中国が日本に攻めてくる?
中国が日本に対して一方的に攻めてくるということを信じている人は多い。
根拠となるものを知りたい。一体誰が一方的に攻めてくるということを説き、どういう風にしてこの論理が広がっているのか。情報源がどこにあって、誰がこういうことを広めているのか。
日本を占領し支配するためには、中国の政治的目的が必要です。先進諸国の中で、国際的にも重要な位置を占めている日本を一方的に侵略して、国際的非難を受けるようなことを常任理事国の一員である中国が行う理由はどこにあるのか。攻めて来るというのであれば、まず政治的な狙いと動き(もちろんその中で経済的な意図も明らかにする必要がある)を明らかにし、ついで攻めてくる根拠となる中国の軍事戦略と侵略のための具体的動きを明らかにする必要がある。
野蛮な国だから何をするか分からない。というのでは理由にならない。多くの日本人は、在日米軍が果たしている軍事的任務、日本の自衛隊と在日米軍の具体的な関係、日米軍事同盟の具体的姿等々を知らないで論じている。中国が攻めてくるというのであれば、中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係を理解して論じる必要がある。
こういう状況下で中国が一方的に攻めてくるということを説得敵に明らかにする必要がある。
日本は、第2次世界大戦のときに満州事変を起こし、さらに支那事変を起こして中国への軍事侵攻を強め、日中戦争から太平洋戦争へと戦争を拡大したが、何のためにこういう戦争をしたのか。それはかなり明らかにされている。戦争というのは経済と政治の延長であり、喧嘩が高じて戦争になるというものではない。きっかけがちょっとした原因であったとしても、その原因を利用して政治的な目的を実現するために戦争が行われるということだ。
中国が日本に攻めてくる。立体的に論理の展開をしてほしい。
東シナ海での中国の行動は、国際法違反であり明らかな侵略行為です。またその国際法に従わない中国というのも事実です。
それと・・・在日米軍が果たしている軍事的任務、日本の自衛隊と在日米軍の具体的な関係、日米軍事同盟の具体的姿等々を知らないで論じている。中国が攻めてくるというのであれば、中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係を理解して論じる必要がある。
はて?米軍を肯定するの?・・・都合のいい時に米軍駐留を使い、また米軍の批判もする。おまけに自衛隊の存在を肯定して自衛隊存在の意義を肯定する。
はて?????なんなのでしょうか???
トリノさんのコメントは、ぼくの質問に答えるものではないですね。南シナ海での中国の動きをもって、日本に攻めてくるというのは、成り立たないのではないでしょうか。
それとぼくが書いていることを簡単に読み飛ばして、書いているようです。中国が日本に攻めてくる場合、日米韓の軍事状況を視野に入れるのは、当たり前です。それを踏まえた上で、中国が日本に攻めてくるという根拠を明らかにしないと説得力がありません。
そのことを書いたということであって、御都合主義でもなんでもありません。
中国が日本に侵略するとは思いませんが、東芝さんの「中国が日本に攻めてこない理由」がなぁ~・・・つまり自衛隊や米軍は必要だということでしょう?国際法を守らない中国も認めるのでしょう?
自衛隊解体と米軍撤退を目指す日本共産党は、日本を侵略させやすくする政党ということですよ。ある意味中国というか外国の手先のような政党?
よくないですねぇ・・・・その論理。日ごろ主張している論理と整合性がないですよ。
日本にとって自衛隊は必要なの?米軍は必要なの?それが必要ないというのなら、中国が攻めてくるような政策を日本共産党が主張していることになる。
世界各国も隣国と仲が良い国は無い訳で
日本も中韓も同様ですね。
国防とは、万一に備えるものであって
結果的に未来永劫交戦する事が無かったとしても
実装して向き合うべきものだと思います。
我が家は20年近く泥棒に入られた事は無いですが
アルソックに加入してますからね。
共産党本部も警備会社に警備してもらっているでしょ?
同じようなもんだと思います。
主旨の「中国が攻めてくる論」は、そんなこと言う人は
昔から沢山いますからね~ってのが結論かと思いますw
ドバーッと攻めてくるより尖閣へジリジリって感じでしょうか。
ワタナベさん
日本共産党は、自衛隊解体と米軍撤退を目指すのであり、そうすると東南アジア諸国のように中国に侵略されてしまうでしょう。
憲法を守ることだけを考えて、国を守ることは考えない・・・それが日本共産党です。
自衛隊は必要なの?
