事実を探究する力と日本共産党
ぼくが日本共産党に入ったのは、高校を卒業した3月のことだった。党員になって嬉しかった。世の中には誠実に、ひたむきに生きている人々がいた。青春時代のピュアな精神を生き方の真ん中に据えて生きている人たちがいた。
しかも、そのような思いは、日々の現実の中で具体的に培われたものだった。世間の中で生きながら、ピュアな精神を見失わないためには、to fight という精神が必要だった。
ブレない共産党という姿勢の根本にあるのは、物事に対する真理の探究にあると思っている。真理という言葉には、理想主義的要素はない。真理とは、「確実な根拠によって本当であると認められたこと。ありのまま誤りなく認識されたことのあり方」(ウキペディア)だ。真理は事実の追求によって導き出される。共産党が最も大切にしてきたのは、物事の事実の探究だと思う。真理を探究しつつ物事を考える。だから何よりも大切なのは、根本的にことに通じることだった。
資本主義社会の下では、真理は党派性を帯びる。働く者=労働者階級の立場に立つことが、真理に近づくことにできる一つの条件だ。しかし、さらに真理に徹底的に忠実であることこそが、何よりも大切になる。
日本共産党の政策は、この精神を基本にして成り立っている。議員になって29年。自分の議員活動の中心的な考えにも、根本的にことに通じるという姿勢を最も大事にした。この精神は、学問の探究の基本と同じだった。事実の力、真理の力は大きい。複雑な入りくんだ現実の中にある発展の芽、変化する方向を見極めて、活動すると事態は切り開かれる。
日本共産党は、戦争反対と国民主権を唱えたが、その根本には、絶対主義的天皇制は、やがて国民主権の社会に移行するという確信があった。日本共産党のこの見通しは正しかった。
安保法制反対の運動は、個人の尊厳の尊重という憲法13条に光を当てた。自覚した個人が力を合わす。ここに歴史の発展の芽がみえた。この精神と野党共闘の発展は深く繋がっている。互いの違いを認めながら力を合わせるという数年間の経験は、憲法13条の精神を生かしたものだった。
日本共産党は、今回の参議院選挙でジェンダーフリーを提案した。人間の多様性を認め合った社会を作ろうという呼びかけも、憲法13条の具体化だった。
時代は進歩し発展する。人間の歴史は、大きな視点で見ると、自由と民主主義の拡大、発展にあった。階級社会が生まれ奴隷制、封建制、資本主義というように社会が進歩してきた。第二次世界大戦以後、国連によって宣言された世界人権宣言は、基本的人権の尊重が社会進歩の方向であることを体現した。人類はよりよい方向に発展する。日本共産党はそういう確信のもとで歴史を見ている。もちろん、進歩をさまたげる方向も強く存在する。歴史はこれらのせめぎ合いの中にある。
とことん国民の幸福の条件を広げるために。国民主権にもとづく政治を具体的に実現するために。日本共産党は、個人の尊厳の尊重と基本的人権の保障が恒久平和と不可分一体をなしていることを自覚している。
戦争のない平和な日本で国民主権を文字どおり実現するために、まず日本国憲法にもとづく国づくりを目指す。経済的な民主主義を憲法を基礎に実現すれば、自由と民主主義がさらに保障される未来が見えてくる。
安全と安心のためには、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進が求められる。
比例は共産党へ。選挙区はふじいみきおさんへ。
国民の手で政治を変えよう。










ディスカッション
コメント一覧
公明党と共産党の主義は正反対ですが議員さんは真面目で
イデオロギーに忠実で真摯な人が多いと実感しています。
しかし・・・・・
>日本共産党は、やがて国民主権の社会に移行するという確信があった。
世界の民主主義ランキング2017年
167か国中、社会主義の国々はというと
キューバ(131位)・中国(139位)・ベトナム(140位)・ラオス(151位)・北朝鮮(最下位)
全ての国々は社会主義化する時に『東芝さんと同じように国民主権』を謳っていたのですよ。
細かな違いはあれど、社会主義、共産主義は間違った主義であると歴史とその国民が証明しています。
更に
【共産党は40年に渡り破防法に基づく公安の調査対象団体】
共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と
「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて
武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました。
その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,
革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする
「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく現在に至り
民主党政権下でも公安の監視は継続しています。
不破委員長も「暴力革命唯一論者は敗北主義」としながらも「平和革命唯一論者」も
日和見的「楽観主義」で解放闘争の方法を誤らせると。(不破哲三著/日本社会党の綱領的路線の問題点)
また、日本共産党が起こした阪神教育闘争では日本国憲法下で「唯一の非常事態宣言が布告された。」
以上のように暴力革命を完全に否定せず「相手の出方次第では・・・」な政党が
「安心、安全」って言われてもね~・・・・・。
>安全と安心のためには、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進が求められる。
公安の監視対象政党と共闘する立憲が「まっとうな政治」を標榜するのは可笑しいですね。
立憲は「一蓮托生」の腹を決めたのか・・・・。
ワタナベさん。こういうことを書きますか。この情報はどこから得たものですか。敵の出方論というのは、敵の出方を警戒しておく必要があるというもので、敵の出方によって暴力革命に移行するというものではありませんでした。さらに現在の綱領には、敵の出方論という規定はありません。
