中国が日本に攻めてくる?
中国が日本に対して一方的に攻めてくるということを信じている人は多い。
根拠となるものを知りたい。一体誰が一方的に攻めてくるということを説き、どういう風にしてこの論理が広がっているのか。情報源がどこにあって、誰がこういうことを広めているのか。
日本を占領し支配するためには、中国の政治的目的が必要です。先進諸国の中で、国際的にも重要な位置を占めている日本を一方的に侵略して、国際的非難を受けるようなことを常任理事国の一員である中国が行う理由はどこにあるのか。攻めて来るというのであれば、まず政治的な狙いと動き(もちろんその中で経済的な意図も明らかにする必要がある)を明らかにし、ついで攻めてくる根拠となる中国の軍事戦略と侵略のための具体的動きを明らかにする必要がある。
野蛮な国だから何をするか分からない。というのでは理由にならない。多くの日本人は、在日米軍が果たしている軍事的任務、日本の自衛隊と在日米軍の具体的な関係、日米軍事同盟の具体的姿等々を知らないで論じている。中国が攻めてくるというのであれば、中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係を理解して論じる必要がある。
こういう状況下で中国が一方的に攻めてくるということを説得敵に明らかにする必要がある。
日本は、第2次世界大戦のときに満州事変を起こし、さらに支那事変を起こして中国への軍事侵攻を強め、日中戦争から太平洋戦争へと戦争を拡大したが、何のためにこういう戦争をしたのか。それはかなり明らかにされている。戦争というのは経済と政治の延長であり、喧嘩が高じて戦争になるというものではない。きっかけがちょっとした原因であったとしても、その原因を利用して政治的な目的を実現するために戦争が行われるということだ。
中国が日本に攻めてくる。立体的に論理の展開をしてほしい。









ディスカッション
コメント一覧
東シナ海での中国の行動は、国際法違反であり明らかな侵略行為です。またその国際法に従わない中国というのも事実です。
それと・・・在日米軍が果たしている軍事的任務、日本の自衛隊と在日米軍の具体的な関係、日米軍事同盟の具体的姿等々を知らないで論じている。中国が攻めてくるというのであれば、中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係を理解して論じる必要がある。
はて?米軍を肯定するの?・・・都合のいい時に米軍駐留を使い、また米軍の批判もする。おまけに自衛隊の存在を肯定して自衛隊存在の意義を肯定する。
はて?????なんなのでしょうか???
トリノさんのコメントは、ぼくの質問に答えるものではないですね。南シナ海での中国の動きをもって、日本に攻めてくるというのは、成り立たないのではないでしょうか。
それとぼくが書いていることを簡単に読み飛ばして、書いているようです。中国が日本に攻めてくる場合、日米韓の軍事状況を視野に入れるのは、当たり前です。それを踏まえた上で、中国が日本に攻めてくるという根拠を明らかにしないと説得力がありません。
そのことを書いたということであって、御都合主義でもなんでもありません。
中国が日本に侵略するとは思いませんが、東芝さんの「中国が日本に攻めてこない理由」がなぁ~・・・つまり自衛隊や米軍は必要だということでしょう?国際法を守らない中国も認めるのでしょう?
自衛隊解体と米軍撤退を目指す日本共産党は、日本を侵略させやすくする政党ということですよ。ある意味中国というか外国の手先のような政党?
よくないですねぇ・・・・その論理。日ごろ主張している論理と整合性がないですよ。
日本にとって自衛隊は必要なの?米軍は必要なの?それが必要ないというのなら、中国が攻めてくるような政策を日本共産党が主張していることになる。
世界各国も隣国と仲が良い国は無い訳で
日本も中韓も同様ですね。
国防とは、万一に備えるものであって
結果的に未来永劫交戦する事が無かったとしても
実装して向き合うべきものだと思います。
我が家は20年近く泥棒に入られた事は無いですが
アルソックに加入してますからね。
共産党本部も警備会社に警備してもらっているでしょ?
同じようなもんだと思います。
主旨の「中国が攻めてくる論」は、そんなこと言う人は
昔から沢山いますからね~ってのが結論かと思いますw
ドバーッと攻めてくるより尖閣へジリジリって感じでしょうか。
ワタナベさん
日本共産党は、自衛隊解体と米軍撤退を目指すのであり、そうすると東南アジア諸国のように中国に侵略されてしまうでしょう。
憲法を守ることだけを考えて、国を守ることは考えない・・・それが日本共産党です。
自衛隊は必要なの?
日米安保は必要?
役にもたたない憲法9条なんか守って何の役に立つのですか?
中国が攻めて来るという根拠は示せないということでしょうか。
とにかく、国防に備えるべきだということですよね。
ということは、突発的に攻めてこないように、国防への警戒をしつつ、隣国と仲良くすることが大事になるということでしょうか。
軍事的側面だけではなくて、友好的な外交に力を入れるべきだということですよね。
幸いなことに、日本と中国の経済関係は深く、アメリカと中国との経済関係はより一層深いということで、友好的に話し合いを重ねることも、大事な安全保障になるということでよろしいでしょうか。
東芝さん
私の結論として「中国が攻めて来るかもしれないが、来ないかもしれない」
不確定だが万全を期する必要がある。ということだと思います。
中国軍へのスクランブルが昨年対比で倍増しているなど
「攻めてくるかもしれない」状況は積み重なっています。
また北朝鮮とも交戦する事は無いと思いますが、事実日本を飛び越えるだけの核ミサイルを持っている以上実装対峙する必要はあります。
その不測の事態を想定し防備するのが国防です。
あと、トリノさん指摘の
1.自衛隊解体 2.日米同盟破棄 3.「中国は攻めて来ない」
は?共産党は日本を中国に占領させるつもりか?
↑コレは本当に多くの日本人が思っている事です。
そう思われている現状でありながら
「中国は攻めてきませんよ!」「話し合いで全てOKです!」
と言われるのは少し理解できないところがあります。
「中国が日本に攻めてくる確率は非常に低い。」それが僕の認識です。
そこで、東芝さん「中国が攻めてこない。」という根拠のを、検証します。
>日本を占領し支配するためには、中国の政治的目的が必要です。先進諸国の中で、国際的にも重要な位置を占めている日本を一方的に侵略して、国際的非難を受けるようなことを常任理事国の一員である中国が行う理由はどこにあるのか。攻めて来るというのであれば、まず政治的な狙いと動き(もちろんその中で経済的な意図も明らかにする必要がある)を明らかにし、ついで攻めてくる根拠となる中国の軍事戦略と侵略のための具体的動きを明らかにする必要がある。
この箇所ですが、全くの見当違いです。常任理事国のロシアはクリミア半島を併合したし、中国は東シナ海を勝手に占拠して国際法にも従わない。先進国だから占領されないというのも誤りで、英国はアルゼンチンにフォークランドを占拠された。
だから間違っています。
次
>多くの日本人は、在日米軍が果たしている軍事的任務、日本の自衛隊と在日米軍の具体的な関係、日米軍事同盟の具体的姿等々を知らないで論じている。中国が攻めてくるというのであれば、中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係を理解して論じる必要がある。
こういう状況下で中国が一方的に攻めてくるということを説得敵に明らかにする必要がある。
正しいというか、弱い国の領土を占領するのは簡単ですが、強い国となるとそういう訳にはいかない。日本の領土を占領するにはアメリカと戦争する覚悟がいる。だから、「中国が攻めてこない」ではなくて「攻めてくる確率は現状低い」が正確な表現。
ただ、日本に自衛隊がなく米軍もなければ、間違いなく占領されるでしょう。
で・・・日本共産党はその日本の自衛隊を解体してアメリカ軍を追い出すのでしょう?
つまり、中国が攻めきやすいような状況を作る政党、それが日本共産党の政策です。
常任理事国だから悪いことをしないというのは、トリノさんが言うように間違いですね。アメリカが最も侵略的なことをしてきたし、ロシアもしかり、中国もしかりですね。
ただ、日本に中国が攻めてくるという根拠は、やはり全く明らかにはなっていないです。
中国のまわりには、モンゴル、韓国、北朝鮮、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナム、フィリピンなどがありますが、その中で日本になぜ攻めてくる可能性があるのか、よく分かりません。中国は、隙があれば、隣国に対して侵略をしようとしている国なんでしょうか。少しでも隙があれば、軍事的に侵略をしてでも攻め入ろうとしている危険な国ならば、世界各国から中国に対する警戒心や非難が連発すると思うのですが、少なくともアメリカは、中国を超危険なならず者の国家とは見ていないのではないでしょうか。
「日本に自衛隊がなく米軍もなければ、間違いなく占領されるでしょう。で・・・日本共産党はその日本の自衛隊を解体してアメリカ軍を追い出すのでしょう?つまり、中国が攻めきやすいような状況を作る政党、それが日本共産党の政策です。」
とトリノさんは、書かれていますが、日本共産党は、国民合意を得ながら安保条約の廃棄も自衛隊の解散も進めていくので、トリノさんが書いているようなことは、起こりません。ご心配なく。
東芝さん
今回ばかりは少し無理があると思いますよ。
>中国は、隙があれば、隣国に対して侵略をしようとしている国なんでしょうか。
>世界各国から中国に対する警戒心や非難が連発すると思うのですが
東シナ海では無茶苦茶して非難ゴーゴーじゃないですか。
国内ではチベット、ウイグルなどなど・・・・
非難しない国々は中国に金でホホ叩かれてる国か
地理的に遠い無関心の国だけですよ。
アメリカもミサイル飛んで来ない距離で経済問題があるから
その程度しか言わないだけですよ。
>国民合意を得ながら安保条約の廃棄も自衛隊の解散も進めていくので、トリノさんが書いているようなことは、起こりません。ご心配なく。
これも憲法改憲の問題も国民投票=国民合意ではないですか?
共産党は、このまま憲法改憲も国民合意を得られると考えるから
反対してきたんですよね?
憲法改憲に関しての国民合意はダメで安保と自衛隊解散の
国民合意は問題無いのですか?
今回の東芝さんは、結論ありきで
それに論理をくっつけてるので矛盾し過ぎてると思いますよ。
>日本共産党は、国民合意を得ながら安保条約の廃棄も自衛隊の解散も進めていくので・・・
なんですか?これ・・・意味不明です。
そもそも国防というのは中国だけでなくいろいろな意味合いを持つ。
そりゃ~政権担当能力どころか、論理性にも欠ける。
「国民合意を得ながら安保条約の廃棄も自衛隊の解散も進めていく」つまり自衛隊は不要と日本共産党は認識していることを意味する。
まあ~それじゃあ~永遠に政権は無理です。
論点がずれていくので戻します。
中国脅威論でいえば、中国が大国主義的な傾向を強めています。
「南シナ海について、朝日新聞は次のように解説しています。
豊富な天然資源が眠るとされる海域で、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。対立回避のため東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は2002年に行動宣言を結んで自制と協調を目指した。だが中国は、独自の「9段線」を根拠にほぼ全域での管轄権を主張。軍事力や経済力を背景に、監視船を派遣するなど実効支配を強めてきた。フィリピンはスプラトリー(南沙)諸島ミスチーフ礁を奪われた経緯から中国と激しく対立。国連海洋法裁判所に仲裁を申し立てている。中国はベトナムとも漁船妨害などで衝突してきたが、最近はフィリピンを孤立させる戦略もあって、友好を保っていた。」
こういう状況にあることと、日本に対して侵略の意図があるかどうかは、かなり次元を異にする問題だと思います。
日本に侵略の意図があるのかどうかを明らかにするために、中国と国境を接している国々と中国との関係を説明していただくよう求めました。
それが明らかになれば、日本に対して中国が取っている政策も見えてくると思います。
中国の外交上の政策及び軍事政策を踏まえた上で、具体的に論じるべきなのが、日本への侵略の可能性だと思います。
これが具体的に明らかになりません。
ぼくが知っているのは、岸田外相による中国は脅威ではないという国会答弁です。
「まず、今御議論いただいている平和安全法制は特定の国や地域を対象としたものではありません。そして、その上で、中国について申し上げるならば、我が国政府は中国を脅威とみなしてはおりません。そして、中国が平和的に発展するならば、これは我が国にとってもチャンスであるということを申し上げてきております。日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させる、これは大変重要なことであると認識をしています。
その中にあって、委員も御指摘になられましたように、南シナ海等の動きですとか不透明な軍事費のありよう等があり、このことは国際社会の懸念事項となっているのは事実ですが、我が国としましては、昨年の十一月、そして今年の四月、二回にわたりまして日中首脳会談を行いました。私も、これまで日中の外相間で四度意見交換を行っております。そして今日、夜にはミャンマーに向かいたいと思います。もし調整が付けば、王毅外交部長ともしっかり意見交換をしていきたいと思っております。
こうした中国との関係においては、日本と中国は世界第二と第三の経済大国です。地域に責任も担っております。是非しっかりと関係改善に向けて外交努力は続けていかなければならないと考えております。
あっ、失礼しました、済みません、今、失言であります。今晩、マレーシアへ向かいます。失礼いたしました。」(2015年8月5日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での答弁)
この答弁は、かなり重いのではないでしょうか。
あの・・・・中国が攻めてくるかどうかを問題にしているのではなく、東芝さんの「中国がせめてこない理由」に自衛隊と米軍の抑止力が含まれていることです。
>中国が攻めてくるというのであれば、中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係を理解して論じる必要がある。
と東芝さんは書いているでしょう?これは正しい考えですよ。十分中国が攻めてこない理由だと思います。おまけに自衛隊と米軍の抑止力が必要と認識した見解です。
が・・・・日本共産党の主張と矛盾するでしょう?
ある時は、自衛隊解体と米軍撤退を主張し、またある時「中国が攻めてこない理由」を語るときは、自衛隊と米軍の抑止力を理由にする。
お分かりですか?その矛盾した論理。
う~ん・・・・・
中国が台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと領有権を
争っているのと同様に尖閣諸島でも起こっているのに
「中国が攻めて来ない」と明言、断言する事はできませんよ。
中国共産党と日本共産党の関係を考えると
単に根拠の無い擁護にしか聞こえません。
岸田外相が発言した内容も握手したテーブルの下で
蹴り合うのはお約束でもあります。
現に防衛白書では真逆の事書いていますけどね。
東芝さんが党の方針と違うことが書けないのは承知してますが
その意味では今回のテーマは悪かったですね。
是々非々の議論とならないですよ。
中国が日本に攻めて来るという具体的理由を尋ねていることに対して、お二人ともまともな回答はないと思います。
政府の国会における公式見解に対して、それを覆すだけの認識は示されていません。
トリノさんは、ぼくが書いていることが日本共産党の見解と矛盾しているといいますが、現在の具体的な状況を踏まえた上で、中国が攻めてくる可能性があるのかどうかを具体的に尋ねているのです。
日本共産党の立場からすれば、矛盾しているというのであれば、自由民主党や日本政府の立場からすれば、口が裂けても中国が日本に攻めてくるということは、言えないということでよろしいでしょうか。
まことしやかに言われている中国脅威論の「現実」について、論じてください。
それについては、現時点では岸田外相の答弁を超える認識と論拠は、全く示されていません。
南シナ海での中国の行動をもって、日本を侵略する可能性を論じることはできません。南シナ海で中国が展開していることと、日本を攻めるかどうかということとは、つながらないのではないでしょうか。日本を攻めるだけの論拠を示す必要があります。
東芝さん
中国が攻めてくるかどうかなんて誰にも分かりませんよ。
世界GDPの2位と3位が何故、戦争なんてしなければいけないのか?
平時は、全くこの通りだと思います。
しかし、国防は万一に備えて万全を期する必要があります。
また、中国は2001年より(2010年以外は)毎年国防費を
10%以上増額し2015年には9000億弱まで実に
15年で8倍の防衛費を注ぎ込んでいます。
その防衛費を背景に南シナ海や尖閣諸島など
海洋権益獲得に向かっています。
中国脅威論の根底はココにあると思います。
私の回答は、「中国が攻めてくるか否か」は
あるかもしれないし、無いかもしれない。
しかし、ある前提で準備をしなければいけない。
だって、中国が攻めてくるか否かなんて
誰にも分からないですよ。
中国が攻めてくる確率は非常に低い。・・・と答えたはずですよ。つまり中国が攻めてくるという理由は、ほとんど見当たらない。
そんなのどうでもいいのだけど・・・笑。
問題は、ここのトピックスの内容がまともな内容であり、いつもの東芝さんの主張と矛盾する内容だということです。
質問の角度を変えます。ここで中国が攻めてこないという内容を書かれていますが、
①「中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係」というのは具体的にどういうことでしょうか?
②「戦争というのは経済と政治の延長であり、喧嘩が高じて戦争になるというものではない。きっかけがちょっとした原因であったとしても、その原因を利用して政治的な目的を実現するために戦争が行われるということだ。」と書かれていますが、日本が、第2次世界大戦のときに進んだ過程を、その経済と政治の状況を具体的に示してほしい。
いつもの自衛隊・米軍。第2次大戦に対する論評と違うんだけど・・・・この部分。
いつも日本軍の悪口だけで、侵略だ・・・としか言っていないでしょう?その「戦争というのは経済と政治の延長であり」とまともな内容をなんだけど・・・はて?それはどういう経済状況?