日米安保は必要?
役にもたたない憲法9条なんか守って何の役に立つのですか?
中国が攻めて来るという根拠は示せないということでしょうか。
とにかく、国防に備えるべきだということですよね。
ということは、突発的に攻めてこないように、国防への警戒をしつつ、隣国と仲良くすることが大事になるということでしょうか。
軍事的側面だけではなくて、友好的な外交に力を入れるべきだということですよね。
幸いなことに、日本と中国の経済関係は深く、アメリカと中国との経済関係はより一層深いということで、友好的に話し合いを重ねることも、大事な安全保障になるということでよろしいでしょうか。
東芝さん
私の結論として「中国が攻めて来るかもしれないが、来ないかもしれない」
不確定だが万全を期する必要がある。ということだと思います。
中国軍へのスクランブルが昨年対比で倍増しているなど
「攻めてくるかもしれない」状況は積み重なっています。
また北朝鮮とも交戦する事は無いと思いますが、事実日本を飛び越えるだけの核ミサイルを持っている以上実装対峙する必要はあります。
その不測の事態を想定し防備するのが国防です。
あと、トリノさん指摘の
1.自衛隊解体 2.日米同盟破棄 3.「中国は攻めて来ない」
は?共産党は日本を中国に占領させるつもりか?
↑コレは本当に多くの日本人が思っている事です。
そう思われている現状でありながら
「中国は攻めてきませんよ!」「話し合いで全てOKです!」
と言われるのは少し理解できないところがあります。
「中国が日本に攻めてくる確率は非常に低い。」それが僕の認識です。
そこで、東芝さん「中国が攻めてこない。」という根拠のを、検証します。
>日本を占領し支配するためには、中国の政治的目的が必要です。先進諸国の中で、国際的にも重要な位置を占めている日本を一方的に侵略して、国際的非難を受けるようなことを常任理事国の一員である中国が行う理由はどこにあるのか。攻めて来るというのであれば、まず政治的な狙いと動き(もちろんその中で経済的な意図も明らかにする必要がある)を明らかにし、ついで攻めてくる根拠となる中国の軍事戦略と侵略のための具体的動きを明らかにする必要がある。
この箇所ですが、全くの見当違いです。常任理事国のロシアはクリミア半島を併合したし、中国は東シナ海を勝手に占拠して国際法にも従わない。先進国だから占領されないというのも誤りで、英国はアルゼンチンにフォークランドを占拠された。
だから間違っています。
次
>多くの日本人は、在日米軍が果たしている軍事的任務、日本の自衛隊と在日米軍の具体的な関係、日米軍事同盟の具体的姿等々を知らないで論じている。中国が攻めてくるというのであれば、中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係を理解して論じる必要がある。
こういう状況下で中国が一方的に攻めてくるということを説得敵に明らかにする必要がある。
正しいというか、弱い国の領土を占領するのは簡単ですが、強い国となるとそういう訳にはいかない。日本の領土を占領するにはアメリカと戦争する覚悟がいる。だから、「中国が攻めてこない」ではなくて「攻めてくる確率は現状低い」が正確な表現。
ただ、日本に自衛隊がなく米軍もなければ、間違いなく占領されるでしょう。
で・・・日本共産党はその日本の自衛隊を解体してアメリカ軍を追い出すのでしょう?
