議案質疑の準備
朝から議会広報編集委員会。
午後からは、議会に行って議案質疑の準備。今回も日本共産党の議員だけが事前準備をおこなっている。なぜ、保守の議員の方々が議案質疑の準備をしないのかはよく分からない。
条例案も予算案もどうでもいいのかも知れない。
なぜ、準備を一切しないのか、一度まじめに聞いてみたい。
午後の準備に入る前に税金の還付申請（確定申告）をおこなうために、税務課が、特設しているの納税相談室に足を運んで、申告書類を作成した。
数年前までは、税務課の職員が記述もしてくれていたが、数年前からアドバイスを受けながら自分で書き込むように変わった。あくまでも自己責任で自主申告するという本来の姿に戻ったということだろう。
自分で書くようになると、税金の仕組みがよく分かる。ぼくの場合は、収入から給与所得控除を差し引き、所得を明確にし、そこから人的控除と生命保険控除、年金型保険控除、傷害保険控除を引き、課税所得を確定し、税額を算出して、さらに政党への寄付金控除、定率減税を税額から差し引いて所得税を確定する。
収入がいくらかをここに書くと、「何と安い」と思われるので伏せておく。
確定した結論だけを披露してみよう。
22万円ほど源泉徴収されていた所得税から13万円なにがしの還付があることが明らかになり、その額を自分の通帳に振り込んでいただく手続をして、還付請求の確定申告を完了させた。自分が納めていた税金が戻ってくるだけの話だが、なんだか臨時収入のような気がしてくる。還付はありがたい。
政党への寄付金控除は、ルールに基づく計算式があるが、10万円から20万円程度の寄付金の場合は、税額から寄付をした金額の3割程度が控除されるようになる。
10万円政党に寄付すると、算定した所得税からさらに3万円が控除されることになる。
国に税金を納めるより政党に寄付した方が、お金が生きると感じる方は、寄付をしてくださればありがたい。
定率減税の方は、来年から廃止になるので、来年、ぼくの場合は1万円程度の税額控除がなくなり、税金が1万円増税となってしまう。
ついでに国の増税計画の話も書いておこう。
給与所得控除が半減し、扶養控除、配偶者控除などが廃止されると（たった1行で書ける計画だけれどものすごい計画だなあ）、ぼくの場合は、18万円の増税になる。年間の税額は31万円。これはえげつない。こんなことになったら現在の生活は維持できなくなる。計画されている控除の廃止と縮小が実行されると、収入が増えないのに所得が200万円もアップして、税金は現在の3倍にはねあがる。
国が赤字だから仕方がないと涼しい顔ができる人は、よっぽどの高額所得者だろうなあ。
「国はもう気が狂れているとしかいいようがない」
増税計画の話をする場合、ぼくはいつもこんな話をするようになっている。
夕方、知人方のお通夜に行き、夜はおばあちゃんの誕生パーティーをおこなった。
娘が一生懸命に飾りつけやおめでとうのパネルを作っておもてなしをしたので、おばあちゃんは感激していた。
嬉しそうな顔をしておめでとうをいう娘の笑顔が一番のプレゼントだった。娘の嬉しそうな顔は、みんなの心を楽しくする。
さて。
もう少し、質疑のための準備を続けよう。
質疑こそ、選出された議員の最大の仕事だと思う。
議案と予算、このことに対する深い理解なしに議員の仕事は果たせない。