憲法守れ・・・しか言っていないんだけど・・・いつも。
ワタナベさんの言い方で言えば、中国が日本に攻めてくるかどうかは、誰にも分からないけれど、万一の備えて万全を期する。ということですね。
中国脅威論をあおって、中国が危険だから国防を強めなければならないという立場ではないということでしょうか。
トリノさんは、「中国が攻めてくる確率は非常に低い。・・・と答えたはずですよ。つまり中国が攻めてくるという理由は、ほとんど見当たらない。」ということですね。
①の「中国と向きあう形になる日米韓の軍事的な対抗関係」というのは、もし中国が日本に攻めてくることになれば、日本の自衛隊と向きあうだけではなく、米軍と、場合によっては韓国とも対峙しなければならなくなるということです。それこそ、アメリカが集団的自衛権を行使して、中日戦争にアメリカと韓国が参加する可能性があるということです。中国による日本侵攻というのは、こういう事態を引きおこしかねないということです。それは、中国と日本、アメリカと韓国にとってまったく経済的利益にならないということですね。そういう戦争を中国は想定していないだろうということです。
②についてお答えします。
戦前の日本の社会体制は、天皇制を頂点にした社会体制でしたが、圧倒的多数の農村は、地主によって支配され、多くの農民は小作として働いていました。小作料によって、農民の生活は極めて劣悪な状態に置かれていました。この状況が、資本主義の発展を準備しつつ、同時に規定もしました。農村の次男、三男や女子は、都市に出て労働者となりましたが、農村の劣悪な生活水準に規定されて、低賃金で長時間労働を強いられました。半封建的な地主制度、急速に発達していった資本主義の上に天皇制がありましたが、この日本の独特な社会体制が、日本の市場を極めて狭いものにしました。日本資本主義は、資源と市場の拡大を海外に求めて行きましたが、それが天皇制が求めた帝国主義的侵略と一致していました。曲がりなりにも国の形を整えた満州国は、まさに日本資本主義の利益の土台となりました。長野県などの農村は、非常に貧しかったので、多くの人々が、満蒙開拓団として満州に移りました。
戦前の日本は、資本主義列強の一員として、アジアの支配に向かったということです。日本が引きおこした数々の戦争は、政治的利害と経済的利害が一致して行われたものだということです。この先に太平洋戦争がありました。
日本が本気で日独伊三国軍事同盟に基づいて、大規模なアジア全体の侵略戦争に踏み切ったのは、ドイツでヒットラーが電撃的に侵略戦争を展開し、多くの国々を占領したからです。フランスやオランダ、イギリスがアジアで植民地をもっていましたが、ドイツがヨーロッパで勝利したのならば、多くの植民地を日本のものにできると判断したということです。ヒットラードイツの引きおこした戦争をチャンスとしてとらえ、日本とドイツとイタリアは、世界を再分割するための絵を描き、世界に対して侵略戦争を展開するに至ったということです。
この流れの中で、アメリカが連合国に加わり日本との戦争を決意して、アジア・太平洋戦争が引きおこされたということです。この戦争の時にイギリスとアメリカが日本の敵となったのは、ヨーロッパ戦線で日本に立ち向かえる力をもっていたのは、イギリスだったからです。アメリカは、地理的条件によって戦争に巻き込まれていませんでした。ヨーロッパとアジアで大規模な戦争が起こった状況のもとで、アメリカが参戦したということです。
戦後、日本の改革のためにGHQが前面占領しましたが、戦争に至った軍港主義の勢力を除去するというポツダム宣言は、財閥解体と農地解放、天皇制の解体、国民主権の実現を求めました。連合国は、日本社会を分析して、財閥と半封建的地主制度が軍国主義を支えている仕組みだと認識していました。戦後の改革によって、日本社会特有の非常に狭い市場問題が解決され、高度経済成長が準備されていったということです。
①は、自衛隊及び米軍の抑止力を認めたことであり、日本共産党の政策とは違うということです。ただ、内容としては「中国が攻めてこない理由」の100%であり正しいと思います。自衛隊、日米安保は必要であり、集団的自衛権も必要という理由に十分なります。
②東芝さんの文章を、日本→中国、天皇制→中国共産党独裁制、満州→東シナ海。と置き換えて、あとは細かい状況を現在のものにすれば、現在の中国に似た状況になります。つまり、中国が攻めてこない理由にはなりません。
外国からの侵略を防ぐのは、軍事バランスを保つことが必要でということです。
現在の日本と中国の状況を踏まえるとこうなるということです。
現状における中国脅威論というのは、まったく根拠のないものだということだけを言いたいということです。
現時点においては、日米安保条約の廃棄についても、まだ十分な国民的合意は得られていません。その現状を踏まえた上で、日本共産党は、日本の民主主義革命を実現するために「1、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす。2、日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす。3、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざすという3つの共同目標を掲げています。この目標を実現する政府を、日本共産党は民主連合政府と呼んでいます。
この目標に基づく政府は、現時点では実現できません。この政府を作るためには、日米安保条約を廃棄しようという国民運動が形成される必要があります。中国や北朝鮮の脅威があおられ、日本の防衛を強める必要があるという意識が国民の中に強まっている現在の状況では、簡単に日米安保条約の廃棄という世論は形成できません。
中国が日本に攻めてくる現実的可能性は、ほとんどありませんが、中国がかなり大国主義的な傾向を強め、南シナ海で国際問題化するような事態になっているもとでは、アジアにおいて如何にして平和の流れを強めていくか、北東アジアでの平和構想を如何にして実現するのかという現実的課題を実現しないと展望は開けないと思います。
日本共産党の政権論というのは、いつの時代でも成り立ちの違う政党が、一致した目標に基づいて政権を形成するというものですから、日本共産党が実現しようとするのは、一致点に基づく国づくりです。日本共産党が、将来を展望して綱領に掲げている課題を、合意形成もなしに、政権についたら、なし崩し的に実現するというものではありません。
今回の戦争法廃止の国民連合政府という展望は、民主連合政府が掲げる目標とは、かなり次元を異にしています。国民連合政府が、なし崩し的に民主連合政府になることはありません。
日本共産党は、社会発展の目標として社会主義を目指しています。しかし、この目標を現在の政治課題として掲げているものではありません。問われているのは、資本主義社会の民主主義的な改革です。もっとも簡単にいえば、日本国憲法の最大の大原則である国民主権を、日本国憲法の下で文字通り実現しようということを当面の目標にしているということです。国民主権は、日本社会の大前提になっていますが、国家権力を誰が握っているのかという点でいえば、国民主権どおり国民が握っているとはいえないと考えています。日本国憲法を実現するためには、国家権力を国民の手に移し、名実ともに国民主権を実現する民主主義革命が必要だと考えています。
つまり、国民の手に国家権力を移し、国民主権の日本を実現して、日本国憲法にもとづく国づくりを行おう、というのが日本共産党がめざしている当面の目標です。この目標を実現するためには、このことを実現しようとする国民の自覚的な運動が必要になると考えています。そのためには、国民の自覚的な運動体(綱領では統一戦線と呼んでいます)が形成される必要があります。
日米安保条約の廃棄は当面する課題の一つですが、そこに至る道はまだまだ険しいということです。しかし、この問題は、日本の独立に関わる極めて重大な課題だと考えています。自衛隊解消の問題は、日米安保条約廃棄後、さらに時間がかかる課題として把握しているので、現実の生々しい課題ではなく、将来の課題だということです。
現在の政治状況のもとで日本共産党が自衛隊を解体しようとしているというようにとらえるので、議論が起こり、混乱が生じるのだと思います。
お2人の議論、非常に勉強になりますw
>中国脅威論をあおって、中国が危険だから国防を強めなければならないという立場ではないということでしょうか。
そうだと思っています。補足すると中国が問題なのではなく
ロシアであろうと北朝鮮であろうと関係無く、他国に攻められないよう
国防は絶対に必要だと思っています。
東芝さんの2nd W/Wに対する史観は過去から私と真逆なのでw
Rレッドフォードの硫黄島を題材にした両面からの映画の通り
戦争に至った原因は単位的ではないので結論に至る事はできません。
話を単純に戻しますが・・・・・
隣国が凄い勢いで軍国化していれば自国として
「コイツ、攻めて来るつもりちゃうか?」と思うのは
普通の考えだと思いますよ。
喧嘩の延長で戦争は起こりませんが、
起こった場合、喧嘩の強い方が勝ち
勝った方が正論になります。
歴史が物語ってます。
1.最悪戦争になった場合絶対に負けてはいけません。
2.絶対に負けない戦争は、しないことです。
3.戦争にならない為には「戦力の均衡」が必要です。
結論:誰も戦争はしたくないが、戦争しない為の方法論が違う。
東芝さんの場合、「中国脅威論というのは、まったく根拠のないもの」という結果ありき論争をするものだから、イマイチなぁ~
いつもながら、結果から理由を引っ張ってくるから矛盾が出てくる。
それと、僕は「中国が攻めてくる確率は低い」と言いましたが、中国脅威論は否定していません。「中国が日本に攻めてくる?」と中国脅威論は別です。都合よくすり替えないでください。
確率論で思い出しました。
ソ連が存在した時に国会で万万万が一攻めてきた場合に備えるという答弁がありました。80年代のことです。
10000×10000×10000ですから可能性は無いにひとしいがゼロではないという話しでした。
中国の場合は?
ということでこのスレッドはおしまいですね。
ワタナベさん。
外国に対して国防は必要ということですね。
そう思っている国民は、多いと思います。自衛隊が必要だということですね。
自衛隊は軍隊ではない。専守防衛は必要。9条も必要というのが多くの人国民世論だと思います。
今日の平和は憲法9条のおかげではありません。
全く憲法9条など関係ありません。
日米安保条約のおかげでしょう。
日米安保条約があって初めて外国と対峙出来ている。
それを理解できない共産党員
日本をおとしいれ、弱体化させたい共産党員
反日左翼と大多数の国民は認識していますよ。
考え方を改めてください。
うっちいさん、ようこそ。
最近退役した自衛隊員と話をしました。彼はぼくに「憲法9条をどう思うか」と問いかけました。「守るべきだ」と答えると、彼は「同感だ」といい、「憲法9条が変えられたら日本は戦争を起こす。アメリカの言いなりになって戦争に参加する。アメリカにいいように使われる」と言いました。
2年前まで現役の自衛隊員で、部隊を率いていた人の言葉です。
この元隊員は、専守防衛に自衛隊は徹するべき、9条は必要だという考え方でした。
東芝さん
タイムリーにも北朝鮮が初めて日本の
排他的経済水域にまで
ミサイルを撃ち込んできましたね。
1000キロ飛ばして秋田の250キロ手前までです。
ノドンの射程距離は1300キロなので
完全に日本本土に落とすことが可能であると証明しました。
*警備システムのJアラーとも機能せず
9条の有効性を信じているのは一部の日本人だけで
攻め入る他国から見れば何の障壁にもなっていません。
9条を堅持することが大事なのではなくて
日本国を守ることが大事だと思います。
東芝さん、
今回のミサイルの暴挙、拉致被害者の返還をしない
『共産国である北朝鮮』に対してのコメントをお願いします。
まず北朝鮮は共産国ではありません。あの国は、軍事独裁政権です。
北朝鮮が攻めてこないと思っているのは、安倍総理です。
日本を滅ぼしたいのであれば、新潟を含め原発にミサイルを打ち込めばいいのです。
しかし、日本の原発にミサイルが打ち込まれることは想定していないというのが、安倍さんの塔弁でした。
質問したのは山本太郎氏でした。
北朝鮮=共産国×
北朝鮮=社会主義国○
でしたね、すいません。
まあ社会主義でも共産主義でも
北朝鮮のようになるかソ連崩壊のように
自由主義に変貌するかの違いだと思いますが・・・・
何度も言いますが
外交面のハレーション考えて首相が
「北朝鮮が攻めてくる」なんて真正面から
答弁するはずないじゃないですか。
でも、現実ミサイルを排他的経済水域まで
打ち込んで「いつでも狙えるよ」とアピール
しているわけですから。
(世界視点なら即交戦ですよ!)
当然、外交カードに使うつもりで戦争なんか
するつもりはないでしょうけど、国防の観点
からは「窮鼠が猫を噛む」事を想定して
準備するのは当然です。
国防は、夢見る夢太郎には任せれません。
「タラ、レバ」ではダメなんです。
繰り返しになりますが、「戦争にならない為」の
戦力の均衡は重要です。
今日はヒロシマに原爆が投下された日ですね。
もう一度、戦争について考えてみたいと思います。
当時と何が共通し何が違うのか。
専守防衛。戦争絶対にしない。これが自民党の長年の政策でした。
しかし、現在は違います。中国と北朝鮮などの脅威を煽りながら、実際はアメリカの求めに応じて、自衛隊を海外に出し、戦争に参加させる。ここに目的があります。専守防衛であるならば、集団的自衛権行使容認は全く必要ありません。従来の方針で全て対応できます。
攻めてくるので国防の強化をと言いつつ、海外に自衛隊を出してアメリカの要求に応えようとしている。ここに本当の姿があります。
なぜ新潟県という所に原発があるのか。この原発にミサイルが撃ち込まれることは、全く想定していないという。ここに戦争に対する本当の備えがあるのではないでしょうか。
ちなみに北朝鮮は、共産国でも社会主義でもありません。ヒットラーも国家社会主義を名乗っていましたが、社会主義とは何の関係もないものでした。北朝鮮は、社会主義建設を目指すといいながら、理念も哲学もマルクスから離れ、金日成主義ということになって、完全に変質しています。この国は社会主義を目指している国ではありません。個人崇拝の一党独裁、軍事独裁政権だと思います。日本共産党とは国交が断絶しています。
ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下によって、日本は唯一の被爆国となりました。この体験を通じて、日本国民は恒久平和を願い、憲法9条を生み出しました。安保条約によって日本の平和が守られてきたと言いますが、日本が外国の侵略を受けたのは元寇だけです。アジアに対し、植民とをつくり侵略をしたのは日本です。明治以降アジアの国々は、日本に攻めてきたことはありません。侵略戦争に明け暮れていた日本が、憲法9条をもつことによって、アジアに対して戦争を仕掛ける国から脱皮しました。
この歴史を忘れてはならないと思います。憲法9条は、侵略戦争をしてきた日本が、アジアに対して、もう侵略戦争はしませんという約束でした。
>北朝鮮は、社会主義建設を目指すといいながら、理念も哲学もマルクスから離れ、金日成主義ということになって、完全に変質しています。
北朝鮮が個人崇拝の一党独裁、軍事独裁政権なのではなく
共産主義、社会主義を標榜した国の末路が
北朝鮮のような個人崇拝、一党独裁、軍事独裁政権になる
というのが現実ですよ。
共産・社会主義が成功した国があるなら教えてください。
>中国と北朝鮮などの脅威を煽りながら、実際はアメリカの求めに応じて、自衛隊を海外に出し、戦争に参加させる。
相変わらず極論過ですね。
中立的にお聞きしますが、実際に南沙諸島に世界の
非難をよそに海洋進出を繰りかえし、尖閣諸島にも
民間漁船を装い虎視眈々と行動を実際に起こしている
中国に「単なる脅威論」と一蹴しながら何ら行動を
起こしていない集団的自衛権を戦争法と騒ぎ立てる
その論調はオカシイと思いませんか?
主義主張は別にしたとしても話のロジックが
おかし過ぎますよ。
ぼくが書いた理論展開は、最近退役した自衛隊員とも意見が一致しました。集団的自衛権行使容認が、アメリカの戦争に自衛隊を参加させるものであることは、平和安全保障法そのものを読めば、極めて明瞭に理解できるものです。法律に明確にそのことが書かれており、当時の国会の議論でも、志位委員長が具体的に追及した通りです。
法律が、アメリカの戦争に自衛隊を後方支援として参加させることが書いてあるので、この議論をせざるを得ません。これを極論だというのであれば、法律が規定していることを否定しなければなりません。
法律が明確に規定しており、現実がこの規定を実行するように動いているので、アメリカの戦争に自衛隊を参加させることを議論せざるを得ません。
社会主義というのは、資本主義の発展としての社会主義というものですから、自由と民主主義を前提としたものになります。資本主義社会のもつ限界によって、資本主義が社会主義を準備するということです。マルクスは、資本主義の経済法則を徹底的に明らかにすることを通じて、階級闘争によって資本主義は社会主義に移行することを明らかにしました。
封建制から資本主義への移行は避けることができませんでした。同じように資本主義は社会主義に移行せざるを得ないと思います。この移行への期間は、まだ始まっていません。
日本における社会変革で今問われているのは、社会主義ではなくて、資本主義の民主的な改革です。国民主権を名実ともに実現し、基本的人権と恒久平和、議会制民主主義、地方自治を発展させて、日本国憲法が現実の政治経済の中に生きる社会をつくることが問われています。それは、大企業の横暴を押さえ、日本の真の独立を実現する政治経済改革になります。
>アメリカの戦争に自衛隊を後方支援として参加させることが書いてあるので、この議論をせざるを得ません。これを極論だというのであれば、法律が規定していることを否定しなければなりません。
私が極論と申し上げたのは集団的自衛権及び中国、北朝鮮も
併せて危険だと言うのであれば筋は通りますが
作為的に一報だけを脅威というのは矛盾しています。
>マルクスは、資本主義の経済法則を徹底的に明らかにすることを通じて、階級闘争によって資本主義は社会主義に移行することを明らかにしました。
理想論で言えばその通りですが、現実として一党独裁になり
軍事国家になり権力闘争、利権で私服を肥やし
腐敗して経済が行き詰まり資本主義に移行する
全て最初は理想から始まりますが
これが同じ轍を繰り返した世界の現実です。
資本主義から社会主義へと言う変革は、まだ世界史の中で起こっていません。社会主義をめざす国はありますが、それらの国が順調に社会主義に向かっているのかといえば、そうではありません。まさに21世紀が資本主義から社会主義への移行の時代になる。そう思っています。
本格的な社会主義への移行は、発達した資本主義国による政治的な変革を通じて実現すると思います。
ところで
尖閣沖で日本の領海内に中国海警17隻が領海侵犯してますよ
中国海警と完全に連携のとれた大多数の漁船団?もですよ
今回は過去最大規模です。
どんどんエスカレートしてますよね
現実に現在進行形で中国が攻めてきてるじゃないの?
それがわからないの?
尖閣を実効支配しようとしてるんだよ
日本の主権が侵害されてるんだよ
日本を侵略しようとしてるんだよ
やがて中国は尖閣に上陸し実行支配するでしょうよ
東芝さん
あなたが総理ならこの現状をどう対処するの?
中国は日本を攻めて無いとか言って
見て見ぬふりするの?
うっちいさん。こういう事態だからこそ、本格的な外交ルートを再開するべきでしょう。日本は、この間軍事的に対抗するようなことばかりしてきました。話し合いのルートを再開して、お互いに挑発的行為は避ける必要があります。
そもそも、日本は尖閣諸島問題について、中国にまともに日本の見解を示さず、尖閣諸島には争うべき問題がない、「領土問題は存在しない」と言って、中国に日本政府の態度を示さず、この問題を避けてきました。
うっちいさんは、この問題がエスカレートしているから、軍事的対応をと本気で考えているのですか。日本と中国が軍事衝突すればいいと思いますか。軍事的対応をエスカレートさせて日本と中国の戦争を引きおこすのが、目的ではないでしょう。
中国のやっていることがおかしいのだから、軍事的に懲らしめよ、というのは、事態の深刻さを考えない、極めて無責任な態度ではないですか。
日本と中国との戦争が発生したら、中東で起こっているISなどによる紛争をはるかに超える戦争になる可能性があります。中国との戦争が何をもたらすのかという、未来に対して引きおこされる事態をよく考えて、戦争を徹底的に避けるために何をすべきなのかを考えて、対応するのが政治の責任であり、外交なのではないでしょうか。
>尖閣諸島の領海侵入した中国公船16隻のうち7隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。
東芝さん! 相手は武装していますよ!
>日本は尖閣諸島問題について、中国にまともに日本の見解を示さず、尖閣諸島には争うべき問題がない、「領土問題は存在しない」と言って、中国に日本政府の態度を示さず、この問題を避けてきました。
領有権を持つ国は全てこの姿勢ですが?
竹島で韓国も同様の事言っていますよね?
戦争しない方法論として
テーブルの上では外交努力を
テーブルの下では蹴り合いを。
これが歴史の鉄則です。
共産党はロマンチストだから世界は性善説で
動くと思ってらっしゃいますが
そんな世界なら誰も苦しんだり悲しんだりしないでしょう。
>中国のやっていることがおかしいのだから、軍事的に懲らしめよ、というのは、事態の深刻さを考えない、極めて無責任な態度ではないですか。
いや、無責任なのは叶いもしない夢を
国民に見せ続ける方だと思いますけど。
戦争をしない為に
1.軍事的な抑止力を持ち
2.軍事力を使わず
3.外交と経済で
=平和的に解決する。
尖閣問題で日本共産党は要するに見て見ぬふりですよね
何の対応もしてくれませんよね
日本の主権が侵害されようと何一つ抗議もしない
それが日本共産党ですよね
日本国、日本国民、日本国の主権
それらを間違いなく最重要と考えていない証拠です
日本共産党では日本を守れない
日本共産党では日本を守ってくれない
そうゆうことです
中国共産党も日本共産党も同じ共産党ですよね
同じ共産党どうし話し合える部分はないんですか?