つまり、中国が攻めきやすいような状況を作る政党、それが日本共産党の政策です。
常任理事国だから悪いことをしないというのは、トリノさんが言うように間違いですね。アメリカが最も侵略的なことをしてきたし、ロシアもしかり、中国もしかりですね。
ただ、日本に中国が攻めてくるという根拠は、やはり全く明らかにはなっていないです。
中国のまわりには、モンゴル、韓国、北朝鮮、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナム、フィリピンなどがありますが、その中で日本になぜ攻めてくる可能性があるのか、よく分かりません。中国は、隙があれば、隣国に対して侵略をしようとしている国なんでしょうか。少しでも隙があれば、軍事的に侵略をしてでも攻め入ろうとしている危険な国ならば、世界各国から中国に対する警戒心や非難が連発すると思うのですが、少なくともアメリカは、中国を超危険なならず者の国家とは見ていないのではないでしょうか。
「日本に自衛隊がなく米軍もなければ、間違いなく占領されるでしょう。で・・・日本共産党はその日本の自衛隊を解体してアメリカ軍を追い出すのでしょう?つまり、中国が攻めきやすいような状況を作る政党、それが日本共産党の政策です。」
とトリノさんは、書かれていますが、日本共産党は、国民合意を得ながら安保条約の廃棄も自衛隊の解散も進めていくので、トリノさんが書いているようなことは、起こりません。ご心配なく。
東芝さん
今回ばかりは少し無理があると思いますよ。
>中国は、隙があれば、隣国に対して侵略をしようとしている国なんでしょうか。
>世界各国から中国に対する警戒心や非難が連発すると思うのですが
東シナ海では無茶苦茶して非難ゴーゴーじゃないですか。
国内ではチベット、ウイグルなどなど・・・・
非難しない国々は中国に金でホホ叩かれてる国か
地理的に遠い無関心の国だけですよ。
アメリカもミサイル飛んで来ない距離で経済問題があるから
その程度しか言わないだけですよ。
>国民合意を得ながら安保条約の廃棄も自衛隊の解散も進めていくので、トリノさんが書いているようなことは、起こりません。ご心配なく。
これも憲法改憲の問題も国民投票=国民合意ではないですか?
共産党は、このまま憲法改憲も国民合意を得られると考えるから
反対してきたんですよね?
憲法改憲に関しての国民合意はダメで安保と自衛隊解散の
国民合意は問題無いのですか?
今回の東芝さんは、結論ありきで
それに論理をくっつけてるので矛盾し過ぎてると思いますよ。
>日本共産党は、国民合意を得ながら安保条約の廃棄も自衛隊の解散も進めていくので・・・
なんですか?これ・・・意味不明です。
そもそも国防というのは中国だけでなくいろいろな意味合いを持つ。
そりゃ~政権担当能力どころか、論理性にも欠ける。
「国民合意を得ながら安保条約の廃棄も自衛隊の解散も進めていく」つまり自衛隊は不要と日本共産党は認識していることを意味する。
まあ~それじゃあ~永遠に政権は無理です。
論点がずれていくので戻します。
中国脅威論でいえば、中国が大国主義的な傾向を強めています。
「南シナ海について、朝日新聞は次のように解説しています。
豊富な天然資源が眠るとされる海域で、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。対立回避のため東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は2002年に行動宣言を結んで自制と協調を目指した。だが中国は、独自の「9段線」を根拠にほぼ全域での管轄権を主張。軍事力や経済力を背景に、監視船を派遣するなど実効支配を強めてきた。フィリピンはスプラトリー(南沙)諸島ミスチーフ礁を奪われた経緯から中国と激しく対立。国連海洋法裁判所に仲裁を申し立てている。中国はベトナムとも漁船妨害などで衝突してきたが、最近はフィリピンを孤立させる戦略もあって、友好を保っていた。」
こういう状況にあることと、日本に対して侵略の意図があるかどうかは、かなり次元を異にする問題だと思います。
日本に侵略の意図があるのかどうかを明らかにするために、中国と国境を接している国々と中国との関係を説明していただくよう求めました。
それが明らかになれば、日本に対して中国が取っている政策も見えてくると思います。
中国の外交上の政策及び軍事政策を踏まえた上で、具体的に論じるべきなのが、日本への侵略の可能性だと思います。
これが具体的に明らかになりません。
ぼくが知っているのは、岸田外相による中国は脅威ではないという国会答弁です。
「まず、今御議論いただいている平和安全法制は特定の国や地域を対象としたものではありません。そして、その上で、中国について申し上げるならば、我が国政府は中国を脅威とみなしてはおりません。そして、中国が平和的に発展するならば、これは我が国にとってもチャンスであるということを申し上げてきております。日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させる、これは大変重要なことであると認識をしています。
その中にあって、委員も御指摘になられましたように、南シナ海等の動きですとか不透明な軍事費のありよう等があり、このことは国際社会の懸念事項となっているのは事実ですが、我が国としましては、昨年の十一月、そして今年の四月、二回にわたりまして日中首脳会談を行いました。私も、これまで日中の外相間で四度意見交換を行っております。そして今日、夜にはミャンマーに向かいたいと思います。もし調整が付けば、王毅外交部長ともしっかり意見交換をしていきたいと思っております。
こうした中国との関係においては、日本と中国は世界第二と第三の経済大国です。地域に責任も担っております。是非しっかりと関係改善に向けて外交努力は続けていかなければならないと考えております。
あっ、失礼しました、済みません、今、失言であります。今晩、マレーシアへ向かいます。失礼いたしました。」(2015年8月5日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での答弁)
この答弁は、かなり重いのではないでしょうか。
あの・・・・中国が攻めてくるかどうかを問題にしているのではなく、東芝さんの「中国がせめてこない理由」に自衛隊と米軍の抑止力が含まれていることです。
>中国が攻めてくるというのであれば、中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係を理解して論じる必要がある。
と東芝さんは書いているでしょう?これは正しい考えですよ。十分中国が攻めてこない理由だと思います。おまけに自衛隊と米軍の抑止力が必要と認識した見解です。
が・・・・日本共産党の主張と矛盾するでしょう?
