医療や介護の負担が生活を破壊している。
朝9時30分から役場で対応した生活相談が終わったのは、午後3時前だった。昼食はそれからになった。
介護保険料には、全額減免措置がない。国民健康保険税には、町長が必要と認めた場合、減免されることがある。
介護保険の利用料の1割負担にも軽減措置はない。医療費は、1割〜3割の負担の規定がある。和歌山県では、67歳からの老人理寮費無料制度がったが、小泉改革の時代に段階的に廃止され、この制度の適用については厳しい所得制限が設けられ、制度適用を受けても1割負担となっている。
振り返ってみると、社会保険や共済保険は、本人については10割給付（医療費無料）だったが、この制度は非常に長かった。制度を変えたのは1984年。中曽根内閣は1割負担を導入した。
病気になると医療費がかさむ。高齢化し認知症の家族を抱えると介護保険の利用料負担がかかってくる。減免や軽減制度のない医療費の一部負担、介護保険利用料、介護保険料や国民健康保険税（かろうじて減免がある）、後期高齢者医療保険料（減免なし）等々は、所得の少ない家族を直撃している。
アメリカでは、自己破産の2番目の要因が医療費が払えないということだが、日本では、医療費の重い負担が貧しい家庭を直撃し生活が成り立たないところまで追い込んでいる。
その一方で、生活保護を受給するのは極めて難しい。車を手放していただきたい、借金をなくしていただきたい等々の要因が妨げになる。
生活が極端に苦しくなっているのに、すぐに生活保護を受けられない事態がたくさんある。車をもってはいけないという条件は、田舎暮らしの中では過酷でさえある。
身ぐるみを脱ぎ捨てなければ、生活保護が申請できないというのは、いつもおかしいことだと感じる。
本人の生活再建という点からいえば、車があった方が就職に有利になるので、どうしてもジレンマを感じてしまう。
この国は、1990年の橋本内閣の構造改革から、極めて自覚的に新自由主義的な施策をとりはじめた。新自由主義＝市場原理主義。この源流はサッチャーとレーガンにさかのぼる。日本では、中曽根内閣時代にこの流れの導入が見られるが、しかし、この時代は本格的な展開はなされなかった。
新自由主義を最も露骨に実践したのは、小泉内閣だった。この内閣は、財界の要求をストレートの施策に反映させる仕組みをつくり、社会保障の負担増、給付減、労働法制の規制緩和＝非正規雇用の拡大、および賃金切り下げを徹底的に推進した。
小泉人気は、今も健在だというゆがんだ感じはまだ残っているが、構造改革は、急速に、確実に日本の国民生活を破壊した。
新自由主義批判は強まっているが、日本政府は、この政策を転換する気はさらさらないようだ。
「教育の分野にまで市場原理主義を導入するのはまちがい」
中曽根さんは、サンデープロジェクトでこう語った。
日本は、日本の将来を形づくる教育の分野にまで新自由主義を導入し、子どもたちを競争に駆り立て、日本の将来と現在を破壊している。子どもの中には、年を追うごとに教育の中で深く傷つき、夢と希望を失っている子が増えている。
おかしい。
おかしい。
おかしい。
怒
怒
怒、
怒
怒。
（怒を並べて書くと単車のエンジン音みたいだ）
しかし、こういうことを百編言っても気持ちは落ち着かない。
あなたは、おかしいと感じませんか。この国のゆがんだ競争。
そう叫んでみたい。
私は、いま、政治、経済、教育などの分野でおこっている流れに、非人間的な異常さを感じます。
これがぼくの本音だ。
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