出来ることはないんですか?
尖閣問題を日本共産党が解決できたら・・・
せめて日本の主権を守ろうとする姿勢があるなら
日本共産党は相当支持率を上げれるんですけど・・・
支持率上げる絶好のチャンスだと思わないんですか?
日本共産党が中国共産党に抗議する
それぐらいやって下さい
情けないことに何もしないんですよね
出来ないんでしょうよ
【中国が日本に攻めてくる?】
こんかいのスレのお題ですよね
思いっきり中国が日本に攻めてますよね
東芝さんは
現実を認識できないのでしょうか?
夢の中で生きてるんでしょうか?
東芝さん
党中央に進言してください。
志位さんに進言してください。
中国共産党に抗議してください
うっちいさん、政党を批判するときは、政党の取っている態度を踏まえて書いてくださいね。よろしくお願いします。
それに、書き込んでくださるのは、ありがたいですが、このテーマで書き込まれたやり取りを踏まえて書いてください。よろしくお願いします。
東芝さん、逆に伺いますが
尖閣諸島の排他的経済水域に
中国の公船と漁船が大挙して押し寄せてる現状を
どうお考えなんですか?
公船の半数以上は武器(砲)を保有してる事も踏まえて
お答えください。
政府が取るべきなのは、非難声明を発したあとは、中国との間で交渉を始めることです。軍事衝突だけは絶対に避けるということを明確にしながら。
日本政府は、尖閣諸島問題に対して、領土問題は存在しないと言い続けてきて、中国との間でこの問題について、話し合いをしたことがありません。田中角栄首相のもとで、日中国交回復をするときから、尖閣諸島問題は一貫して避けてきたのです。
日本政府は、事態の重大さを自覚して、従来の方針を改め、中国に対する要求を明確にして、対話をおこなう努力をすべきだということです。こういう事態だからこそ、外交努力を行う必要があります。
尖閣諸島が日本の領土であることは明白です。中国が領土だと主張したのは70年代後半だったと思います。それまでは中国の領土だというような主張はありませんでした。しかし、現時点では、日本も中国も領土だと主張しているので、話し合うことが必要になっています。その際に重要なのは、尖閣諸島を日本が領土にした経過を徹底的に明らかにすべきだということです。そこからことが始まると思います。
領土問題は主権を主張している側は
絶対に同じテーブルには付きません。
付いてしまえば、なんらかの譲歩が発生するからです。
世界共通の認識です。
東芝さん、ソコは完全に違いますよ。
日中経済の相互利益で武力衝突は起こらないと
思います。
しかし、性善説の政策では老獪な中国に
やられてしまうで毅然とした対応が必要だと思います。
貧乏な経済学者。
理想と現実は必ずしも一致はしませんよ。
ワタナベさん、お互いにどうも無知の上塗り状態で、議論しているようです。
尖閣諸島問題については、日本と中国双方の意見が対立しているので、領有権に関わる12海里の領海、その外側の12海里の接続水域、さらに200海里の排他的経済水域まで全く折り合いがありません。このままでは漁船が活動できないので、97年の日中漁業協定で「暫定措置水域」を設定しているようです。これによって、両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく「暫定措置水域」で操業できるようになりました。両国の公船は、自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持っています。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日だったので、待ちかねた中国漁船がどっと押し寄せただけの話だそうです。
中国の公船がたくさん来たのは、金儲け主義の漁船が、「暫定措置水域」を越え、日本が主張する尖閣領海に乱入するのを取り締まるのが目的だったようです。このような了解があるので、11日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没したときは、海保が救助し中国側が敬意を表明するということが起こりました。
日本のメディアは、事情を知らない国民に対し、日中漁業協定も読まず、したがって起こっている事実を読み取ることもできずに中国脅威を煽ったということです。ぼくも、事実を調べるという点で、全く欠落していました。反省しています。
東芝さん、なんでそうなるのでしょうか・・・笑。
>「暫定措置水域」を越え、日本が主張する尖閣領海に乱入するのを取り締まるのが目的だったようです。
それは表向きの理由ですよ。そんなわけないじゃないの・・・笑。漁船と公船はセットであり、日本の領海での漁船の取り締まりが目的ですよ。つまり日本の領海での中国の主権の既成事実を作るのが目的。それと気になるのが東芝さんの文章、「日本が主張する尖閣領海に乱入するのを取り締まる」?違います。日本の領海です。主張する領海ではありません。
そのあたりは日本の政治家としてきっちりしないと話にならない。
トリノさん。なんでそうなるのか。
ぼくは、中国と日本の漁業について、取り決めがある事実を知らなかったのです。ニュースソースは、元外務省の職員だった方のコメントです。
トリノさんの「漁船と公船はセットであり、日本の領海での漁船の取り締まりが目的ですよ。つまり日本の領海での中国の主権の既成事実を作るのが目的。」という断定の根拠が是非知りたいですね。
「日本が主張する尖閣領海に乱入するのを取り締まる」と書いたのは、双方に意見の相違があるからです。もちろん、尖閣列島は日本の領土なので領海も日本の主権が及ぶのは当たり前です。意見の食い違いがあっても、日本と中国は、実務レベルの漁船の取扱いについては、話し合いを行って、了解事項を確認しているし、これが有効に働いているということです。
マスコミのNewsには、事実誤認と思われる報道が散見されます。朝日新聞でさえ(これがまだまともに見えた)、排他的経済水域での中国公船による中国漁船への管理は許されていないと書いていますが、12海里の領海、その外側の12海里の接続水域、さらに200海里の排他的経済水域についての取り決めを正確に理解しない書き方です。排他的経済水域とは、内水を除く基線から200海里ですが、その中には領海も、接続水域も含まれています。したがって排他的経済水域の全体で、中国の公船が中国漁船の取り締まりが許されていないのではなく、「暫定措置水域」が設定されているので、排他的経済水域内でも「暫定措置水域」であれば、中国公船が中国漁船を取り締まることはできるということです。記事には一切、「暫定措置水域」のことが書かれていませんから、極めて不十分な認識で記事が書かれています。暫定措置水域全体で中国の公船の中国語船への取り締まりはできないというのは、明らかに誤っています。
「中国の公船がたくさん来たのは、金儲け主義の漁船が、「暫定措置水域」を越え、日本が主張する尖閣領海に乱入するのを取り締まる」さいに中国公船が尖閣領海に入ったので、海上保安庁が怒ったということだと思います。ただ、不正確な記事なので、事実が正確に把握できません。
明らかなのは、漁業協定にもとづく出来事だったというところに事態の本質があったということでしょう。大騒ぎする事件ではないということです。
トリノさん、不正確な記事は、ここにもということで、日本経済新聞を引用しておきます。
尖閣沖で中国漁船が沈没、海保が6人救助 中国は謝意
2016/8/11 19:27 (2016/8/11 22:51更新)
11日午前5時すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の公海上で、中国漁船「ミンシンリョウ05891」と、ギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル カレッジ」(10万6727トン)が衝突し、漁船が沈没した。海上保安庁の巡視船が漁船の乗員6人を助け、行方がわからない8人の捜索を続けている。外務省は救助の事実関係を中国側に伝え、中国側は謝意を示した。
救助された6人は沖縄県・石垣島の病院に搬送され、1人が発熱、1人が胸痛を訴えているという。政府は近く中国側に引き渡す方針だ。
現場は尖閣諸島・魚釣島の北西約67キロメートルの公海。海保は遭難通信を受け航空機を派遣した。波はやや高かったとみられる。事故発生時に中国海警局の公船が現場にいたか不明だが、事故後は海保と中国公船が連携して捜索にあたっている。
尖閣周辺の接続水域内では事故後の11日午前、8日ぶりに中国公船がいったんゼロになった。その後、再び接続水域内に中国公船が入っている。
8月に入り、中国の漁船と公船が相次いで尖閣周辺の領海などに侵入、日本側が連日抗議している。中国は休漁明けで多くの漁船が出漁し、公船はその「指導」をしていると主張している。
一方、尖閣を巡る対立の影響で、近く予定されていた中国の孔鉉佑外務次官補の来日が取りやめになることが分かった。月内に開く予定の日中韓外相会談の最終調整をする段取りだった。外相会談の月内開催について「尖閣で緊張関係が続けばどうなるかわからない」(外務省幹部)との見方も出ている。
以上が記事ですが、「現場は尖閣諸島・魚釣島の北西約67キロメートルの公海」というのが間違っています。ここは、尖閣諸島が日本の領土ならば、200海里(370.4km<1海里=1,852m>)以内なので、排他的経済水域です。ここで漁船が沈んだので、日本側が救助し中国が謝意を表明し、その後は中国と日本で協力して捜索に当たっているというのは、漁業協定が生きて機能していることを表しています。
あくまでも中国はただ漁業(経済的活動)をしているだけ
ということですか・・・
しかし東芝さんの見解は
とにかく中国性善説ですねえ
東芝さんの説明よくわからない。領海、接続水域、排他的経済水域、公海がごちゃまぜになっている。それと・・・・中国側の説明を書かれてもなあ~。
中国の公船が領海に侵入するを問題にしているのであって、排他的経済水域の問題があるわけじゃないですよ。それとこういう国家間のパワーゲームの場合、日本国政府が抗議するのが当然であり、場合によっては覚悟があるということを伝えなければいけない。
尖閣諸島・魚釣島の問題は、民主党(当時)の菅直人の弱腰がもとです。
そもそもバカ政権の弱点を中国に突かれたのよ・・・・それが現在のようなゲームの主戦場になっちゃった。
Q.「中国が日本に攻めてくる?」
A.現在進行形で攻めてきてます。
そういうことでいいですよね。
東芝さん?
うっちいさんの意味が全く理解できません。
近代において、中国が日本に責めてきた歴史はありません。日本が中国に攻めた歴史はあります。侵略国だった日本が、現在、何を怖れているのでしょうか。
日本は侵略国なんですか?
全く理解できません。
教科書はそんな風に教えてませんけど?
日本を侵略国というのは中国と韓国だけじゃないですか?
侵略ってのはスペインやポルトガルやイギリス・フランスでしょうが
それと日本を一緒にするなよ
うっちいさん。少なくとも大日本帝国が受け入れたポツダム宣言は、読んだ方がいいと思います。簡潔ですが、そこに日本が行った戦争について書かれています。
「吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」(出典:外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊)
分かりにくいので平易に書くと、
「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。」
という感じになります。
東芝さん
ポツダム宣言の内容なんかを持ち出すから
共産党は反日だと言われるんだと思いますよ。
ポツダム宣言は、ジャイアンが喧嘩で勝って
「私が悪かったです」とノビタに反省文を
書かせたようなもんですから。
日本も結果だけ摘めば侵略戦争となりますが
欧米も現在進行形で侵略し続けている。
*その過程は全く違いますが。
この両方をもって初めて公平な議論が
できるのだと思います。
戦後の世界の出発は、日本帝国主義の敗北をもって終わった第2次世界大戦の終結にあるというのが、世界の共通認識です。日本とドイツとイタリアの3国が、植民地主義があるものの領土分割が行われていた世界に対して、戦争という暴力をもって世界を再分割しようとした戦争が、第2次世界大戦でした。この戦争は、帝国主義国同士が領土の奪い合いをした第1次世界大戦とは、性格を異にしています。
日本は中国大陸に対してすでに侵略戦争を展開していましたが、ドイツがヨーロッパに対して電撃的な侵略戦争を展開したことによって、第2次世界大戦の引き金が引かれました。連合国は、この侵略戦争に対して、ファシズムを許さないという戦争に立ち上がりました。そこにはさまざまな思惑がありましたが、多大な犠牲を生み出した第2次世界大戦の終結を起点にして、世界は大きく変化したということです。
何を仰りたいのか分かりません。
過去の世界の歴史は無視し、日本が
行った事だけフォーカスして日本が悪いと
仰りたいのでしょうか?
もしそうなら、反共の方々はその志向が
嫌悪する理由だと思います。
私も東芝さんの思想や言葉から
中国などの一党が独裁し言論も思想も
全てが管理される社会を想像してしまいます。
裁判でも過去の判例を鑑み弁護、検察の
意見を中立に判断し判決が下されます。
東芝さんの意見は、過去の判例を無視し
弁護側の意見も取り入れず一方的な
思想の元、判決ありきの判決を下す判事のようです。
ヒットラー・ドイツの行ったヨーロッパにおける戦争は、日本がアジアで行った戦争と同じ侵略戦争でした。ファシズムを許さないというのが、第2次世界大戦の教訓です。この精神がポツダム宣言にも貫かれています。
東芝さん
誤解の無いように書きますが、2nd W/Wで日本が
他国を侵略したのは事実です。
二度と繰り返してはいけないと思います。
その前提で、アジアや中東アフリカ諸国は欧米によって
全て侵略された歴史と共に語られるべきです。
当時は、植民地主義であろうがも帝国主義であろうが
弱肉強食の世界だった訳で日本だけが悪の権化として
語るべきでは無いと思います。
日本の行いを正当化してはいけませんが
日本だけを叩く事はアンフェアーで議論になりません。
ワタナベさんの議論は、日本をヨーロッパの諸国、アメリカを除く列強と呼ばれた国の側から描く論理ですよね。
日本の侵略戦争の問題は、侵略された側の国と侵略した日本との関係が最大の問題です。アジア解放の戦争というのは、全くのウソでした。第2次世界大戦は、ヨーロッパではドイツとイタリアが世界を分割し、アジアはでは日本が分割するという目的をもって侵略戦争が展開されたのだということです。この点を見失ってはなりません。侵略されたアジアのほとんどの国が、なぜ日本の引きおこした戦争に対して厳しい目を向けているのか。この事実を見る必要があります。
ワタナベさんがいうように第2次世界大戦が起こったときには、欧米の列強は諸外国を植民地として支配していました。第2次世界大戦の最大の教訓は、ファシズムを許さない、侵略戦争を許さないというものでした。この戦いの中で、民族の自決をめぐる戦いが行われ、第2次世界大戦の教訓は、次第に民族自決権を認める方向に動いていき、戦後植民地が次々に独立する流れが生まれました。長い時間はかかりましたが、植民地主義は、基本的には崩壊し、過去の遺物となりました。
第2次世界大戦当時の世界と現在の世界は、植民地主義を土台としない世界となっており、軍事ブロックの解消や核兵器廃絶が現実的課題になる状況が生まれています。中国が日本の侵略を計画しているという妄想は、第2次世界大戦当時の世界の図式で現代の世界を見る物の見方ではないでしょうか。中国の大国主義的な動きは、植民地時代のものとは性格を異にしているということではないでしょうか。
どうしても他の事は避けて日本の悪事だけにフォーカスしますよね。
2ndww以降も欧米は形を変えて侵略し続けています。
土地をお金や資源に変えて。
イスラエル問題はどうですか?
フォークランド問題は?
イラン、イラク、サウジアラビアは?
植民地支配から云々の件がありますが、それは欧米から見た事で
現在のCo2削減案に途上国が反対している理由
「お前たちが汚して裕福になったら止めろ」理論や
核保有国のみが保有続けれる論理などと同様です。
*東芝さんの書いた侵略された側論理と同様です!
反米の共産党が反日の理由説明にアメリカを正当化するのって
ロジック破綻しませんか?
共産党の人は本心から日本や日本人が嫌いなんでしょうか?
だとすると本当に悲しくなります。
北朝鮮がミサイル実験に成功し、本日過去最大級の
核実験に成功し他国への核攻撃が可能になっても
非難する事無く、中国が南沙諸島で人工島を作っても
非難する事無く、世界の悪事には目を瞑り
ただひたすら、日本と日本人に反目する。
それは、違うんじゃないですか?
ワタナベさん、先進国が侵略を行っているから日本の侵略だけを問題にするのは、おかしいというのは、「押し込み強盗をしたのはは、俺だけではない。他のヤツもやっている。なぜ俺だけ咎められるのか」という論理ではないですか。
問題は、強盗された被害者と強盗した加害者の問題です。
中国に対して原則的な態度を日本共産党は取っています。
最近、アジア政党国際会議が開かれました。日本共産党が総会宣言に提案した核兵器禁止条約の締結交渉開始の文言に対し、一旦合意していた中国共産党が、最終段階で強行に反対した結果、次の文言が削除されました。
「核兵器の非人道性を強調する国際的議論の最近の高まりの中で、核兵器の禁止・廃絶に関する法的措置を議論する国連の新たな『作業部会』が核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に始めるよう国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択したことを歓迎し、潘基文(パンギムン)国連事務総長によって提案されているように、核兵器禁止条約の国際交渉の速やかな開始を呼び掛ける」
このことを重視した日本共産党は、決議案に対し、部分的留保を表明しました。中国であれ、ソ連であれ、大国として横暴な態度を取ったときは、徹底的に対決してきたのが日本共産党です。この国際会議には、自民党の議員も公明党の議員も参加していました。日本の政党の中で、中国共産党に対し、原則的な態度を取ったのは、日本共産党だけでした。
戦前において東芝さんの言う民族自決権は
アジア・アフリカ諸国には全くの適用外でした。
戦前の民族自決権は欧米でのみ適用されていたというのが世界の常識です。
当然欧米列強はアジア・アフリカ諸国の独立など全く望んでいなかった。欧米は植民地が独立するなど想定外だった。
大東亜戦争により日本は敗れはしましたが
植民地主義を打破したのは日本ですよね?
東芝さんは戦前のアジアの地図を見たことはないのですか?
タイと日本を除いて
その他のアジアはイギリス領、フランス領、オランダ領、アメリカ領です。
本当に悪いのは、侵略していたのは欧米列強ではないですか?
「アジア解放の戦争というのは、全くのウソでした。」
東芝さんはそう言われました。
本当にそう思っているのでしょうか?
だとすれば相当に無知ですね。
もっと勉強して出直して欲しいです。
東芝さんはこうも言いました。
「侵略されたアジアのほとんどの国が、なぜ日本の引きおこした戦争に対して厳しい目を向けているのか。この事実を見る必要があります。」
中国、韓国以外で厳しい目を向けている国を教えて頂けないでしょうか?
アジアのほとんどの国とはどの国なのでしょうか?