ある時は、自衛隊解体と米軍撤退を主張し、またある時「中国が攻めてこない理由」を語るときは、自衛隊と米軍の抑止力を理由にする。
お分かりですか?その矛盾した論理。
う~ん・・・・・
中国が台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと領有権を
争っているのと同様に尖閣諸島でも起こっているのに
「中国が攻めて来ない」と明言、断言する事はできませんよ。
中国共産党と日本共産党の関係を考えると
単に根拠の無い擁護にしか聞こえません。
岸田外相が発言した内容も握手したテーブルの下で
蹴り合うのはお約束でもあります。
現に防衛白書では真逆の事書いていますけどね。
東芝さんが党の方針と違うことが書けないのは承知してますが
その意味では今回のテーマは悪かったですね。
是々非々の議論とならないですよ。
中国が日本に攻めて来るという具体的理由を尋ねていることに対して、お二人ともまともな回答はないと思います。
政府の国会における公式見解に対して、それを覆すだけの認識は示されていません。
トリノさんは、ぼくが書いていることが日本共産党の見解と矛盾しているといいますが、現在の具体的な状況を踏まえた上で、中国が攻めてくる可能性があるのかどうかを具体的に尋ねているのです。
日本共産党の立場からすれば、矛盾しているというのであれば、自由民主党や日本政府の立場からすれば、口が裂けても中国が日本に攻めてくるということは、言えないということでよろしいでしょうか。
まことしやかに言われている中国脅威論の「現実」について、論じてください。
それについては、現時点では岸田外相の答弁を超える認識と論拠は、全く示されていません。
南シナ海での中国の行動をもって、日本を侵略する可能性を論じることはできません。南シナ海で中国が展開していることと、日本を攻めるかどうかということとは、つながらないのではないでしょうか。日本を攻めるだけの論拠を示す必要があります。
東芝さん
中国が攻めてくるかどうかなんて誰にも分かりませんよ。
世界GDPの2位と3位が何故、戦争なんてしなければいけないのか?
平時は、全くこの通りだと思います。
しかし、国防は万一に備えて万全を期する必要があります。
また、中国は2001年より(2010年以外は)毎年国防費を
10%以上増額し2015年には9000億弱まで実に
15年で8倍の防衛費を注ぎ込んでいます。
その防衛費を背景に南シナ海や尖閣諸島など
海洋権益獲得に向かっています。
中国脅威論の根底はココにあると思います。
私の回答は、「中国が攻めてくるか否か」は
あるかもしれないし、無いかもしれない。
しかし、ある前提で準備をしなければいけない。
だって、中国が攻めてくるか否かなんて
誰にも分からないですよ。
中国が攻めてくる確率は非常に低い。・・・と答えたはずですよ。つまり中国が攻めてくるという理由は、ほとんど見当たらない。
そんなのどうでもいいのだけど・・・笑。
問題は、ここのトピックスの内容がまともな内容であり、いつもの東芝さんの主張と矛盾する内容だということです。
質問の角度を変えます。ここで中国が攻めてこないという内容を書かれていますが、
①「中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係」というのは具体的にどういうことでしょうか?
