一つ、税収について論議する場合、支出についても検討する必要があり、
所得税・法人税・消費税を論議するのは雑な話です。
ただ、100人の国のモデルの通り、福祉とか公務員の数というのは、できるだけ少ないほうがいいので、そのあたりのバランスを考える必要があります。
東芝さんが、ヨーロッパの高福祉高負担の国を例に上げたので、僕もヨーロッパの国を例に・・・その国は公務員の比率が異常に高く、おまけに55歳定年で年金支出という高福祉国が現実に存在します。というか・・・結局、財政が破たんして大幅な福祉切り下げが実施されています。有名な国ですよ。オリンピックも10年ぐら前に開催されました。が・・・・経済的につぶれました。
幸運にも、EU内の国で規模が小さかったのでなんとかなったけど・・・