戦争法案、閣議決定
安倍さんにしても橋下さんにしても、国民に対し平気でウソをつく。安倍さんは今日の安保法制に対する閣議決定の記者会見で、「安保法制に対し戦争法案という指摘は全く当たらない」、「自衛隊がイラク戦争のような戦争に参加することはあり得ない」といいつつ、殉職することがあるのではないか、という問いに対しては、「現在も自衛隊員は1800人殉職している」と答弁した。
この人は、おそらくイラク戦争のような戦争に自衛隊が参加するとき、いかに今回の措置がイラク戦争とは違うのかということを強調するだろう。
国会が検証できないようにする仕掛けは、特定秘密保護法だろう。首相、官房長官、外相、防衛相の4人が司令塔になる国家安全保障会議の判断で「特定秘密」扱いにして、情報を開示しなければ、問題をすり抜けることができる。そういうことを見通しながら、今日の発言をおこなっているように見える。
いつでも、どこでも、どんなときでもアメリカの戦争に自衛隊が切れ目なく参加し、後方支援を行う。後方支援というのは、ミリタリー・ロジスティックス（Military Logistics）を訳したものだが、本当の訳は兵站（へいたん）という。この兵站に対し日本政府は後方支援という言葉を当ててきた。日本語では、後方支援としているが、英訳する時はMilitary Logisticsという言葉を使っている。つまり日本国民には後方支援だといいつつ、アメリカには兵站と言っているのだ。
「戦争のプロは兵站を語り、戦争の素人は戦略を語る」という格言がある。兵站を制する者は、戦争を制するということだろう。もちろん兵站は、重要な軍事上の作戦と体制なので、他国の攻撃の対象になる。兵站作戦の基地が、戦場と化す可能性が当然の事としてあるということだ。
テレビでも国民は尖閣諸島のことを語っていたが、アメリカは、中国との戦争は想定していない。想定しているのは、アメリカが行っているアフガンやISIL（イスラム国）との戦争だ。現時点では、安倍総理は、ISILとの戦争で後方支援をすることはあり得ないと言っている。この言説が歯止めになるのかどうか。国会論戦が始まれば、本質が明らかになるだろう。安倍総理は「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」と言っているが、巻き込まれるのではなくて、アメリカの戦争に自衛隊が積極的に参戦する、しかも日本国の判断として主体的に参加するということになる。理由ははっきりしている。「日本人の命を守るため」だ。
憲法改正をしないまま、9条を守ると言いながら、戦争参加に道をひらく。戦争法案という指摘は当たらないという言い方は、今回の法案を戦争法案とは呼ぶなという牽制だろう。マスコミへの対策を十分に考えながら記者会見をおこなったということだろう。
「報道ステーション」も「ニュース23」も今回の法案は、事実上の安保条約の改定であり憲法改正だという指摘を行っていた。この姿勢を堅持して、社会の木鐸としての役割を果たせるのかどうか。この問題も鋭く問われている。
戦争を許すのか、平和を守るのか。
すごい時代になって来た。