②「戦争というのは経済と政治の延長であり、喧嘩が高じて戦争になるというものではない。きっかけがちょっとした原因であったとしても、その原因を利用して政治的な目的を実現するために戦争が行われるということだ。」と書かれていますが、日本が、第2次世界大戦のときに進んだ過程を、その経済と政治の状況を具体的に示してほしい。
いつもの自衛隊・米軍。第2次大戦に対する論評と違うんだけど・・・・この部分。
いつも日本軍の悪口だけで、侵略だ・・・としか言っていないでしょう?その「戦争というのは経済と政治の延長であり」とまともな内容をなんだけど・・・はて?それはどういう経済状況?
憲法守れ・・・しか言っていないんだけど・・・いつも。
ワタナベさんの言い方で言えば、中国が日本に攻めてくるかどうかは、誰にも分からないけれど、万一の備えて万全を期する。ということですね。
中国脅威論をあおって、中国が危険だから国防を強めなければならないという立場ではないということでしょうか。
トリノさんは、「中国が攻めてくる確率は非常に低い。・・・と答えたはずですよ。つまり中国が攻めてくるという理由は、ほとんど見当たらない。」ということですね。
①の「中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係」というのは、もし中国が日本に攻めてくることになれば、日本の自衛隊と向きあうだけではなく、米軍と、場合によっては韓国とも対峙しなければならなくなるということです。それこそ、アメリカが集団的自衛権を行使して、中日戦争にアメリカと韓国が参加する可能性があるということです。中国による日本侵攻というのは、こういう事態を引きおこしかねないということです。それは、中国と日本、アメリカと韓国にとってまったく経済的利益にならないということですね。そういう戦争を中国は想定していないだろうということです。
②についてお答えします。
戦前の日本の社会体制は、天皇制を頂点にした社会体制でしたが、圧倒的多数の農村は、地主によって支配され、多くの農民は小作として働いていました。小作料によって、農民の生活は極めて劣悪な状態に置かれていました。この状況が、資本主義の発展を準備しつつ、同時に規定もしました。農村の次男、三男や女子は、都市に出て労働者となりましたが、農村の劣悪な生活水準に規定されて、低賃金で長時間労働を強いられました。半封建的な地主制度、急速に発達していった資本主義の上に天皇制がありましたが、この日本の独特な社会体制が、日本の市場を極めて狭いものにしました。日本資本主義は、資源と市場の拡大を海外に求めて行きましたが、それが天皇制が求めた帝国主義的侵略と一致していました。曲がりなりにも国の形を整えた満州国は、まさに日本資本主義の利益の土台となりました。長野県などの農村は、非常に貧しかったので、多くの人々が、満蒙開拓団として満州に移りました。
戦前の日本は、資本主義列強の一員として、アジアの支配に向かったということです。日本が引きおこした数々の戦争は、政治的利害と経済的利害が一致して行われたものだということです。この先に太平洋戦争がありました。
日本が本気で日独伊三国軍事同盟に基づいて、大規模なアジア全体の侵略戦争に踏み切ったのは、ドイツでヒットラーが電撃的に侵略戦争を展開し、多くの国々を占領したからです。フランスやオランダ、イギリスがアジアで植民地をもっていましたが、ドイツがヨーロッパで勝利したのならば、多くの植民地を日本のものにできると判断したということです。ヒットラードイツの引きおこした戦争をチャンスとしてとらえ、日本とドイツとイタリアは、世界を再分割するための絵を描き、世界に対して侵略戦争を展開するに至ったということです。
この流れの中で、アメリカが連合国に加わり日本との戦争を決意して、アジア・太平洋戦争が引きおこされたということです。この戦争の時にイギリスとアメリカが日本の敵となったのは、ヨーロッパ戦線で日本に立ち向かえる力をもっていたのは、イギリスだったからです。アメリカは、地理的条件によって戦争に巻き込まれていませんでした。ヨーロッパとアジアで大規模な戦争が起こった状況のもとで、アメリカが参戦したということです。
戦後、日本の改革のためにGHQが前面占領しましたが、戦争に至った軍港主義の勢力を除去するというポツダム宣言は、財閥解体と農地解放、天皇制の解体、国民主権の実現を求めました。連合国は、日本社会を分析して、財閥と半封建的地主制度が軍国主義を支えている仕組みだと認識していました。戦後の改革によって、日本社会特有の非常に狭い市場問題が解決され、高度経済成長が準備されていったということです。