是非とも具体的にご教授いただきたいです。
うっちいさん。
こういう発言はどうでしょうか。
■パキスタン チャンドリイ・モハメッド・ザフルラ・カーン外相(1951年9月6日)
四年になんなんとする間に、日本の侵略の潮はアジア各国に放火と殺戮(さつりく)とを齎(もたら)したのであります。その潮がやっと堰(せ)き止められ遂(つい)に押し返されました。その跡に残りましたのは、荒廃した土地、打ちひしがれて、困苦、貧窮、屈辱に喘ぐ人々でありました。最も耐え難ったのは屈辱、人間の尊厳に対する暴行侮辱でありました。遂にその終末が参りました。そしてその幕切れはまったく突然でありました。日本の占領すなわち死の苦しみに対する熾烈(しれつ)な記憶は依然として消えずしばしば悪夢となって蘇ってくるのであります。それが生き残った者の状態であります。彼らは甘んじて許しも致しましょう。又努めて忘れようとさえ致しましょう。しかしあの無残な、苦難の下に生命を失った人々は何となりましょうか。この人々を忘れ、この人々に代って許すということは一層難しいと思われるのであります。
■インドネシア アーマド・スバルジョ外相(1951年9月7日)
日本人による占領期間中にインドネシアが被った損害は二重であります。第一に、約四百万名の人命の損害があり第二には数十億ドルの物質的損害があります。私はここでその数字を述べることは差し控えましょう。何故ならそうすることはこの会議の主旨にそわないでありましょうから、しかし私の政府は、具体的事実と数字をつかんでおり、それらを適当な時期に適当な場所で提出するでありましょう。
■フィリピン カルロス・P・ロムロ外相(1951年9月7日)
私は、ここで、日本の最も近い隣国の一つであり、不釣合いに重大な破壊を受け、日本のために損害を受けた国を代表して述べているのであります。千八百万の人口のうち、われわれは百万以上の生命を失いました。生命の損失の他に我が国民は未だに癒されない程深い精神的傷手を蒙(こうむ)りました。四年間に亘る野蛮な占領と侵略者に対する不断の抵抗の後、我が国民経済は完全に破滅し去ったのであります。フィリピンがその地域と人口に比して、アジアで最も大いなる惨禍(さんか)を受けた国であるということは意義を挟む余地のないところであります。
■ベトナム トラン・バン・ヒュー首相(1951年9月7日)
ヴェトナムは、アジア全民族中物資的のみならず、その人民の生命においても最大の戦禍を蒙ったものであることは誰しも否めないところであるからであります。そして占領の悲劇的環境が悲惨な結果に陥し入らしめた幾多ヴェトナム人に対し私が今日敬虔(けいけん)な思いを致さなかったならば、私は我々の死者に対する追悼の義務に欠くることなるでありましょう。我が国の蒙った物質的損失もこれに劣らず甚大であり、且つ我が経済は、今もなお困苦の裡(うち)にあります。道路、橋梁(きょうりょう)は、断たれ、村々は、破壊され、病院、学校は、損失を蒙り、港湾、鉄道は、爆破された。すべては再建させなければならず、しかも不幸にも我々が現在可能以上の資源を必要としております。
■ラオス サヴァン首相(1951年9月6日)
長い長期の戦争であり、そのぜい弱な資源を挙げて侵略者に抗戦したラオスは、その土壌、遺跡及びその建物に関して被害を蒙(こうむ)ったのみならず、その経済的及び道義的組織も、侵略者の課しうるすべてのものによって被害を受けたのであります。しかしながら、解放以来、ラオスはその痛手から回復し、その民主的制度はラオスをして最も進歩した国の中に列せしめたのであります。すなわち、戦争の犠牲者として、ラオスは今日自由にして且つ、民主的国家群の中にその地位を占めたのであります。
■カンボジア フレング外相(1951年9月6日)
極東における穀物、魚類、木材、家畜、ゴムの主要生産地の1つであるがゆえのその極めて重要な経済的潜勢力とともに、その地理的戦略的地位のために、我が国もまた、真っ先に日本によって占領されたのであります。この事のために、我が国は、今次大戦によって最も大きな被害を受けたという悲しむべき栄誉を持つ国にその名をつらねているのであります。公的私的財産の受けた大きな被害、長期にわたる占領、日本派遣部隊に対する我が国経済の犠牲による扶持(ふち)、国土の三分の一の数年にわたるき損、これらは、要するに我が国の上にふりかかった禍(わざわい)であります。
参考資料:
【外務省「サンフランシスコ会議議事録」にみる 各国代表の発言】
(総点検 日本の戦争はなんだったか 著 吉岡吉典 新日本出版)
P40〜42
うっちいさんへ。
各国の歴史教科書の記述も紹介しておきます。
■フィリピン 高等学校用「フィリピン国の歴史」(一九八一年版)
日本軍の残酷さ-とくに地方での女性に対する邪悪な扱い-は、多くの市民がゲリラになる要因の一つであった。ゲリラ活動の広がりを危険視した日本軍は、フィリピン市民に対して残酷さをいっそう加えるようになった。多くのフィリピン人は、有罪無罪を問わず捕らえられ、サンディアゴ砦や、日本軍が接収し刑務所とした他の施設に送られた。家に戻ることができた者にしても、不自由な身体となっていた。
■インドネシア 中学校用「社会科学・歴史科 第五分冊」(一九八八年版)
当初、日本軍の到来はインドネシア民族に歓迎された。インドネシア民族は、長く切望した独立を日本が与えてくれるだろうと期待した。どうしてインドネシア民族は、このような期待を持ったのだろうか。それは日本がやってきてまもなく、つぎのような宣伝を展開したからである。
-日本民族はインドネシア民族の「兄」である。日本がきた目的は、インドネシア民族を西洋の植民地支配から解放することである。
-日本は「大東亜の共栄」のために開発を実施する。
その実体はどうであったか。日本時代にインドネシアの民衆は、肉体的にも精神的にも、並はずれた苦痛を体験した。日本は結局独立を与えるどころか、インドネシア民衆を圧迫し、搾取したのだ。その行いは、強制栽培と強制労働時代のオランダの行為を超える、非人道的なものだった。資源とインドネシア民族の労働力は、日本の戦争のために搾り取られた。
■タイ 中学二年生用 社会科教育読本「歴史学 タイ2」(一九八〇年版)
タイ人の多くは、日本がタイを占領し、横行することに不満を感じていた。タイ人グループの中には、日本と同盟関係を持つという政府の方針に反対するものもあった。これら一般民衆グループには、連合国から遣わされたリーダーがいたものと思われる。(後略)
在英タイ人留学生の大部分は運動(註:自由タイ運動、反日独立運動のこと)に参加し、イギリス政府の援助を受けた。アーナンタ・マヒドーン王の名代であるプリディ・パノムヨン摂政は、タイ国内に抗日地下部隊を設立した。そしてアメリカやイギリスの自由タイ運動と連絡を取り、様々な行動を起こした。例えば、日本の兵力や動向に関する情報を連合国側に提供したり、破壊行為によって日本の通行を妨害したり、また、日本兵を拘引したりして連合国を援助した。
■ベトナム 十二年生用「歴史 第一巻」(一九八四年版)
インドシナに足を踏み入れて以来、ファシスト日本のあらゆる経済活動は、直接的にあるいはフランスを通じて間接的に、略奪戦争を遂行するため、資源や食料をできる限り多く獲得することであった。(後略)
もう一つの非道な政策は、日本への供出用と戦争の備蓄用とのために、食料、とくに米の強制かつ廉価な買いつけをしたことである。この非道な政策こそ、市場における深刻な食糧不足をもたらし、一九四五年初頭の数ヶ月の間に、北部で、二〇〇万人以上のわが同胞が餓死した直接の原因となった。
■シンガポール 中学校初級用「現代シンガポール社会経済史」(一九八五年版)
一二三年間、シンガポールの人々は平和に暮らしていた。日本軍がシンガポールを攻撃したとき、人々は戦争の恐怖を体験しなければならなかった。日本軍が島を占領した三年半の間は、さらに大きな被害と困難な状況が待ち受けていた。この時期は、日本軍占領時代として知られている。
(中略)シンガポールは昭南島(ショウナントウと発音)、あるいはショーナンアイランドと名前を変えさせられた。”ショーナン”は”南の光”を意味する。しかし、この”光”は明るく輝くことなく、シンガポールの人々は日本の支配下で彼らの生涯のうち、もっとも暗い日々を過ごした。
日本軍警察であるケンペイタイについては、恐ろしい話がたくさんある。「ケンペイタイ」ということばを口にすると、人々は心に恐怖の念が打ちこまれる思いをもつことだろう。ケンペイタイは島全体にスパイをおいた。だれを信じてよいのかだれにもわからなかった。スパイによって日本軍に通報された者は、オーチャード通りにあるYMCAや、クィーン通りにあるラッフルズ女学校といったケンペイタイの建物に連れて行かれた。そこで彼らはあまりにもひどい拷問を受けたので、多くの者は自分の受けた苦しみを人に告げることなく死んでいった。
■マレーシア 中学校二年生用「歴史のなかのマレーシア」(一九八八年版)
日本は、マレー人の解放獲得への期待を裏切った。日本人はマラヤを、まるで自分たちの植民地であるかのように支配した。今度は彼らがイギリス人の座を奪ったのだ。日本の支配はイギリスよりずっとひどかった。
日本がマラヤを占領したとき、彼らは中国人に対して、厳しく乱暴だった。彼らはすべての中国人は反日であると疑っていた。シンガポールを占領したのち、日本は数万人の中国人を殺した。マラヤの他の地域の中国人もまた、同じようにひどく扱われた。疑いを持たれた人間はすべて捕まえられ、刑務所に入れられた。
■ミャンマー 八年生用「ビルマ史」(一九八七年版)
「独立」したとはいえ、ビルマ政府には本来あるべき権限はなかった。ファシスト日本が許容した権限があっただけである。日本時代にもっとも強大な権力を見せつけたのは、日本軍のキンペイタイン(憲兵隊)である。憲兵隊が管轄し、処理する事柄については、階級の上下を問わず、いかなる日本軍将校も口出しできなかった。一般の国民は、憲兵隊の思うがままに逮捕され、拷問され、さらには虐殺されたのである。こうしたファシストの弾圧の結果、無法者から学歴があまりない者までが、反乱への怒りの炎をたぎらせた。真の独立を望む声は全土に広がった。民族、男女を問わず、僧侶も一般国民も、ファシスト日本に反乱を起こそうという強い決意を抱くようになった。
参考資料:
「アジアの教科書に書かれた日本の戦争」(越田稜 梨の木舎
こっちのほうが
よっぽど真実味があるわ
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
(1956年10月28日/英紙「オブザーバーL)
■アメリカ
◎ジョイス・C・レプラ コロラド大学歴史学部教授
「日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味をもっていた。いまや真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮び上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地支配復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。」 (「東南アジアの解放と日本の遺産」)
◎ジョージ・S・カナヘレ 政治学博士
「日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事のなかで、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことである。…このような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。」 (「日本軍政とインドネシア独立」)
■オランダ
◎サンティン・アムステルダム市長 現内務大臣
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。」
(1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶)
■タ イ
◎ククリット・プラモード 元首相
「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体だれのおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は、われわれの大切なお母さんが、病の床に伏した日である。われわれはこの2つの日を忘れてはならない。」
■マレーシア
◎ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」
◎ガザリー・シャフィー 元外務大臣
「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」
◎ザイナル・アビディーン 歴史学者
「日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな〝触媒″の役割を果たした」
■インドネシア
◎モハメッド・ナチール 元首相
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」
◎アラムシャ 元第三副首相
「我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの投智なスパイ網と、強靭な武力と、苛酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である。」
◎サンバス 元復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」
◎プン・トモ 元情報相
「日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。…そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。」 (昭和32年の来日の際の発言)
■インド
◎ラグ・クリシュナン 大統領
「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」 (昭和44年、日本経済新聞)
◎ハビプル・ラーマン 元インド国民軍大佐
「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本がはぐくんだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。」
◎グラバイ・デサイ インド弁護士会々長
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお蔭で30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」
(1946年の軍事裁判に出廷した藤原岩市氏らに)
■スリランカ
◎l・R・ジャヤワルダナ 大統領
「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。…当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。」 (1951年、サンフランシスコ対日講和会議演説)
■ミャンマー
◎バー・モウ 元首相
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかしまたその解放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない。」 「もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、いかなる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。日本のために惜しむのである。」(「ビルマの夜明け」)
■シンガポール
◎ゴー・チョクトン 首相
「日本軍の占領は残虐なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により、欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は、自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。日本の敗戦後15年以内に、アジアの植民地は、すべて解放された」(「諸君!」平成5年7月号)
東芝さんの2件の投稿は
サンフランシスコ講和条約で独立したての弱小のアジア諸国が
戦勝国に言わされただけの発言と
教科書に書かれている何の血の通ってないねつ造の記述
そんなもの何の意味もありませんよ
説得力が全くない
もう一度問います
「アジア解放の戦争というのは、全くのウソでした。」
東芝さんはそう言われましたよね。
本当に本心からそうお考えなんですか?
うっちいさん、がんばりますね。
あの当時の戦争が日本の侵略戦争でなかったかのようにいうのは、ものすごく無理があります。日本政府でさえ認めて来た問題です。安倍さんの談話でさえ、うっちいさんが書くようにはいきませんでした。
ご存知ですよね。
うっちいさんの書かれている発言集には、出典の根拠がないものも含まれています。こういう書き方はいかがなものでしょうか。アジア政党会議で、うっちいさんが書いているような発言をすれば、どうなるでしょうか。うっちいさんは、天皇陛下の8月15日の言葉をも否定するものなのでしょうか。
東芝さん
押し入り強盗の件は、全く見当違いです。
私の意見は、同じような罪で起訴されたなら
過去の判例を元に当事者同士の主張を判断し
判決が下されるべきであると書いています。
過去の歴史と双方の言い分を中立公平に
考え議論する事が東芝さんには欠けていると思います。
これが1点目。
植民地主義は良くて帝国主義がダメな理由があるのでしょうか?
教えてください。
世界の誰もが他国を侵略してはいけない。
欧米の植民地化も中国のウイグル・チベット問題も
同様に批判すべきです。
喧嘩で『言い訳するな!とにかく謝れ!』は小学生の喧嘩までです。
これが2点目
次に世界各国の反日主張のコメントを多数書かれていますが
日本共産党は、世界の反日コメント収集家のようですね。
立て板に水、スラスラ出てきますね。
その点からも中立公平に歴史を認識しようとする
姿勢がそもそも無い事が伺えます。
これが3点目
うっちいさんが書かれたとおり、欧米に植民地化
されなかったのはタイと日本だけです。(沖縄除く)
タイにおいては、インド支配のイギリスとベトナム・カンボジア支配の
フランスがタイを取り合うと戦争になるからとの理由で
植民地化しなかっただけでアジアは全て植民地化されてます。
そのことはOKなんですか?
これが4点目
香港はイギリスに1842年から1997年までの155年
植民地化されていました。
満州国は1932年から1945年まで実質日本に
13年間植民地化されました。(おおまかに書きましたが・・・)
中国はイギリスに香港植民地の歴史を今現在も抗議していますか?
155年も植民地化されていたのに。
イギリスは現在も謝罪し続けていますか?
なぜ、中国とイギリスはこの問題を解決済みとしているのでしょうか?
これが5点目
以上、1~5についてそれぞれの見解をお聞かせ下さい。
私は、これら全て外交の政治政策、策略だと思っています。
戦国時代や三国志時代の戦争は城の中に内応する者が
内乱かく乱させる策略がよくありましたが、
中国共産党日本支部が内応しているのでしょうか?
これは、私見です。
>日本の政党の中で、中国共産党に対し、原則的な態度を取ったのは、日本共産党だけでした。
日本経済の事なんか眼中に無ければ何でも言えます。
これも私見です。
東芝さんの意見は、答えありき(党指導要綱?)で
言いたい事も言えない正に共産主義の恐怖を感じます。
事実を認めて『真摯に反省し』、『毅然と主張する』
日本を私は望みます。
ワタナベさん、ワタナベさんのいう「植民地主義は良くて帝国主義がダメ」というのは、やはり侵略を受けた被害国の視点がありません。泥棒が捕まっても「泥棒したのは俺だけじゃない。なぜ俺だけせめられるのか」というような倫理だと思います。
日本の侵略の事実は、あの当時アジア諸国が日本に攻めてきたことはなく、戦場は全て日本国外のアジアにあったという歴然とした事実によって明白だと思います。事実の判定は、侵略した側とされた側の状況から明白になっているということです。
日本の侵略によって、2000万人以上のアジア諸国民の命が奪われたことに最大の問題があるということです。日本は、このことに対して深い反省が求められる国だということです。
当然、犠牲になった国々の意見を真摯に聞くことが必要です。侵略された国々の歴史教科書を紹介したのは、教科書という集団の英智を結集した書物には重みがあるからです。
ここまでで3点の質問には、答えられていると思います。
植民地主義を正当化するものではありません。当時の日本の戦争は大東亜共栄圏を作るためではなかったことは、当時の日本政府の文書によって明らかです。以前のブログに資料の引用も行っています。
5点目の香港と中国の関係は、よく知りません。
第2次世界大戦の問題については、今までもさんざん書いて来ました。日本の侵略戦争であったことは、日本政府の方針を引いて書いたこともあります。日本が侵した過ちを率直に認めることが、反日であるなら、日本は全く反省のできない国になってしまいます。
日本が侵略戦争の過ちを率直に認め、その上に立って戦後の平和な日本を築いてきたことを誇りに感じます。国民主権と基本的人権と恒久平和を実現した戦後の歩みにこそ、戦争を反省し平和を求めた日本国民の心情があると思います。
戦前の日本が正しかったという人々は、紀里谷和明監督の「CASSHERN(キャシャーン)」を是非ご覧ください。天皇に主権のある日本が、太平洋戦争に勝ったということを想定して、その後日本がどういう国になったのかを描いた作品です。おぞましい軍国主義国家が、アジアを支配している姿が描かれています。
アジア政党国際会議は37か国、89の政党が集まってシンガポールで開かれた会議です。中国は、核兵器廃絶の国際交渉を進めることに反対の態度を取っていました。日本共産党は、中国に対し2回話し合いを求め、話し合いを行いました。中国は最終的には、何の説明もなしに席を立って、話し合いを拒否しました。その後開かれた宣言の起草委員会では、核兵器廃絶交渉の課題について賛成の発言が次々に出されたので、中国も異論を主張できず、全会一致で合意にいたりました。しかし、次の日の会議終了間近になって中国は宣言案を書き換えさせました。これは、会議のルールを踏みにじる中国の一方的で横暴な態度でした。このとき日本共産党は、堂々と反対の論陣をはり、宣言に対して部分的留保の態度を表明しました。
何でも言える?
いいえ、日本共産党以外の政党は、中国の非民主的なやり方に対し、異論を唱えませんでした。他の政党は、何でも言えなかったのです。核兵器廃絶問題は、国連の中でも大きな課題になっています。中国は、この問題では、核兵器に固執するという点で、最悪の態度を取っている国だということです。許しがたいことです。
ラダ・ビノード・パール
インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士
要するに彼ら(欧米諸国)は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年間(昭和3~20年、東京裁判の審理期間)の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。
私は1928年から1945年までの一七年間の歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。
その私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。
それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」と教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。
日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。
あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。
(昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演)
わたなべさんのような考えはごく一般的な日本人の考え方、感覚だと思います。
戦後GHQのWGIP(ウオーギルトインフォメーションプログラム)によって朝日新聞をはじめとする反日マスコミや日教組や日本共産党らの左翼政党によって
白い物も黒い物へと置き換え続けられてきました。
結果として東芝さんは
「アジア解放の戦争というのは、全くのウソでした。」
などと厚顔無恥にも発言するに至る訳です。
私は戦前の日本の全てを肯定する気は毛頭ありませんが
白は白、黒は黒として再評価されるべきではないかと
思っているだけです。
東芝さん、改めて回答下さい。
>植民地主義は良くて帝国主義がダメ」というのは、やはり侵略を受けた被害国の視点がありません。
論点が違います。話のすりかえですか?