51年綱領は、日本共産党が分裂したときに、中国共産党の影響の元で採用されたもので、日本共産党が統一されて新しい綱領が採択される中で誤ったものだとして否定されたものです。
社会主義・共産主義とはなんでしょうか。それは、資本主義社会は、人類の最後の社会形態ではなく、資本主義のもつ矛盾ゆえに、資本主義は新しい社会に移行していくというもので、資本主義社会の先に実現する社会は、自由と民主主義がより豊かに花開く社会になるというものです。資本主義から社会主義へという道をたどった国はまだ存在しません。ソ連は社会主義を目指した国でしたが、大民族が少数民族を支配し抑圧するという傾向が台頭してきて、社会主義を歪め、他民族を抑圧する国になって、社会主義から決定的に逸脱する中で崩壊したものです。
中国は、社会主義に到達した国ではありません。中国共産党を国の指導者とし、憲法の中に習近平の名前を書き込むような自由と民主主義のない国は、社会主義ではありません。
時代は、封建制から資本主義へ。そこから先の社会体制へと動いていくことは、十分考えられるのではないでしょうか。資本主義社会が人類の到達した最後の社会体制だというのは、かなり無理のある考え方だと思います。封建制の時代は、かなり長い歴史を日本でももちましたが、江戸幕府の崩壊によって終わりました。日本は明治になって資本主義へと変化しましたが、第2次世界大戦を通じて、国民主権を謳う憲法が誕生して、民主的な国家へと発展しました。しかし、日本には、まだまだ旧社会の母斑のようなものが残り、自由と民主主義を否定して旧社会へと戻すかのようなヘンテコな改革が進められています。自民党の安倍さんたちは、国民主権と基本的人権、恒久平和を否定することを当然であるかのような集会を開いています。
第2次世界大戦が終わって、国連ができ世界人権宣言や児童の権利憲章が唱えられ、女性の権利が認められ、子どもの権理条約が採択されというように人間の権利が認められるように世界は変化してきました。先制攻撃による戦争は否定され、植民地は基本的に開放されました。
このさきに、さらに豊かな自由と民主主義の保障される時代がやがて実現します。未来社会では、個人の尊厳が最大限に保障され、人間が生きる権利でいえば、障害者もLGBTの人も、差別されることなく豊かに生きる権利が認められるようになると思います。そのためには、労働時間の抜本的な短縮と、人間が生きるために必要な賃金や生活費の保障が実現するようになると思います。
日本共産党は、資本主義の先に実現する未来社会を社会主義・共産主義と呼んでいますが、この社会は無理矢理何かの原則を持って、人為的につくるべきものではありません。時代の発展とともに実現する経済力を基礎にして、次第に実現していくべきものであり、資本主義的なやり方vs社会主義というような二者択一を迫るようなものではありません。
公安調査庁の対象となっている日本共産党に対して、公安調査庁は数十年間調査を続けていますが、なんにも問題が発見できずに、「調査対象団体」にしたままです。
公安調査庁の文書の引用ですね。ワタナベさんの文章は。
「共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。」
なんともはや。公安調査庁の文書が、こういう極めて古い文書をより所にして、しかも事実をねじ曲げて書いていること自体おかしなことです。事実を歪めないと書けないということですね。敵の出方論の解釈が間違っていますし、日本共産党の綱領からなくなったことを公安調査庁は充分知っているのにそのことを一切書かないというのは、不思議です。
「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています。」
という公安調査庁は、この認識を以下の文章から読み取っていることになります。
「日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。
このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。
民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。」(日本共産党綱領)
公安調査庁の主張は、根拠のない言説だと思います。
>ワタナベさん。こういうことを書きますか。
書いてはいけない共産党の極秘恥部なんですか?
>この情報はどこから得たものですか。
①公安庁の見解です。この見解は「不破哲三著/日本社会党の綱領的路線の問題」で不破委員長自身が
「暴力革命唯一論者は敗北主義」としながらも「平和革命唯一論者」も日和見的「楽観主義」で解放闘争の方法を誤らせると。記述した事が根拠となっています。
②過去の過激派の大元は共産党と少なからず遠からず関係を持っていましたね?
【結論】A.①&②のような政治団体が公安の監視対象に「ならないわけがない」。
B.監視されているから動けない
>社会主義・共産主義とはなんでしょうか。それは、資本主義社会は、人類の最後の社会形態ではなく、資本主義のもつ矛盾ゆえに、資本主義は新しい社会に移行していくというもので、資本主義社会の先に実現する社会は、自由と民主主義がより豊かに花開く社会になるというものです。
A.そこまで過去の、他国の共産主義と違うというなら、世界的に悪名高い「共産党」という甘えを変更すべきですね。
>資本主義社会が人類の到達した最後の社会体制だというのは、かなり無理のある考え方だと思います。
A.もちろん、資本主義が人類の到達した最後の社会体制など誰も思っていないでしょう。
ベトナム戦争で南北がイデオロギーで戦っていた時代に「AI」が誕生するなど想像しなかったのと同様
世界は、良し悪しは別にしても更にグローバリズム化しAIの進化で現在の暮らしと大きく変わると思います。
>自由と民主主義を否定して旧社会へと戻すかのようなヘンテコな改革が進められています。
A.何を以ってヘンテコリンといっているのでしょうか?
