職員の期末手当と勤勉手当のカット、可決
臨時議会があり、職員の6月の期末手当と勤勉手当が0.2か月分カットされた。あわせて議員の期末手当が0.15か月カットされた。
地方公務員は、消費税が増税される前に、定額給付金12000円をもらっても、すぐに0.2か月分の給料をカットされてしまった。かつらぎ町の平均カット額は7万3300円になる。もうすぐ支給基準日の6月1日がくるというのに、とんでもないプレゼントだ。
日本共産党議員団は、議員の期末手当カットには賛成し、職員のカットには反対した。生活給をこんなにカットすべきでないというのが反対の理由だ。
今回の措置は、凍結ということなので平成21年の6月支給の期末手当と勤勉手当に限るらしい。しかし、12月の期末手当がさらにカットされる可能性もある。
日本は、株式資本主義に様変わりし、職員給与は下げるが、株の配当はおこなう、役員報酬はこの10年間でものすごく引き上げるということをおこなってきた。
大企業のこのような経営方針には、まったく異を唱えずに、派遣切りや人員削減を簡単に受け入れ、そのあとで雇用対策をおこなうという変な対応をしている。
企業に対し雇用を守れとはいわない。
公務員の給料を引き下げることが、負のスパイラルを生み出す可能性もある。内需拡大といいつつ、内需を冷え込ませることにはなかなか熱心だと言えないだろうか。