繰り返しになりますが、加害者の有罪・無罪は
過去の判例(他の加害者)とその時の状況を
鑑み判決が決まります。
その良し悪しの判断は『加害者:他の加害者』の比較
被害者感情は量刑判断として判決に影響します。
私が書いたのは『他の加害者と比較してどうなのか?』
被害者に対しての謝罪(過去から何度もしていますが・・・)は
別に真摯に対応する必要はあります。
話をすりかえず、加害者と思われている帝国主義の日本を批判するなら
欧米の植民地主義、ウイグル、チベットと同様に批判すべきです。
全く公平性に欠ける「日本憎し」だけの論調は止めて頂きたい。
>5点目の香港と中国の関係は、よく知りません。
は?
なぜ、知らないのでしょうか?書けないのですか?
各国の極一部の人が書いた反日論文の隅々までご存知の方が
世界の大きな歴史的事実をご存知無いわけないでしょう?
全く公平性に欠けると思います。
思想教育の共産党だからなのですか?
「一方だけを攻撃し片方には目を瞑る」
それだと東芝さんの発言全てが
信憑性に欠ける物になると思います。
私は、うっちいさんと同様に過去の日本が全てにおいて
正しかったと思っているわけでは、ありません。
反省すべきところは反省し再犯を犯さない。
しかし、謂れの無い事にまで恐縮し卑屈になる必要はありません。
資本主義の発展によって、世界市場がうまれ、そのことを通じて先進諸国が後進国を植民地にする歴史が続きました。植民地主義は、資本主義時代の帝国主義的な動きだったと思います。
日本共産党は、民族自決権を大切にしている政党であり、先進国の植民地主義がなくなり、民族自決権を基本にして国家が独立していくことを求めてきました。
日本が帝国主義の仲間入りをし、自らもアジアに対して帝国主義的政策をとって侵略戦争を展開したことと諸外国が植民地主義を展開していたことは、その本質において同じだと思っています。
第1次世界大戦は、帝国主義国同士の領土の奪い合いの戦争でした。
第2次世界大戦は、植民地主義があったものの世界が分割されている状況のもとで、日本とドイツとイタリアが3国軍事同盟を結ぶに至り、もう一度世界を再分割し、この三国でアジアとヨーロッパを支配下に置こうとした戦争です。日本は、北東アジアから東南アジア、南はオーストラリアまで侵略戦争を展開しました。この戦争に対する罪と責任は、他の国が植民地主義を取っていたからといって、あいまいにすることのできないものです。
日本の侵略戦争のことを論じるときに他の国の植民地主義はどうなのかという論点を持ち込むのは、橋下徹さんが従軍慰安婦問題で、日本だけが責められるのはどうか。ドイツはどうか、アメリカはどうか、と言ったのと同じ論理です。被害者からの視点が全くない議論だと思います。
日本の行った戦争は、戦場となったアジア諸国とアジア諸国民に対する責任のある問題です。植民地をもっていたフランスやオランダ、イギリスなどと比較してどうなのかという問題ではないということです。
日本とドイツとイタリアによる侵略戦争の敗北は、その根底にある植民地主義の誤りにまで目が向けられる問題でした。第2次世界大戦後、この3国の侵略戦争の敗北を受けて、民族独立運動が盛んに起こり、植民地が次々に独立しました。ただし、この流れは真っ直ぐに進んだ訳ではありません。アジアではベトナム戦争が起こり、この戦争をめぐってソ連も介入し、アジアはアメリカ側につく国とソ連側につく国に分裂しました。しかし、戦争はベトナムの勝利と南北ベトナムの統一という形で終わり、民族独立と植民地主義への大打撃となりました。その後も根深い植民地主義は残りましたが、ほとんどの国が独立を勝ち取り、植民地主義は崩壊しました。
ワタナベさん、ぼくは、日本共産党を代表して書いている訳ではありません。自分の思っている範囲で書いています。日本共産党の見解を知りたいのであれば、ネットで検索してみてください。日本共産党は、政党の中では国民に対し、積極的に情報の開示をしている政党であり、検索で分からない場合は、中央委員会に電話を入れていただければ、問にお答えするという政党です。
ぼく自身は、知らないことの多い人間です。ブログで明らかにしているとおり、9月会議の一般質問間近なので調べて書くこと、時間が取られるので、今回はパスさせていただきたいということです。申し訳ありません。
>橋下徹さんが従軍慰安婦問題で、日本だけが責められるのはどうか。ドイツはどうか、アメリカはどうか、と言ったのと同じ論理です。被害者からの視点が全くない議論だと思います。
私は橋下さんと同意見です。
ここで問題なのは「日本には責任が無い」と言っているのではなく
「日本だけが叩かれる」のは公平性に欠けるというものです。
これと被害者視点を同一線上に置くのは論理性に欠けると思います。
「他もやってるからいいじゃん!」とは全く違います。
今年、オバマ大統領が広島に謝罪無き訪問をしましたが
両国のギリギリ許容範囲での立ち居振る舞いで
日本国民は概ね好意的に捕らえたと思います。
このような関係が他国とも築ければ良いと思いますが
中韓は老獪に外交手段として歴史問題を持ち込む所に
解決の糸口が見えないのだと思います。
韓国に向けては基本平和条約から何度謝罪してきたでしょうか?
中国においては尖閣諸島の問題が出るまで何も謝罪要求は
無かったはずです。
それが外交のイニシアティブを取るために
歴史問題を蒸し返しているのは明らかです。
それに呼応するように共産党始めとする左派の
必要以上に歴史を嗜虐する史観は、
相手の燃料となっています。
まだ、フェミニストが自虐的に謝罪しまくってる方が単純で
理解できます。
ご多忙中との事で返信は気長にお待ちしています。
ワタナベさん。
殺人者が、殺された遺族の前で、私だけ責められるのはおかしい。あいつも人を殺していると言ったら、それはやはりおかしいでしょう。
自分に都合の悪い事実からは目を背け問題をすり替え続ける。
戦前の日本は絶対的に悪というのが最重要で
欧米の侵略なんかはどうだっていい
反日歴史観のイデオロギー闘争
もうやめていただけませんか東芝さん
どうも話が通じませんね。日本が侵略戦争を行った相手は、中国やアジア諸国であり、対欧米による植民地支配との競い合いや比較ではありません。ヨーロッパ諸国による植民地支配を受けていた国はありましたが、日本がそういう国も含めて戦争を仕掛け、日本の侵略戦争によって、2000万人以上のアジア諸国民の命を奪ったということです。アジア諸国に対する謝罪を戦争の被害国に対し日本はしなければなりません。日本だけが責められてヨーロッパ諸国が責められないのはおかしいといいますが、植民地支配の問題については、独立を勝ち取った国々が、支配していた国との関係をきちんと決着を着けているのではないでしょうか。
↑「アジア諸国に対する謝罪を戦争の被害国に対し日本はしなければなりません.」
東芝さんはそう言われましたね。果たしてそうなのでしょうか?
イギリスもフランスもオランダも愚民化政策により約400年に渡りアジア諸国に対し破壊と収奪と略奪をしつくしてきました。
宗主国は植民地が絶対に逆らえないような統治システムを築き上げていました。
大東亜戦争後それら宗主国達は「現在の価値観では非道な行為でも当時は合法」として全ての旧植民地からの謝罪や賠償などの一切を拒否しています。
彼らは冷酷です。イギリスもフランスもオランダも謝罪どころか1ポンド、1ユーロすら賠償もしていません。
それに彼らの約400年の植民地支配による被害者は2000万人どころではありませんよ。
とにかく日本は間違いなく大東亜戦争中4年間により彼らから東南アジアを解放しました。
これは歴史的事実です。
大東亜戦争がなくても植民地であったインドはバングラデシュはビルマはマレーシアはインドネシアはカンボジアはシンガポールはベトナムはラオスはネパールはパプアニューギニアは独立できたんでしょうか?
独立できるわけがありません。
日本だけが謝罪し断罪され続けなけれならない理由は何なんですか?
アジア諸国はいまだに日本からの謝罪を求めているのでしょうか?
東芝さんの主張は反日歴史観のイデオロギー闘争そのものです。
はっきり言います。
東芝さん間違ってます。
うっちいさん
独特の正当化ですね。
「とにかく日本は間違いなく大東亜戦争中4年間により彼らから東南アジアを解放しました。
これは歴史的事実です。」
これを正しい歴史として、信じるためには、戦争を通じて日本が行っていた行為を無視するか見ないようにしなければなりません。
占領した地域に対し、日本は、その国の国民の権利を抑制しながら、皇民化政策を押しつけました。日の丸が今もアジア諸国から嫌われるのは、神社を建て忠誠を誓わせて、皇民化を押しつけたからに他なりません。
日本は、中国人や朝鮮人を徹底的に蔑視し、侵略の時には、虐殺を重ねました。ぼくの父は、中国戦線で斥候という任務を担って、偵察に入り、どれだけ中国人を殺したか分からないほど、殺したと言っていました。直接ぼくは父からこの話を聞く前に父は死にましたが、14歳離れていたぼくの従兄は、父からこの話を聞かされたといいます。侵略し占領した地域に日本が建てた神社は600を越えていたという記録があります。
文化も歴史も違う国を占領し、天皇陛下に忠誠を誓わせ、神社を崇拝するよう押しつける行為のどこがアジアの開放でしょうか。
一等国民 → 生粋の日本人、二等国民 → 朝鮮人、琉球人、アイヌ人等三等国民 → 台湾人等というように差別していた歴史をご存知でしょうか。
皇民化政策とは当時日本であった朝鮮と台湾に行った政策です。
1937年、併合から30年近く経過し朝鮮人も台湾人も同じ日本人なのだから当然日本人として教育しますということで始まります。
しかし朝鮮に対しては日本は朝鮮語を禁止したこともないし日本名を強要したこともありませんでした。
例えば
洪思翊(ほんさいく)陸軍中将(陸軍士官学校26期、陸大35期)という方がいらっしゃいます。硫黄島の栗林中将の同期生ですが
マニラの軍事裁判で死刑になった方です。朝鮮名のままで陸軍中将まで登りつめています。
朝鮮人の下士官、士官達が日本人の部隊の指揮を執る。そんなことは普通に行われていたことです。
東芝さんの言うように「日本人が朝鮮人を徹底的に蔑視」しているのであれば朝鮮人が日本人と分け隔てなく陸軍士官学校や陸軍大学に入学でき将校になれるはずがありません。
ちなみに朝鮮人で将軍になった方は9名もいます。
それから日本人ではない東南アジアの国の人々に対しては皇民化政策は行っておりません。
そうですか。
うっちいさんは、皇民化政策が朝鮮と台湾で行われたことは認めました。日本人の中に他民族を蔑視する傾向が著しく存在したこと、日本に強制連行のようにして連れてきた朝鮮人を過酷な労働に従事させたこともご存知でしょう。
なぜ日本に在日朝鮮人が多いのか。その理由もご存知ではないですか。
長いですが沖縄県の文章を引用しておきます。
「 日本軍が占領した地域を日本の領土にしてしまうのか、それとも独立させるのか、それは日本の戦争目的に直接関わる、きわめて大きな問題であった。
シンガポール占領前日の1942年2月14日大本営政府連絡会議はシンガポールを昭南島に改称することを決定し17日に発表した。これはシンガポールを日本の領土とすることの意思表示とも見なされうるものだが、将来の帰属についてしばらくは公にはされなかった。
1943年1月14日大本営政府連絡会議は「占領地帰属腹案」を決定した。このなかで「大東亜防衛ノ為帝国ニ於テ確保スルヲ要スルヲ必要トスル要衝並ニ人口稀薄ナル地域及独立ノ能力乏シキ地域ニシテ帝国領土ト為スヲ適当ト認ムル地域ハ之ヲ帝国領土ト」すること、「従来ノ政治的経緯等ニ鑑ミ之ヲ独立セシムルコトヲ許容スルヲ大東亜戦争遂行並ニ大東亜建設上得策ト認ムル地域ハ之を独立セシム」ことという「基準」を定めた。そして後者の「基準」によりビルマとフィリピンに独立を与えることとし、その他の地域については「追テ定ム」と決定を留保した。
ビルマに関しては、すでに1937年にイギリスがビルマをインドから分離し、ビルマ人の自治政府を組織させていたこと、日本軍のビルマ進攻にあたって、民族運動家に独立の約束をしてビルマ独立義勇軍を組織させて日本軍に協力させたにもかかわらず、占領後はその約束を反故にして軍政をしいたが、連合軍の反攻に備えて彼らの協力が再び必要になったことなどの事情が背景にあった。フィリピンについては、1934年アメリカは10年間の準備期間をおいてフィリピンの独立を与えることを決定した。これに基づいて憲法が制定され、総選挙を経て1935年フィリピン・コモンウェルス政府が発足し、1946年には独立することになっていた。ここに日本軍が入ってきたので、建前上、独立を認めざるをえなかった。
しかしこの独立は実質的には「独立」の名に値しないものであった。ビルマに対しては、 軍事的には「帝国トノ間ニ共同防衛ヲ約セシメ兵力ノ駐屯、軍事基地使用及設定等ヲ認メシメ特ニ軍事的結合ヲ鞏固ナラシム」、「外交」では「緊密提携」、「経済」では「緊密協力」を「約セシム」ことを条件とし、フィリピンに対してもほぼ同様の条件を規定している。この内容は言い換えると外交・経済は実質的に日本が掌握し、軍事的にもフリーハンドを確保しようとするものであった。
1943年2月1日の衆議院秘密会において南方の軍政状況を説明した佐藤賢了陸軍少将は「行政府ヲ軍政監部ノ下部機関トシテ置イテ居ラウガ、コレヲ奉ツテ独立政府ト致シマセウガ、実際ニ於テ大シタ変リハナイ―――ト云フト具合ガ悪イノデアリマスルガ、率直ニ申シマストサウデアリマス」と述べている。要するに「独立」しても軍政下にあるのと変わらないということであり、このような条件下ではとうてい「独立国」といえるようなものではなかった。
この方針に基づき1943年8月1日ビルマが、10月14日フィリピンが「独立」した。
その他の地域の扱いについては、1943年5月31日の御前会議で決定された。ここで決定された「大東亜政略指導大綱」によると次のようになっている。
六 其ノ他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通リ定ム 但シ(ロ)(ニ)以外ハ当分発表セズ
(イ)「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給源トシテ極力之ガ開発並ニ民心ノ把握ニ努ム
(ロ)前号各地域ニ於テハ原住民ノ民度ニ応ジ努メテ政治ニ参与セシム
(ハ)「ニューギニア」等(イ)以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二号ニ準ジ追テ定ム
(ニ)前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継続ス
つまり現在のマレーシア、シンガポール、インドネシアにあたる地域は日本の領土にするということである。さらにニューギニア(現在、西部はインドネシア、東部はパプア・ニューギニア)などについて、ここでは決定していないが日本の領土にするという方向で考えていくことも決められている。しかもそうしたことは秘密にされた。
このことは日本が東南アジア諸国を欧米帝国主義から解放し独立を与えようとしたのではなく、石油などの重要資源があり戦略的にも重要な地域は日本の領土にし、日本が欧米に代わって新たな支配者になろうとしていたことを明確に示している。
この御前会議の決定のなかで同年10月下旬ころに大東亜会議を開催することが決定された。
1943年6月大本営政府連絡会議はマレー北部の4つの州、ペルリス、ケダ、ケランタン、トレンガヌをマラヤから取り上げ、タイに割譲することを決定した。タイの日本に対する戦争協力を確保するためにとった処置であり、同年10月にこの4州はタイに移譲された。しかし、これら4州はマレー人の多い地域であり、マラヤのマレー人にとっては日本への反発を与えることになった。
1943年11月5~6日に東京で大東亜会議が開催された。この会議には、日本から東条首相、国民政府の汪兆銘行政院長、満州国の張景恵国務総理、フィリピンのラウレル大統領、ビルマのバ・モー主席、タイのワン・ワイタヤコン首相代理、自由インド仮政府のスバス・チャンドラ・ボース首班が出席した。タイは首相を派遣せず、朝鮮、台湾、マラヤ、インドネシア、インドシナからの代表はいなかった。
会議では「大東亜共同宣言」を決議した。この中には「大東亜ヲ米英ノ桎梏ヨリ解放」「道義ニ基ク共存共栄」「自主独立ヲ尊重」などの言葉がもりこまれた。これには連合国の理念として反ファシズム・民主主義を打ち出した大西洋憲章に対抗して日本側の理念を出そうとする重光葵外相のねらいがあった。しかし日本の本音は必要な領土の拡張であり、また日本軍による占領の実態はこうした美辞麗句とは正反対であった。
インドネシアに関しては、1944年9月小磯首相は議会で、将来独立を認める旨の演説を行なった。すでにサイパンが陥落し、米軍のフィリピン攻撃が日程に上ってきていた段階であり、インドネシアからの資源の日本本土への輸送はほとんど分断され、軍事的にも重要性を失っていた。その後、戦争最終盤の1945年7月17日になって最高戦争指導会議(大本営政府連絡会議が改編されて設置された機関)が「東印度」(インドネシア)に独立を与えることを認めた。しかし独立が実現する前に日本は降伏した。
インドネシアと同じく日本の領土と決定したマラヤについて、外務省内で独立問題について検討がなされたが、結局、独立には困難があるとして見送っている。したがってマラヤに対しては最後まで独立を付与することはなかった。」
(沖縄県史料編集室編『沖縄戦研究Ⅱ』沖縄県教育委員会発行 、1999年)
↑ちょっとわかりずらい引用をされましたね。
日本が本当の意味での植民地の独立を意図してなかったんだ。
新たな支配者となろうとしていたんだ!!!