安全保障の枠組みで軍備を整えるのは当然でありポピュリズムのバラマキで他国の侵略に対しては
「ゴメン~降参して奴隷になります~」な売国奴に国の舵取りをする能力も権利もありません。
>日本共産党は、資本主義の先に実現する未来社会を社会主義・共産主義と呼んでいますが、この社会は無理矢理何かの原則を持って、人為的につくるべきものではありません。
どこの独裁者も目先の飴で愚民を欺き知識人は中国の文革のように大量虐殺し
党にとって従属する家畜だけを活かし自分たちは飽食と贅沢の限りを行う腐った国しかできあがりません。
東芝さんが、そこまで世界各国の共産主義と全く違うというなら「日本共産党」という
名前を「あえて使い続ける明確な理由を述べて下さい」
他国の共産党は全て失敗と言い切っているにもかかわらず同じ「共産党」を名乗る理由が分かりません。
結局96~97%の国民は、共産党の老獪な戦略を見抜いているということですよ。
公安調査庁の見解は、論拠にならないことを書いて、今も共産党の方針は変わらないと言い張っているだけです。証明になっていない。現在の綱領からの引用が全くないし、今進めている党の方針に対する論及が全くない。論拠にしている最大のものが、日本共産党が分裂したときの一方の側の方針というものです。その方針を否定して61年綱領ができたのですが、61年綱領で問題にしたのが敵の出方論だけです。この敵の出方論というのは、警戒すべきだと言うだけのもので、暴力革命を規定したものでも何でもないので、過去の文献の引用としても間違っています。
不破さんの論文の引用もねじ曲げて引用しています。
日本共産党と過激派は、関係がありません。日本の過激派は、60年安保のときに国会突入を行いましたが、このとき過激派は、権力側とも右翼とも繋がっていました。
社会主義・共産主義というのは、ソ連や中国がモデルではありません。ソ連は自らを発達した社会主義と規定していましたが、実際は社会主義には到達せず、社会主義から逸脱した道を歩み、崩壊したということです。資本主義の発展としての社会主義は、自由と民主主義が発展した社会であり、経済的な豊かさの上に、労働時間を短縮し、人間に対して自由な時間を保障することによって、人間の可能性を多方面に発展させる社会です。この社会の根本には、生産手段の社会化が据えられます。私有財産は豊になります。社会主義の最初の段階では、格差は縮小しますが、完全にはなくなりません。
ここに書いたことを理想だとして、社会を改造するのが社会主義ではありません。
社会主義は、生産手段の社会化をいくつかの生産部門で実現しますが、それは、働くものが生産と管理の主人公になる中で、生産手段の社会化を図るものです。しかも生産手段の社会化が実現したとしても、その組織の中で文字どおり働く人々が主人公になるためには、かなり長い試行錯誤が必要になります。現実の具体的な努力によって、変化を生み出していくのが社会主義的な変革なのでかなり長い年月がかかります。
社会主義は、理念から出発するのではなくて、事実から出発するということです。
現在の社会は、99%の人が苦しみ、1%の人が富を独り占めしています。このことによって、経済の在り方がゆがんでいます。その結果として、人類には手に負えない原発がなくならない、南北間の格差が解決できない、地球温暖化にストップをかけることができない、一握りの巨大な富をもつ人々によって、世界が苦しめられている、戦争が回避できない。核兵器を廃絶できず、核戦争の現実的危険を排除できない等々の問題が山積しています。社会主義への前進は、これらの問題を解決できる方向へと変化を起こせる社会になります。これが社会主義的な展望です。
安倍さんたちは、戦後の日本が憲法を通じて実現した国民主権と基本的人権、恒久平和を否定しようとしているのは、自民党の憲法改正草案に具体的に示されています。この草案を世に出したときに、片山さつきさんは、「私たちは天賦人権説をやめました」と説明しました。これは基本的人権否定の宣言です。戦前の日本の社会体制を美しい国だといい、国民主権を否定し、基本的人権を否定しようとしている改革をすすめています。その改革がなぜ必要なのか。それは9条を変えて戦争できる国になるためには、国民主権と基本的人権を否定する必要があると、安倍さんたちが考えているからです。
元法務大臣の長勢甚遠さんは、安倍さんの参加した集会で、国民主権と基本的人権、恒久平和は日本の歴史と伝統に合わないと発言して、拍手喝采を受けていました。この発言は、ネットで確認できます。
https://youtu.be/h9x2n5CKhn8
ぜひご覧ください。
日本共産党の名前の由来は、ブログに書き、さらに自分の考え方を示しています。ここではあえて繰り返しません。