①は、自衛隊及び米軍の抑止力を認めたことであり、日本共産党の政策とは違うということです。ただ、内容としては「中国が攻めてこない理由」の100%であり正しいと思います。自衛隊、日米安保は必要であり、集団的自衛権も必要という理由に十分なります。
②東芝さんの文章を、日本→中国、天皇制→中国共産党独裁制、満州→東シナ海。と置き換えて、あとは細かい状況を現在のものにすれば、現在の中国に似た状況になります。つまり、中国が攻めてこない理由にはなりません。
外国からの侵略を防ぐのは、軍事バランスを保つことが必要でということです。
現在の日本と中国の状況を踏まえるとこうなるということです。
現状における中国脅威論というのは、まったく根拠のないものだということだけを言いたいということです。
現時点においては、日米安保条約の廃棄についても、まだ十分な国民的合意は得られていません。その現状を踏まえた上で、日本共産党は、日本の民主主義革命を実現するために「1、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす。2、日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす。3、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざすという3つの共同目標を掲げています。この目標を実現する政府を、日本共産党は民主連合政府と呼んでいます。
この目標に基づく政府は、現時点では実現できません。この政府を作るためには、日米安保条約を廃棄しようという国民運動が形成される必要があります。中国や北朝鮮の脅威があおられ、日本の防衛を強める必要があるという意識が国民の中に強まっている現在の状況では、簡単に日米安保条約の廃棄という世論は形成できません。
中国が日本に攻めてくる現実的可能性は、ほとんどありませんが、中国がかなり大国主義的な傾向を強め、南シナ海で国際問題化するような事態になっているもとでは、アジアにおいて如何にして平和の流れを強めていくか、北東アジアでの平和構想を如何にして実現するのかという現実的課題を実現しないと展望は開けないと思います。
日本共産党の政権論というのは、いつの時代でも成り立ちの違う政党が、一致した目標に基づいて政権を形成するというものですから、日本共産党が実現しようとするのは、一致点に基づく国づくりです。日本共産党が、将来を展望して綱領に掲げている課題を、合意形成もなしに、政権についたら、なし崩し的に実現するというものではありません。
今回の戦争法廃止の国民連合政府という展望は、民主連合政府が掲げる目標とは、かなり次元を異にしています。国民連合政府が、なし崩し的に民主連合政府になることはありません。
日本共産党は、社会発展の目標として社会主義を目指しています。しかし、この目標を現在の政治課題として掲げているものではありません。問われているのは、資本主義社会の民主主義的な改革です。もっとも簡単にいえば、日本国憲法の最大の大原則である国民主権を、日本国憲法の下で文字通り実現しようということを当面の目標にしているということです。国民主権は、日本社会の大前提になっていますが、国家権力を誰が握っているのかという点でいえば、国民主権どおり国民が握っているとはいえないと考えています。日本国憲法を実現するためには、国家権力を国民の手に移し、名実ともに国民主権を実現する民主主義革命が必要だと考えています。
つまり、国民の手に国家権力を移し、国民主権の日本を実現して、日本国憲法にもとづく国づくりを行おう、というのが日本共産党がめざしている当面の目標です。この目標を実現するためには、このことを実現しようとする国民の自覚的な運動が必要になると考えています。そのためには、国民の自覚的な運動体(綱領では統一戦線と呼んでいます)が形成される必要があります。
日米安保条約の廃棄は当面する課題の一つですが、そこに至る道はまだまだ険しいということです。しかし、この問題は、日本の独立に関わる極めて重大な課題だと考えています。自衛隊解消の問題は、日米安保条約廃棄後、さらに時間がかかる課題として把握しているので、現実の生々しい課題ではなく、将来の課題だということです。
現在の政治状況のもとで日本共産党が自衛隊を解体しようとしているというようにとらえるので、議論が起こり、混乱が生じるのだと思います。