ということが言いたいんでしょうけど。
一つわかりやすい引用をしておきますよ。
インドネシアの首都、ジャカルタにある「スカルノ・ハッタ記念公園」(独立宣言広場)—初代大統領スカルノと同副大統領ハッタの銅像に挟まれて「独立記念碑」が建っている。そこに、「17・08・05」と日付が刻まれているのを、ご存知だろうか。
終戦の2日後、当時はスカルノの私邸だったこの場所で、インドネシアの独立が宣言された。1945年8月17日のことである。だが、この記念碑に刻まれた独立の年は、西暦1945年を示す「45」ではない。我が国の皇紀2605年を示す「05」なのだ。それが今も残されているのは、日本に対する感謝の念の表れにほかならない。
実際、1958年に日本とインドネシアの間で平和条約が結ばれ、日本が戦後賠償など約8億ドルを支払うことになったとき、ハッタはこう言ったという。
「日本軍は独立の恩人なので『賠償』という名称はふさわしくない。独立達成の『祝賀金』として受け取りたい」
かの「村山談話」なるものによれば、我が国は「遠くない過去の一時期、国策を誤り、(中略)植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え…」たらしい。
だが、この「村山談話」なるものがいかに出鱈目であるかを、インドネシアの独立記念碑に刻まれた「17・08・05」が示している。
もしも日本がインドネシアの人々の「多大の損害と苦痛」を与えたなら、「05」は屈辱の年号として削り取られていたことだろう。
こうしたインドネシアの親日感情を考える上で、私たち日本人が、決して忘れてはならないことがある。それは、大東亜解放の大義に殉じようと、終戦後も祖国日本に帰還せず、インドネシア独立戦争に身を投じた約1千人の元日本兵の存在だ。南国に散華した元日本兵は、ジャカルタの国立カリバタ英雄墓地などに手厚く葬られている。
《諸橋茂一 正論2013/9月号》
「なぜ日本に在日朝鮮人が多いのか。その理由もご存知ではないですか。」
と東芝さんは言われました。
当然理解しております。
彼らのほぼ全ては自らの意志で日本に居るということ。
或いは密入国者、朝鮮での犯罪者であったということ。
いわゆる強制連行・強制労働とは何の関係もないこと。
そのように理解しています。
何か間違っていますか?
コメント欄に画像を載せることができるようにしました。
ある本の書評を載せておきます。朝鮮人強制連行に関わる本の紹介文です。極めて誠実かつ正確に書かれていると思います。
つづき
さらにつづき。これでおしまい。
・終戦直前には、朝鮮半島からの渡航者が約200万人いました。
・そのうちの170万人は自由意志にによる渡航と出生による自然増加
・彼らに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている(終戦時のどさくさを除く)。
・国民徴用令は、(朝鮮半島出身者を含む)日本国民全般が対象
・日本内地では1939年7月に施行、朝鮮への適用は1944年9月から
・1945年3月以後は朝鮮から日本への渡航が困難となった
・1945年8月から1946年3月までの間に140万人が朝鮮へ引揚げた
・その際、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた
・1946年3月の調査の結果、帰還希望者50万人中、実際に帰国したのは約8万人
・資料発表当時、登録されている在日朝鮮人の総数は約61万人
・そのうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人
(記事資料 昭和34年7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)
要するに今現在日本に居住する在日朝鮮人韓国人というのは強制連行とか強制労働とか一切関係のない自由渡航者です。
日本に移住すれば金が稼げる、あるいは生活が楽になると思ってきた人々です。
或いは朝鮮戦争時に密入国した人々(パチンコのマルハンの社長とか)
確かに終戦末期の1944年9月から国民徴用令が朝鮮に適用され
内地の軍需工場などで働いた方はいます。
ただ国民徴用令で日本に来た人々はほぼ全員朝鮮に帰国しています。(昭和34年調査で245人は除く)
もし現在の日本で強制連行で朝鮮から日本に連れてこられたとかいう人がいれば100%嘘ついてますよ。
彼らはすぐに嘘をつく民族なんです。
東芝さん
今日本に居る在日たちが強制連行された人々の末裔だとか思っているんですか?
もしそうだとすれば相当の・・・・・・
アレですね。
岩波新書です。
戦時朝鮮人強制連行の資料集です。
このシリーズは、4冊あるようです。丹念な事実の積み重ねの本です。
ぼくが最初に紹介した書評。その本がこれです。
松代大本営の建設に朝鮮人が従事したのは有名です。
ちょっと紹介します。
http://www.matsushiro.org/index.html
このWebサイトは、「歴史館・松代」運営委が作成したものです。コンテンツの一覧は下記の通りで、この他に[ミニ写真展]に写真へのリンクが貼られています。
このwebサイトでは、朝鮮人労働者について、次のように書かれています。
「大本営の現場作業は、強制連行されたり、日本各地の工事現場から移された朝鮮人労働者や、勤労動員された日本人が当たった。固い岩盤を相手に発破(はっぱ)を使う、昼夜二交替の最も過酷な労働を強いられたのは朝鮮人労働者たちであった。その数は今だに定かではないが、7,000人以上ともいわれている。
→参考:現在のトンネル工事の流れ 2003/1/19 Up
そうした朝鮮人労働者の一人で、戦後も松代に住んでいた故・崔小岩さん(チェ・ソアム、韓国・慶尚南道出身)の証言では、不発の発破に触れて仲間4人が吹き飛んだという。
「穴の中でバラバラになった仲間の遺体を必死に集めたが、どうしても頭が一つ見つからない。と、上から水のようなものが落ちてきたと思って見たら、その人の首が天井の板に挟まっていた」
という壮絶な日々だった。食事はコーリャン七分、米三分の粗末なもの。空腹のため、ダイナマイトに使ってあるモチ米を食べたという。
大本営工事の犠牲者の数は全く明らかにされていない。「多い日には5、6人が死んだ」などの証言もあるが、遺体の埋葬場所さえほとんどわかっていない。」
本の表紙を投稿して何の意味があるのでしょうか。
その本を読めと言いたいのですか
無言の圧力ってやつですか。
そんな事は無駄です。
丁寧なQ&Aがありました。強制動員真相究明ネットワークさんの資料です。
朝鮮人強制動員 Q&A
戦後 70 年近くも経つのに、韓国や中国などから強制連行されたといって、謝罪と賠償や 尊厳の回復などを求める声があります。
では、強制連行や強制動員とはいったいどのようなことなのでしょうか。
ここではつぎの 20 の項目で説明します。
1 朝鮮人強制動員って何ですか。
2 どのくらいの人々が動員されたのですか。
3 動員数の具体的な数字がありますか。
4 日本への労務動員について教えてください。
5 朝鮮人の労務動員先を示す史料はあるのですか。
6 軍人軍属についての史料がありますか。
7 志願や募集も強制なのですか。
8 「強制連行はなかった」という主張もありますが。
9 そのような主張のどこに問題があるのですか。
10 強制連行は犯罪ですか。
11 連行された人々は日本の敗戦後どうなったのですか。
12 未払い金はあったのですか。
13 日韓会談時の外務省に動員の認識はあったのですか。
14 韓国での強制動員被害調査はすすんでいますか。
15 日本の強制動員真相究明ネットワークとは何ですか。
16 今後の課題にはどのようなものがありますか。
17 請求権問題は1965年日韓協定で解決したのですか。
18 朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化では強制動員は問題になりますか。
19 2012 年韓国大法院判決の意義って何ですか。
20 なぜ過去の清算が必要なのですか。
1 朝鮮人強制動員って何ですか。
アジア太平洋地域での戦争の拡大にともない、日本が多くの朝鮮人を労務や軍務などに 動員したことをいいます。その動員は朝鮮内外でなされ、日本政府による労務動員計画や 軍の命令により実施されました。動員では、詐欺や暴力をともなう強制的な連行がなされ、動員現場では労働が強制されました。これを朝鮮人強制動員あるいは朝鮮人強制連行とい っています。強制動員や強制連行は歴史用語です。日本に住んでいた朝鮮人も動員されま した。
動員計画にともない、企業は必要な人数を政府に申請して許可を受け、朝鮮現地で動員 に関わり、連行して労働させています。ですから、企業にも責任があります。
韓国では真相究明と被害者の救済にむけて、2004 年に韓国政府内に日帝強占下強制動員 被害真相糾明委員会が設立されました。この委員会は 2010 年に対日抗争期強制動員被害調 査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会となりました。強制連行・強制労働のことを韓国 では強制動員としています。強制連行と強制動員の用語に大きな違いはありません。
2 どのくらいの人々が動員されたのですか。
強制連行・強制労働の研究や調査がすすめられるなかで、連行者数を示す史料や連行者 名簿などが発見されてきました。日本政府や動員企業にはまだ多くの未公開の史料があり ます。
これまでの研究や調査によれば、労働者として日本の鉱山・炭鉱、軍需工場や軍事基地 建設などに 70 万人以上、軍人や軍属として動員された人々は 30 万人以上とみられます。 日本軍の性的奴隷(「慰安婦」)にされた人々もいます。軍人軍属や「慰安婦」はアジア 太平洋各地に連行されています。
なお、朝鮮人の軍人軍属では、陸軍志願兵としての動員が 1938 年から、徴兵による動員 が 1944 年からおこなわれています。軍属は軍事基地建設や軍需物資輸送などのために 1939 年から動員されました。
朝鮮人の動員先は日本だけでなく、アジア太平洋各地に及んでいますが、朝鮮内で動員 されたことも含めて、動員の実態をとらえる必要があります。また、アジア太平洋地域で の戦争にともない、日本によってアジア各地の民衆が労務や軍務などで動員されました。 朝鮮人動員はそのような動員の一環でした。
3 動員数の具体的な数字がありますか。
日本への労務動員数の数値には、大蔵省管理局『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 (通巻 10 朝鮮編 9)での 72 万 4787 人、厚生省勤労局「朝鮮人集団移入状況調」(1945 年 9 月)での 66 万 7684 人などがあります。
軍務での動員については、厚生省援護局「朝鮮在籍旧陸海軍軍人軍属出身地別統計表」 (1962 年)に 24 万 2341 人があり、法務省入国管理局総務課「朝鮮人人員表(地域別)分 類表(陸軍)」に 25 万 7404 人、同「終戦後朝鮮人海軍軍人軍属復員事務状況」に 10 万 6782 人(共に 1953 年)、合計すると 36 万人を超える数値があります。
また、『日本人の海外活動に関する歴史的調査』(通巻 10、朝鮮編 9)では、日本への 朝鮮人の動員数以外にも、朝鮮内外での国民徴用数を約 27 万人、現員徴用者は約 26 万 145 人、朝鮮内の官斡旋数は約 42 万人、軍要員は約 15 万人とするなどの数値をあげています。 こうした数値の根拠となった資料の発掘が求められます。なお、現員徴用とは、すでに軍 需工場などで働いている人を徴用し、その職場から移動できないようにする措置をいいま す。
韓国の強制動員真相糾明委員会の調査では、のべ数ですが、朝鮮内での労務動員数を 646 万人以上、日本・「満州」・サハリン・南洋などの朝鮮外への労務動員数を 78 万人以上、 軍人軍属の動員を 39 万人以上としています。動員数はのべ 765 万人以上と推定しているわ けです。この動員実態を明らかにすることが求められます。
4 日本への労務動員について教えてください。
中国に対する全面戦争が始められると、総動員体制が強められ、日本では 1938 年 4 月に 国家総動員法が、1939 年 7 月には国民徴用令が施行されました。このような情勢のなかで、 朝鮮半島から日本へと人員を動員する計画がたてられたのです。
1939 年 6 月には中央協和会が設立されました。各地の協和会は朝鮮人を監視し、皇民化 をすすめるための組織として統合され、朝鮮人は強制的に加入させられました。
日本政府は 1939 年 7 月の「朝鮮人労働者内地移住に関する件」で、鉱業や土木建設工事 などへの「募集」による労務動員をはじめます。これが労務のための日本への朝鮮人強制 連行のはじまりです。
1942 年 2 月からはそれまでの「募集」形式に代えて、「労務動員実施計画による朝鮮人 労務者の内地移入斡旋要綱」により、「官斡旋」の形で労務動員がおこなわれます。朝鮮 総督府による「斡旋」という強制力を加え、動員をいっそうすすめようとしたわけです。
しかし、思うように動員できないことが多くなり、1944 年 9 月からは国民徴用令を適用 して、「徴用」による動員をおこなうようになりました。強制力がさらに強められるよう になったわけです。また、現場で現員徴用される朝鮮人も増えました。
このように「募集」、「官斡旋」、「徴用」などのかたちで動員がなされたのですが、 これらが並行しておこなわれた時もあります。なお、「募集」と「官斡旋」による動員は、 政府と関係企業の関与のもとでおこなわれています。その動員では詐欺や暴力による、本人の意思に反しての連行がおこなわれました。
5 朝鮮人の労務動員先を示す史料はあるのですか。
中央協和会が作成した「移入朝鮮人労務者状況調」という史料があります。この史料に は 1942 年 6 月までの動員の場所と動員数が記されています。
「移入」という言葉は、政府の動員によって集団的に移送された人々を示すものです。 これを強制連行や強制動員と呼んでいるわけです。この史料からは、鉱山、炭鉱、工場、 土木現場など日本各地の労働現場への動員を確認できます。
また、戦後、厚生省勤労局が集計した「朝鮮人労務者に関する調査」(16 県分)が発見 されています。ここには動員された朝鮮人の名簿が多数含まれています。
さらに企業の動員関係の史料も発見されています。北海道炭鉱汽船、住友鉱業、日本製 鉄などでは名簿類も発見されています。また。行政の埋火葬関係の史料からは福岡や長崎 などの炭鉱地帯での多くの死亡者が確認されています。しかし、発見されていない史料も たくさんあります。
発見されている労務動員関係史料から、動員箇所は全国で 1000 カ所を超えるとみられます。
6 軍人軍属についての史料がありますか。
日本政府から韓国政府へと 1993 年に渡された軍人軍属の名簿があります。陸軍では「留 守名簿」、「軍属名簿」(工員名簿)、海軍では「軍人軍属名簿(軍人履歴原表・軍属身 上調査表)」などがあります。また、「臨時軍人軍属届」、「兵籍戦時名簿」、「軍属船 員名簿」「病床日誌」「俘虜名票」などの名簿があります。このうち、陸軍の「留守名簿」 には約16万人、海軍の軍人軍属名簿には約10万人分の記事があります。
軍人軍属関係名簿の調査から、軍人軍属とされた人々の配属先は、ほぼ明らかになって います。しかし、これらの名簿は現時点では、日本国内では未公開です。
7 志願や募集も強制なのですか。
植民地支配のなかで「志願」し、あるいは「募集」に応じざるをえない状況が生まれま した。「募集」に応じたところ希望したものとは違っていたという例や、徴用を避けるた めに「志願」したという例もあります。表面的には「志願」や「募集」により、自主的に 応じたように見えますが、それらは植民地支配の下での日本による戦時の動員形態のひと つでした。日本の戦争に協力するように朝鮮人を追い込んでいたのであり、そこには強制 力が働いていました。
韓国政府(日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会)では、「志願」や「募集」に応じ た人も強制動員の被害者として認めています。
8 「強制連行はなかった」という主張もありますが。
「強制連行はなかった」という説がインターネットなどで流されています。
そこでは、「戦時動員は日本内より穏やかであった」「自分の意思で来ている」「差別 はなかった」「ともに日本のために働いた」「徴用は国民の義務であり、不法行為ではない」「強制連行は日本を加害者にするもの」「強制連行はプロパガンダであり、虚構や捏造によるものである」などとされています。
これらの主張に根拠はありません。動員が本人の意思に反した強制的なものであったこ とは、本人の証言のみならず、同時代に書かれた企業や朝鮮総督府、日本政府の関係官庁の文書からも確認できます。
「戦後補償」裁判での判決では、不法行為が認定され、その判決が確定しているものも数多くあります。
9 そのような主張のどこに問題があるのですか。
「強制連行はなかった」とする主張の根本には、植民地支配は正当なものであるという 認識があります。日本による植民地支配は正当な支配であり、動員は合法的なものである という考え方です。しかし、韓国では「韓国併合」を不法・不当ととらえており、日本に 強制的に占領された時期としています。
まず、植民地として支配したことを反省することが大切でしょう。朝鮮人を日本人とすることで朝鮮民族を否定したこと自体が差別でした。当時、独立を訴えることは治安維持 法違反とされ犯罪でした。そのなかで、朝鮮からの動員をおこなったのです。日本へと労 務動員された朝鮮人が 70 万人、軍人軍属は 30 万人を超えることは事実です。民族差別があり、強制的な動員は人道に反する不法行為でした。
強制連行は虚構や捏造ではありません。強制連行はなかったという宣伝じたいがプロパガンダであり、虚構や捏造です。
歴史学研究では、戦時に植民地・占領地から民衆の強制的な動員がなされたことは歴史 的事実として認知されています。歴史教科書にもそのような認識が反映され、植民地・占領地から強制的な動員がなされたことが記されています。朝鮮人の強制連行はそのひとつなのです。
朝鮮認識は日本人の歴史認識を映す鏡といいます。排外主義や歴史の歪曲をきちんと見極め、歴史から学ぶことが大切です。
10 強制連行は犯罪ですか。
戦後、人道に対する罪が提示されました。これはドイツの戦争犯罪を追及するにあたり、 つくられたものです。その罪の構成要件には、奴隷化や強制連行(強制移送)があります。 植民地や占領地から強制的に連行することは犯罪なのです。
この連行による労働は「強制労働に関する条約」(ILO29 号条約)にも違反するものです。
この条約は 1930 年に採択され、日本も 1932 年に批准しています。「戦後補償」の裁判では、三菱重工名古屋朝鮮女子勤労挺身隊訴訟のように判決で連行の事実を認定し、それが不法行為であったとするものが多くあります。日本政府と企業は、その強制動員の不法行為を認めて、被害者の尊厳を回復する行動をとることが求められているのです。そのような行動が国際的な信頼を得ることになります。
11 連行された人々は日本の敗戦後どうなったのですか。
連行された人々は団結して朝鮮に帰ることを求めました。石狩や常磐の炭鉱地帯では帰 国を求めて大きな争議も起こされました。そのため集団的に連行された人々は 1945 年 12 月頃までに帰っていきます。帰国の方法は企業が送ったり、自力で帰ったりと多様です。 軍人や軍属も帰っていきました。
連行された現場に残っていた人々の多くは帰りましたが、逃亡して現場を離れた人々で 帰れなかった人々もいました。また、帰っても生活基盤がないために残留した人々や朝鮮 の南北分断のなかで帰ることをあきらめた人々もいました。
強制動員先での事故や被爆などによって日本で亡くなった朝鮮人の数は数万人に及ぶとみられます。しかしその詳細については不明です。日本政府は死亡実態について公表して いません。現在、日韓両政府間で、強制動員された朝鮮人の遺骨返還のための調査と協議がおこなわれています。
12 未払い金はあったのですか。
労務動員された人々を使用した企業と軍人軍属を動員した日本政府には、たくさんの未 払い金が残りました。企業の未払い金のうち、民法により弁済供託されたものが供託金として残されました。また、政令22号によって軍人軍属や一部企業の未払い金も供託されました。未払い金の総額は2億円ほどになります。
戦後に労働省や大蔵省が作成した『経済協力 韓国105労働省調査 朝鮮人に対する 賃金未払債務調』や『朝鮮人の在日資産調査報告書綴』という史料から、未払い金の実態 が明らかになりました。
13 日韓会談時の外務省に動員の認識はあったのですか。
日韓会談がすすみ、日本への動員数が日韓交渉で設置された委員会のテーマとなりまし た。そのなかで、外務省北東アジア課は1962年2月に「韓国人移入労務者数について―討 議用資料―」を作成しています。
そこで外務省は、動員の内訳を検討し、厚生省の資料での集団移入朝鮮人労務者数 66 万7864人、終戦時現在数 32 万 2890 人の数値を採用し、韓国側の提示した「徴用者」の数値を認めています。労務動員の一環として募集・官斡旋・徴用があったということも認めて います。外務省は集団移入された朝鮮人が約67万人いたことを認識していたのです。この集団的な移入を、強制連行あるいは強制動員と呼んでいるわけです。
14 韓国での強制動員被害調査はすすんでいますか。
韓国の強制動員被害真相糾明委員会は、調査、史料収集、報告書の作成、遺骨の発掘、 被害申請の審査、資料館の建設などの作業をおこなってきました。
多くの調査報告書と証言集が出され、20 万人に及ぶ被害申告の調査とその被害認定をお こなっています。釜山には強制動員の資料館の建設がすすんでいます。収集された史料は この記念館に移管され、広く紹介されるようになるでしょう。
強制動員をおこなった日本企業のリスト化もすすめられ、2012 年には 300 社ほどの現存 企業名が明らかにされました。強制動員被害者を救済するための財団の設立もすすめられ ています。
15 日本の強制動員真相究明ネットワークとは何ですか。
強制動員真相究明ネットワークは、これまで朝鮮人強制連行・強制労働問題を調査して きた人々によって結成されました。韓国での日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の設立を受けての結成であり、共同して調査をおこなうことをめざしています。真相究明ネットワークは、名簿などの史料調査、遺骨の調査や発掘などをおこなってきました。また、年に1回程度、全国集会を開催し、真相究明調査活動の交流をすすめています。
16 今後の課題にはどのようなものがありますか
強制動員については明らかになっていないことがたくさんあります。動員数、動員場 所などが明らかになってきましたが、それらを完全に確定できていません。日本政府は厚 生省勤労局名簿や軍人軍属名簿などの名簿類を今も公開していません。その公開が必要です。
未払い金のうち、供託金については名簿が作成されています。一部は韓国側に提供され るようになりましたが、すべてが発見されたわけではありません。また、日本国内では供託関係の名簿は未公開です。労務関係の朝鮮人の遺骨も各地で発見されていますが、その返還についてはめどが立っていません。
韓国での調査活動を日本に紹介するために、強制動員の真相糾明活動で作成された報告書や証言集の翻訳が始まっています。強制動員被害者についての財団設立が韓国ではすすんでいますが、日本は賠償のための基金をたちあげる立場にあります。しかし、不二越や三菱重工の被害者への対応にみられるように、日本企業は強制動員の歴史的な責任をとろうとしていません。強制動員被害の救済にむけての日本での立法が求められます。
事実調査、事実の公表、遺骨や未払い金の返還、賠償などさまざまな問題が未解決です。
日本は「大東亜共栄圏」を構想し、それにむけてアジアの植民地や占領地から多くの民 衆を戦時に強制動員しています。このような動員全体のなかでの朝鮮人の動員の状態について解明することも課題です。
17 請求権問題は1965年日韓協定で解決したのですか。
「戦後補償」裁判のなかで、日本政府や企業は1965年の日韓協定で請求権問題は解決し たと主張するようになりました。しかし、問題が解決したのならば、被害者への謝罪や賠 償、尊厳回復の要求はでてこないはずです。国家間の協定で個人の請求権を消滅させることはできません。
未払い賃金処理などの問題の解決とともに被害者の尊厳の回復が求められます。関係国 が共同してこの問題の解決にあたるべきです。被害者が救済を求めているという現実から出発すべきでしょう。言い逃れのために日韓協定を持ち出しても、問題は解決しません。
戦争被害者個人の賠償請求権を認めるとともに、新たな解決にむけての日韓の間での取り決めが求められます。
18 朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化では強制動員は問題になりますか。
国交正常化交渉の焦点は過去の植民地支配の清算です。日本政府はその清算を示すこと からはじめるべきでしょう。強制動員問題は解決すべき課題であり、朝鮮北部に居住する 被爆者の救済などの問題も急務の課題です。
日本政府は労務動員数について今も公表していませんが、過去を清算するという誠実な 姿勢を示すべきです。そのような姿勢を示すことによって、拉致問題などについても交渉 を進展させることができるでしょう。
19 2012年韓国大法院判決の意義って何ですか。
5 月 24 日の韓国大法院の判決は三菱と日本製鉄の被害者の訴えに対してだされたもので す。そこでは日本占領を不法な強制占領とし、そのような不法な支配下での動員法は大韓 民国の憲法精神に相反するものとしています。そして、強制動員を不法なものとして、原告の個人の請求権は日韓請求権協定では消滅してはいないとしました。さらに旧会社と現 会社の同一性を認めたうえで、損害賠償請求権の時効については否定したのです。
つまり、強制動員は不法であり、個人の損害賠償請求権がある、会社には支払う責任がある、それが信義・誠実というものである、という判決を出したわけです。
韓国の大法院は、これまでの「戦後補償」裁判での原告の訴えを全面的に認めたわけで す。韓国政府はもとより、日本企業もこの判決への対応が問われているのです。この判決 に従っての問題解決が求められているわけです。
20 なぜ過去の清算が必要なのですか。
大切なことがらは被害者の尊厳の回復の視点です。被害者の視点から、東アジアの平和 に向けてのあらたな歴史認識を形成すべきです。戦争は正しかったし植民地での動員は不 法ではないなどと過去を正当化していては、友好関係は生まれません。植民地支配と戦争の歴史的責任をきちんととり、人権を尊重して再発防止にむけての今後の取り組みをすすめるべきです。
国境を越えて人々がつながり、偏狭な排外主義を超えていくことから、相互理解が深まり、新しいアジアの関係が生まれます。過去の清算のひとつである強制連行・強制労働問 題の解決にむけての活動は、そのための作業です。国家暴力による過去を清算することは、 民衆がそのような国家暴力を克服し、歴史の主人公になっていくということでもあるのです。
参考文献
多くの参考文献がありますが、ここでは次のものをあげておきます。
労務動員の具体的な状況は、中央協和会「移入朝鮮人労務者状況調」1942 年、厚生省勤 労局「朝鮮人労務者に関する調査」1946 年。
動員資料については、小沢有作編『近代民衆の記録 在日朝鮮人』新人物往来社1978年、 や朴慶植編『在日朝鮮人関係資料集成』4・5、三一書房 1975~1976 年、林えいだい編『戦 時外国人強制連行関係史料集』1991 年明石書店、長澤秀編『戦時下朝鮮人中国人連合軍捕 虜強制連行資料集』緑蔭書房 1992 年。
自治体の調査としては、『北海道と朝鮮人労働者』朝鮮人強制連行実態調査報告書編集 委員会 1999 年、神奈川県と朝鮮の関係史調査委員会『神奈川と朝鮮』神奈川県 1994 年。
近年の研究としては、山田昭次・古庄正・樋口雄一『朝鮮人戦時労働動員』岩波書店 2005 年などがあります。
さまざまな史料や調査報告を読み、この問題の解決に向けて関心を寄せてください。
(作成 強制動員真相究明ネットワーク、2012年10月)
しかしひどい投稿ですね。
まず強制連行に関しては証拠がありません。
証拠ががないと言うと「日本が都合の悪いものを破棄したからだ」
と反論する人がいますが、役所が仕事を指示する際には必ずと言って良いほど、指示するところから実際に仕事をする部署に命令書のような書類が作成され、実際に仕事を行った際には、その部署が日報などの記録を残します。
もし本当に彼らの主張するように日本の国家が何百万人の人間を強制的に日本に連れてきたのであれば、連れ出した部署、輸送した部署、受け入れた部署などなど、いたるところに命令書や日報などの膨大な数の書類が作成されたはずで、そのようなものを完璧に処分できるなどとは到底考えられません。
「強制連行」や「強制労働」は徴用や単なる出稼ぎを奴隷狩りのようなイメージの行為と混同させ日本を非難するための政治的な道具として利用しているだけです。
徴用という言葉の意味だけ書いておきます。
徴用(ちょうよう)とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせること。
日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われた。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼ぶ[1]。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられている。(ウキペディア)
① 戦時などに国家が国民を強制的に動員して,兵役以外の一定の業務につかせること。日本では1939年(昭和14)国民徴用令が制定され,敗戦まで行われた。「―工」「―船舶」「軍需工場の工員として―される」(スーパー大辞林)
それに、徴用といっても命令を受けた人間は徴兵と同じように、原則として拒否する自由はありませんでしたが、終戦のどさくさを除けば労働に対する賃金は支払われ、当時の一般労働者と同じ待遇であったと記録されています(少なくとも奴隷のような待遇ではなかった)。
当時の労働条件を今と比べて「酷使していた」という人もいますが、当時の社会常識と国全体が総動員で戦争していることを勘案すれば、良い悪いは別として過酷な生活環境での重労働になるのはやむを得ないことで、朝鮮系に限らず日本人全体が過酷な環境に耐えていたのです。
だいたい、嫌がる人間を無理やり連れて行こうとすれば、連れて行こうとする人間の何倍もの人間が必要になり、戦争中で人手の足りない日本が、そのような人員を朝鮮半島に送ることは物理的に不可能であり、百歩譲って仮に力ずくの強制連行が行われたのであれば、当時朝鮮半島における警察官の半数以上を占めていた朝鮮人が行ったことになります。
そして、その際に抵抗や暴動が起きたという記録がないということは、当時、何百万人もいた朝鮮半島の男性が誰一人として抵抗せずに黙って連れていかれたということになる訳で、それでも「強制連行」があったと主張するのは、当時の人たちが一人残らず臆病者の腰抜け揃いであったと言っているのと同じ事で、まったくもって朝鮮民族を侮辱した酷い話です。
1939年ころから労働力不足のため渡航制限が解除され民間業者による募集が行われはじめました。
この時に、おそらく朝鮮半島の比較的安い労働力獲得のために様々なことがあったと思われます。
何しろ日本は今でもブラック企業なるものが存在するくらいですから、騙された人や搾取された人は少なくなかったと容易に想像できますが、その責任を日本政府に求めるのは筋違いです。
彼らは、とにかく戦前に朝鮮半島から日本へ渡ってきた人間のほとんどが強制的に連れてこられたと言いたいのでしょうが、当時から比べると、かなり豊かになった今の韓国から、いまだに日本へ密航してでも来る人や売春婦や不法就労している人が少なくないのですから、当時の貧しさを考えると真実は推して知るべしでしょう。
「だからと言って民間業者や末端官吏が、まったく行っていなかったという証拠にはならない」と反論する人がいますが、そうなると、どこまで日本政府が個人の行った行為に対して謝罪や保証しなければいけないのかという話になり、彼らの言い分が通るのであれば、日本も戦後の混乱期に日本人に対して行われた朝鮮進駐軍などの乱暴狼藉に対して韓国に謝罪と補償を求めなければならなくなります。
そのようなことがないように日韓基本条約などの条約を結んで過去を清算しているのですが、韓国においては反日の大義の前には条約も霞んでしまうようで、いまだに元徴用工や遺族が日本企業を訴え、記憶に新しいところではソウルの地方裁判所が日本企業に一人頭一億ウォンの支払いを命じる判決を下しています。
そもそも条約締結交渉において、あえて面倒な未払い賃金等の個人補償を提案した日本政府に対して「個人への補償は韓国政府が責任をもつ」と、国への一括支払いを要求したのは当時の韓国政府です。
日本はその言葉を信じて韓国政府に経済協力金を支払い、条約に「両締約国およびその国民の財産、権利、および利益ならびに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言を入れ日本が韓国に残した莫大な財産権を放棄したのです。
つまり、今なお日本政府に賠償を要求している人たちが本来受けとる権利(時効でなくなったという説もある)のある金銭は、その時日本政府から韓国政府に支払われているのです。
それなのに2012年になって韓国の最高裁判所は、「条約によって日本に対する個人的な請求権は消滅するものではない」と、とても法治国家とは思えない判決を下し、それに対して韓国政府は「司法の判断だ」と、とぼけています。
今までの日韓関係は、韓国がいくら日本に対して傍若無人な振る舞いをしてきても、日本国内における韓国に好意的な人たちが何とかとりなしてきたからこそ日韓両国は表面的には有効な関係でいられたのです。
そんな彼らの堪忍袋の緒が切れ日本が韓国を見捨てるようになってしまうでしょう。
ちなみに韓国は自称先進国であるにもかかわらず非常に移民希望者の多い国です。韓国紙の世界日報によれば、民間業者が成人男女約1600人を対象に「移民希望のアンケートを取ったところ約8割が「可能であるならば行きたい」と答えているそうです。
彼らが他国に移り住むという感覚が我々日本人と違うことを割り引いて考えなければいけないということで、韓国人の海外移住者が多いのは様々な理由があり何が原因かは断定できませんが、一つはっきりしているのは自分たちの意思で移住したということです。
そういうことです東芝さん。
うっちいさん、一生懸命に朝鮮人の強制労働について、否定しようとされていますね。しかし、日本国内には、たくさんの事実があり、それを丹念に収集して本にされている人がいます。松代大本営で働かされていた朝鮮人の記録もその一つです。
うっちいさんは、なんども投稿を重ねてくれていますが、ぼくが引用した20の設問に答えた文書が、うっちいさんの主張を全て退けています。資料に当たり丹念に事実を積み重ねてきた調査と研究を覆すことは、困難だということが逆に証明されていると思います。
付け加えることがあるとすれば、1910年の韓国併合以降の朝鮮人の日本への渡航・移住問題だと思います。ぼくが以前コメント欄に書いたことの中では、この部分の認識と記述が不十分でした。
日本の江戸時代から明治時代への移行というのは、封建制の国家から資本主義国家への発展を意味しました。日本における資本主義の発達は、封建制の制約を打ち破って国民の移住の自由を実現し、職業選択の自由を生み出しました。農村から都市への移住が起こり、農家の次男や三男、女子が都市の労働者として雇用されるという変化が起こり、日本資本主義は急速に発展しました。日本における資本主義の発展は、当時の世界情勢下の中で、遅く出発した「帝国主義」という形をとりました。1889年に発布された大日本帝国憲法という名前に日本の帝国主義的考え方が如実に現れています。
日本は、明治のかなり早くから、諸外国が日本に求めた開国を朝鮮や中国に求めました。江華島事件と呼ばれる朝鮮との武力衝突は1875年に起こり、それを契機に朝鮮には不利になる日朝修好条規が結ばれています。資本主義に足を踏み入れ韓国よりも国力を増した日本帝国主義は、諸外国の動きを睨みながら、帝国主義の一員として朝鮮への足場を築き始めた事件が江華島事件でした。
1894年の日清戦争によって、日本は朝鮮に決定的な足場を築き、1904年の日露戦争を通じてロシアの南下を阻止した日本帝国主義は、いよいよ韓国併合に動き、1910年には韓国併合を成し遂げます。日清戦争も日露戦争も朝鮮の権益をめぐる戦争という側面がありました。当時の朝鮮は、日本よりも発展が遅れていたので、日本と朝鮮には経済力にも非常に大きな差がありました。韓国併合後、日本への朝鮮人の移住が次第に増えていきます。その根底には、日本と朝鮮に大きな経済力の差があったということです。日本は、韓国人を差別的な支配のもとに置き、安い労働力として活用しました。外国人労働者を低賃金で働かせている現在の状況と同じような事態が明治の時代でも起こったということです。日本における朝鮮人の劣悪な状態は、植民地支配を色濃く反映したものでした。
どんなに否定しようとしても、歴史的事実は消せません。大切なのは、事実をありのまま捉える努力をするということです。自分の意見と食い違う事実について書かれていたことをがまんして読むことですね。
1910年に至る韓国併合の歴史、それ以降の植民地支配の歴史をまともに学べば、日本における植民地支配の現実が見えてきます。その中で日本への徴用と企業による強制労働の歴史も見えてくると思います。
韓国が日本を植民地にした歴史はありません。日本が朝鮮半島に出て行き、朝鮮を占領下において植民地にした歴史は、どんなにうっちいさんが綺麗に描こうとしても描き入れません。歴史的事実は、修正不可能です。
引用した20の質問への回答の文書の一番最後の答えを再度引用しておきます。
「大切なことがらは被害者の尊厳の回復の視点です。被害者の視点から、東アジアの平和 に向けてのあらたな歴史認識を形成すべきです。戦争は正しかったし植民地での動員は不法ではないなどと過去を正当化していては、友好関係は生まれません。植民地支配と戦争の歴史的責任をきちんととり、人権を尊重して再発防止にむけての今後の取り組みをすすめるべきです。
国境を越えて人々がつながり、偏狭な排外主義を超えていくことから、相互理解が深まり、新しいアジアの関係が生まれます。過去の清算のひとつである強制連行・強制労働問 題の解決にむけての活動は、そのための作業です。国家暴力による過去を清算することは、 民衆がそのような国家暴力を克服し、歴史の主人公になっていくということでもあるのです。」
朝鮮人労務者は体が丈夫なせいかあまり風邪を引かず、規則正しく礼儀正しかったと言われる。
家族ぐるみで働きに来ているものもおり、子弟は日本人と一緒に学校に通った。朝鮮人労務者の食事事情は(密殺した)牛肉を食べるなど、国内での炭鉱や土木工事などに徴用された朝鮮人労務者と比較して待遇面では悪くはなかったようで、日本人よりも良好だった。
終戦後、朝鮮半島出身の帰国希望者には列車、帰還船を用意し、一人当たり250円の帰国支度金が支払われ1945年の秋にはほとんど富山港から帰国させることができた。
慰安所
壕周辺に慰安所は3ヶ所あり4~5人の朝鮮人の慰安婦がこれらの施設を回っていた。
ただしこれは軍人用のものではなく、朝鮮人労務者用の中で監督する立場の上級幹部用のもので、日本人の出入りはほとんど無かった。ただし、トラックで来た兵隊や支那服のようなものを着た女性が町の方から大勢来たのを覗きに行って怒られた子供の逸話もある
いずれもWikipediaより引用
松代大本営は一時的に政府機関を疎開させるための施設であり、当時、徴用を行ったのは日本人と同等として扱うことであって、差別の対象ではありません。
【 慰安婦付きの強制連行 】とは、一体何なのでしょうか?
変な理屈ですが、【 好んで来たわけではないので日本に居させろ 】との主張を行うために、【 強制連行されて来た 】と言う嘘の話を、作り上げた見たいです。
むしろ、1944年9月まで徴用を行わなかったのは如何に朝鮮人が優遇されていた証拠です。
東芝さんの主張は
あまりにも自虐と歪曲がひどすぎるんですよ。
「強制的に」をテープで隠す 長野市、松代大本営看板
2014/8/8付
太平洋戦争末期に政府機関などの移転先として建設が進められた「松代大本営」(長野市)の象山地下壕(ごう)入り口の看板で、朝鮮人労働者が作業に加わった経緯を「強制的に」と記した部分を、長野市が昨年8月からテープを貼り隠していたことが8日、市への取材で分かった。
市は「一部の人は自発的に携わったという見解もあり、全員が強制だったととられかねない表記は好ましくないと判断した」と説明している。
市によると、象山地下壕は一部を1990年から一般に公開。朝鮮人労働者は「強制的に動員」と看板や見学者に配布するパンフレットに記されていたが、ここ数年間に見学者らから「強制ではなかったのでは」との指摘が電話やメールで複数回あった。
松代大本営を調査している研究者に聞き取りをしたところ、一部の朝鮮人は収入を得るため工事に参加していたとの意見があり、昨年4月に「強制的に」という文言を消してパンフレットを更新。内容に食い違いがないよう看板にもテープを貼ったという。
市は「歴史についていろいろな見方がある中で、誤解を生じさせないための妥当な措置だと認識している」とし、看板を書き換えることを検討している。〔共同〕
長野市は「強制的に」をテープで隠しました。
東芝さんが言われる「真実」というものが否定されたわけです。
色々な形はあったと思います。自主的な参加があったからといって、強制連行的なケースを否定することはできません。国民徴用令に伴う徴用命令によって徴用が行われていました。「国家総動員法」には罰則までありました。
国家による命令が徴用の本質でした。
日本における朝鮮人労働者の徴用による死者は、数万人に上ります。しかし、明確な数字は把握されておらず、現在もなお調査中です。
松代大本営についての長野市の記述には、さらに後日譚があります。ご覧ください。
松代大本営についての長野市の説明(2016年7月22日更新)
以下引用
第二次世界大戦の末期、軍部が本土決戦の最後の拠点として、極秘のうちに、大本営、政府各省等をこの地に移すという計画のもとに、昭和19年11月11日から翌20年8月15日の終戦の日まで、およそ9箇月の間に建設されたもので、突貫工事をもって、全工程の約8割が完成しました。
この建設には、当時の金額で1億円とも2億円ともいわれる巨費が投じられ、また、労働者として多くの朝鮮や日本の人々が強制的に動員されたと言われています。
なお、このことについては、当時の関係資料が残されていないこともあり、必ずしも全てが強制的ではなかったなど、様々な見解があります。
松代象山地下壕は、平和な世界を後世に語り継ぐ上での貴重な戦争遺跡として、多くの方々にこの存在を知っていただくため、平成元年から一部を公開しています。
以上引用終わり
というように両論併記になっています。「強制的に動員」という言葉が使われているとともに「必ずしも全てが強制的ではなかった」という文章でも分かるように「強制に動員」を否定する文章にはなっていません。
「台湾の元少年工に旭日小綬章 日台交流かけ橋」
戦争中に「高座海軍工廠」(神奈川県座間市、大和市など)で働いていた台湾人元少年工約二百五十人が八日に訪日する。
今年は元少年工が働きはじめてから七十年にあたり、座間市内で歓迎大会が開かれる。
元少年工は戦後、「台湾高座会」を結成して日台交流に貢献。会長の李雪峰さん(86)には旭日小綬章が贈られる。(台北・迫田勝敏)
高座海軍工廠では、戦時下の労働力不足を埋めるため、一九四三(昭和十八)年から計約八千四百人の台湾人少年工が集められた。戦闘機「雷電」などを生産しながら訓練所で勉強した。
李さんは「少年工はみんな俺も日本人だという意識があった。日本に貢献したいと、親の目を盗んで申請書にはんこを押した人もいた」と話し、少年工らが志願してきたと強調する。
「当時の台湾人の気持ちは日本人には分からない」とも。
李さんは働きはじめて間もなく、少年工千八百人のリーダーとして名古屋市の三菱重工に派遣された。四四年十二月に空襲に遭い、二十五人の仲間を失った。少年工は旧制中学の卒業資格が得られるとの条件で募集されたが、終戦でもらえなかった。李さんは戦後、少年工の卒業証明の取得に奔走し、十年前に念願をかなえた。
元少年工の平均年齢はすでに八十代半ば。高座会の会員は年々減り、現在は約千六百人。
十年ごとに開かれてきた歓迎大会は日台交流に貢献してきたが、李さんは「八十周年は難しい。これが最後」と話す。
今回の歓迎大会は座間市役所前の「ハーモニーホール座間」で開かれ、森喜朗元首相が李さんら元少年工に感謝状を手渡す。
予定されていた台湾の李登輝元総統の講演は体調不良で中止になった。(2013/6/8東京新聞)
東芝さんはこういう事実も「強制連行だ・強制労働だ」だといえるのでしょうか?
朝鮮人の話と台湾人の話、どうしてこうも違うのでしょうか?
教えて頂けませんでしょうか?
しかも東芝さんによると朝鮮人は2等国民で台湾人は更に蔑視対象の3等国民なんですよね。
彼らに対して「あなたたちは強制連行されたのです、あなたたちは強制労働させられたのです」と言ってみてください。激怒すると思いますよ。
高座海軍工廠における台湾の少年たちが雷電を製造していました。この少年兵が、長い歳月を経て80歳を超えたときに日本きて大和市で歓迎会が開かれたのが2013年でした。
うっちいさん、なんとか強制的な徴用を否定したいようですね。
こういう一例があったとしても、徴用が強制性をもっていたこと、なかには強制連行的なことがあったこと、場所によっては過酷な労働環境があり、朝鮮人がその中で数多く死亡したことも事実です。
物事は、部分とともに全体を見る必要があります。
なぜ強制連行という言葉が使われたりしたのか。強制連行という言葉で表現するのにふさわしい状況も一部にあったということです。全体としては、徴用という強制的な命令があり、そのことによってさまざまなことが起こったということでしょう。
うっちいさんのように一生懸命、違う例を探し出してきて、その部分によって全体を語ろうとするのには無理があります。
私は徴用は徴兵と同様に強制だと認識していますよ。
徴用が無かったなどと否定もしておりません。
しかし徴用=強制連行ではないんです。
朝鮮に適用されたのは終戦まじかの1944年9月からです。
そもそも戦前はそれじゃなくても朝鮮から内地へ密入国するものが多かったのに強制連行も何もないでしょう。
証拠もないのになにがなんでも強制連行はあったとする東芝さんの考えが信じられないのです。
ちょっと面白い記事があったので引用しておきますよ。
朝鮮人徴用工は、低賃金で過酷な労働を強いられていたわけではないと話すのが、東京基督教大学教授の西岡力氏だ。
「その実態がよくわかるのが、鄭忠海という朝鮮人徴用工の手記です。1944年12月、鄭は広島市の東洋工業(現在のマツダ)に徴用され、克明に日記をつけたのです」
鄭は寄宿舎の新しさや新しい寝具に「まずまず」と満足し、食糧難のさなか、広島名産の牡蠣やみかんなど豊富な食料に舌鼓を打ち、酒盛りも楽しんだ。
ノルマもない小銃の部品工場に配属されると、巡査の初任給が45円の時代に140円という高給を取った。
それだけではない。「工場には10代の若い女のコたちが女子挺身隊として全国から集まっている。
日本の男は戦争に取られて居ないから、朝鮮人徴用工と女子挺身隊の間でロマンスが生まれるんです。
鄭にいたっては戦争未亡人とできちゃった。
もっとひどい現場もあったとは思いますが、ほとんどの徴用は強制労働ではなかったんです」(西岡氏) 《FLASH 2015/6/2号》
うっちいさんは、徴用=強制連行ではなかったと書いていますが、強制連行もあったということです。これは、紹介した本などに具体的に書かれています。ぜひお読みください。
西岡力さんは、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)会長です。慰安婦問題でもいろいろなことを言っておられます。もちろん、この方の書くものに対する反論も存在します。
たとえば、山田昭次立教大学名誉教授です。
山田昭次立教大学名誉教授は1980年代には「朝鮮人強制連行」と論文で記していたが、2005年の共著『朝鮮人戦時労働動員』(岩波書店)で「朝鮮人戦時労働動員」と呼ぶこととした。ただし、これは「強制連行」という言葉が攻撃されたからではなく、強制連行というと強制労働、民族差別の問題に目を向けなくなる恐れがあるためと述べている。山田は「戦時動員」には労働動員と軍事動員の二つがあり、同書ではこのうち軍事動員を除外した労働動員、それも日本内地に限定しこれを「朝鮮人戦時労働動員」と呼び、「強制連行・強制労働・民族差別」の三つの問題点を含めるとした。(ウキペディア)
うっちいさんの主張に合致する大学教授の発言を引いても、それに対する真正面からの反論が、別の大学教授によって行われているので、うっちいさんのような引用の仕方には、説得力はないと思われます。
>なぜ日本に在日朝鮮人が多いのか。その理由もご存知ではないですか。
結局の所、この問題に行き着くのだと思います。
A.自由意志で日本に来た朝鮮人もいる
B.強制連行で日本に来た朝鮮人もいる
*Bに関しては朝鮮は日本の植民地だったので
同国民を日本本土に徴用したとも言えますが
その問題は別日に・・・・
このAとBのどちらにフォーカスするかと言う問題だと思います。
「日本悪し!」であれば全ての事柄をBの側面からのみフォーカスするし、
「日本だけ悪いのではない!」であればAの側面をフォーカスします。
しかし、真実は「Aを踏まえBを省みる」姿勢が無いと公平な史観は生まれないと思います。
東芝さんの意見はBのみに偏って決してAを見ようとしない所に
一般人として単純な疑問を覚えます。
戦争なんて「100 VS 0」ありえませんからね。
ワタナベさん。Aのことについては、うっちいさんへのコメントとして、次のように書きました。
「付け加えることがあるとすれば、1910年の韓国併合以降の朝鮮人の日本への渡航・移住問題だと思います。ぼくが以前コメント欄に書いたことの中では、この部分の認識と記述が不十分でした。
日本の江戸時代から明治時代への移行というのは、封建制の国家から資本主義国家への発展を意味しました。日本における資本主義の発達は、封建制の制約を打ち破って国民の移住の自由を実現し、職業選択の自由を生み出しました。農村から都市への移住が起こり、農家の次男や三男、女子が都市の労働者として雇用されるという変化が起こり、日本資本主義は急速に発展しました。日本における資本主義の発展は、当時の世界情勢下の中で、遅く出発した「帝国主義」という形をとりました。1889年に発布された大日本帝国憲法という名前に日本の帝国主義的考え方が如実に現れています。
日本は、明治のかなり早くから、諸外国が日本に求めた開国を朝鮮や中国に求めました。江華島事件と呼ばれる朝鮮との武力衝突は1875年に起こり、それを契機に朝鮮には不利になる日朝修好条規が結ばれています。資本主義に足を踏み入れ韓国よりも国力を増した日本帝国主義は、諸外国の動きを睨みながら、帝国主義の一員として朝鮮への足場を築き始めた事件が江華島事件でした。
1894年の日清戦争によって、日本は朝鮮に決定的な足場を築き、1904年の日露戦争を通じてロシアの南下を阻止した日本帝国主義は、いよいよ韓国併合に動き、1910年には韓国併合を成し遂げます。日清戦争も日露戦争も朝鮮の権益をめぐる戦争という側面がありました。当時の朝鮮は、日本よりも発展が遅れていたので、日本と朝鮮には経済力にも非常に大きな差がありました。韓国併合後、日本への朝鮮人の移住が次第に増えていきます。その根底には、日本と朝鮮に大きな経済力の差があったということです。日本は、韓国人を差別的な支配のもとに置き、安い労働力として活用しました。外国人労働者を低賃金で働かせている現在の状況と同じような事態が明治の時代でも起こったということです。日本における朝鮮人の劣悪な状態は、植民地支配を色濃く反映したものでした。」
東芝さんは質問にまともに答えないので
今一度質問させてもらいます。
外務省の発表によれば、昭和34年当時、徹底的に関係各省で調査した結果、登録されている在日韓国・朝鮮人約61万人のうち、戦時中に徴用として来た者はわずかに245名に過ぎないものでした。これは厳然たる事実ですよね。
ということは現在日本に居住する在日韓国・朝鮮人というのは強制連行とか関係のない本人の意思で来た自由渡航者ですよね。
それで間違いありませんね?
yesかnoでも結構です簡潔にお答えください。
うっちいさんへ。
答えはノーです。
245人という数字は、徴用によって日本に来た人の中で1959年の時点で日本に今もなお残っている人の人数です。この人数は1944年以降の徴用によって日本に来た朝鮮人の人数ではありません。このことも以下の長い引用を丹念に読んでいただければ分かります。
強制連行という言葉では、全ての朝鮮人が強制連行されたのかということになるので、全体を指す言葉としては、極めて不正確です。労務動員や徴用の中には強制連行もあったということです。
徴用が行われたのは、1944年です。しかし朝鮮人に対する戦時労務動員計画は1939年から朝鮮総督府において実施されています。強制連行も含めて動員が行われた時期は、1939年からというのが一部研究者の態度です。その一人である山口公一氏の見解を紹介します。
山口公一氏は、「1939年に開始される朝鮮人強制連行は戦争の長期化によって日本の労働力不足が深刻化すると同時に朝鮮内での軍需工業の拡張にともない、朝鮮人を労働力として強制的に動員するためのものであった。」と説明している。山口は、日本政府の労務動員計画を3段階に分け、①39年1月からの「募集形式」②42年からの「官斡旋方式」③44年9月からの「徴用令方式」があったとし、その最初の募集の段階から、行政・警察当局による強力な勧誘があった。したがって「募集とは言っても実態は強制連行」であると主張している[26][27]。(ウキペディア)
こういう研究の中に、1959年(昭和34年)7月11日の外務省発表の文章を置けばよくわかります。外務省の文書(現代ならばプレスリリース)は、徴用による動員がどれだけあったのか、という点について数字を明らかにしていません。調査しても分からないということなのかも知れません。1944年以降から45年3月までの期間の朝鮮半島からの徴用は少なかったということです。
外務省が明らかにしたのは、1959年7月11日の発表時点で日本に何人残っているのかという人数です。それが245人です。うっちいさんのいう「戦時中に徴用として来た者はわずかに245名に過ぎないものでした。これは厳然たる事実ですよね。」という文章には誤解があるということです。
ぼくは、全てのことを知っている訳ではありません。しかし、問われたら調べて書いたりしています。この労力は半端なものではないと感じています。自分の勉強にもなりますが、負担は重いということです。今回調べた結果、朝日新聞の記事(原文なのかどうかは不明)は不正確でした。うっちいさんが誤解するのも無理はないかと思います。
できれば、こういう作業は負担が重いのでしたくはありません。今回、ウキペディアに頼っているのは、明らかに手抜きです。しかし、245人という人数のもつ意味は解明できました。
松代大本営の工事の意味が深いのは、1944年以降の朝鮮半島からの徴用が少ないにもかかわらず、松代では7000人もの朝鮮人が働かされており、過酷な労働に従事していたし、落盤事故による死者もあったということです。7000人という数字は何でしょうか。おそらく朝鮮人は、日本国内でも徴用されたのだと思われます。政府の発表だけでも数値がまちまちなのですから、まだ未解明な部分が多いということでしょう。
高市早苗さんが外務省発表文書の原文を紹介しているので載せておきます。この文書を読めば分かります。
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)
1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。
そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。
2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。
(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。
【在日朝鮮人の来住特別内訳表】
登録在日朝鮮人数 611,085人
《内訳》
(1) 所在不明のもの 13,898人
(1956年8月1日以降登録未切替)
(2) 居住地の明らかなもの 597,187人(100%)
・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人(65・0%)
うちわけ
(イ)1939年8月以前に来住したもの 107,996人(18・1%)
(ロ)1838年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの 35,016人(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの 72,036人(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ 173,311人(29・0%)
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人(35・0%)
(ここまでが外務省の文章です)
以下は高市早苗さんの文章です。
最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。
外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。
この「外務省発表集」は、昭和35年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。
当時の発行元は、外務省情報文化局でした。
昭和59年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、現在は「プレスリリース」と呼ばれています。
この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、これは、外務省としての正式発表のうち、「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」及び「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。
もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。
また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和34年時点で245人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では46万9415人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。
高市さんは、「『戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数』は昭和34年時点で245人のみ」と正確に書いています。
以下は、ウキペディアの朝鮮人強制連行からの引用です。
(この記述は、両論併記的なものですね)
当時の在日朝鮮人の全人口
1959年7月1日の韓国政府見解では在日韓人は1939年に961,591人、1944年に1,936,843人[72]。1959年(昭和34年)7月11日の日本外務省発表では在日朝鮮人の総数は1939年末で約100万人。1945年終戦直前には約200万人とした[73][74]。
法政大学大原社会問題研究所によれば、終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人[75]。また朝鮮人強制連行真相調査団は、2,365,263人だとする[76]。
日本での調査・主張[編集]
朝鮮人の労務動員の総数については、政府調査でも確定しておらず、研究者間でも様々な見解がある。
日本への労務動員数としては、
1945年9月の厚生省勤労局「朝鮮人集団移入状況調」で66万7684人とある[77]。この厚生省調査については、外務省北東アジア課が1962年に採用している[77][78]
1947年頃に書かれた大蔵省管理局『日本人の海外活動に関する歴史的調査』(通巻第10冊:朝鮮編第9分冊)では日本への労務動員数は72万4787人とある[77]。また、朝鮮内外での国民徴用数を約27万人、現員徴用者は約26万145人、朝鮮内の官斡旋数は約42万人、軍要員は約15万人。
1959年(昭和34年)7月11日の外務省発表では、1939年末から1945年終戦までに増加した在日朝鮮人約100万人のうち、約70万人は自発的渡航と出生による自然増加、残り30万人の大部分は仕事の募集に応じて自由契約にもとづいたものと報告した[74][73]。また、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げ(1946年までに約148万人が韓国に、1947年の北朝鮮引揚計画では350人が帰還)、残る約42万人は自由意思で日本に残留したのであり、1959年時点で在日朝鮮人約61万1,085人のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人と報告した[74][73][79]。
軍務動員については、
厚生省援護局「朝鮮在籍旧陸海軍軍人軍属出身地別統計表」(1962年)に24万2341人とある[77]。
1953年の法務省入国管理局総務課「朝鮮人人員表(地域別)分類表(陸軍)」では25万7404人、同「終戦後朝鮮人海軍軍人軍属復員事務状況」に10万6782人とあることから、強制動員真相究明ネットワーク(代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子)では合計36万人4186人としている[77]。
様々な見解
森田芳夫は1955年の著書『在日朝鮮人処遇の推移と現状』で、昭和14年以来の約60万の動員労務者中、逃亡・所在不明が約22万、期間満了帰鮮者,不良送還者その他をのぞくと事業場現在数は動員労務者の半数にもみたなかった」と書いており[80][10]、これに従えば約30万未満となる。
1974年の法務省・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は1941〜1944年の間で1万4514人とされ、同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった[81]。
「(強制連行について)日本政府は、72万人としている」と水野直樹は書いている[82]。ただし、日本政府は公式に72万人と計算を公表していない。
角川日本史辞典(1997年)では朝鮮人動員数は「72万人とも150万人とも」と書かれている(中国人は約4万人)[83]。
西岡力は終戦時の在日朝鮮人は約200万人であり、1939年(昭和14年)からの朝鮮人内地移送計画によって終戦までに増加した120万人のうち戦時動員労働者が32万人、計画期間中に自発的に日本へ渡航した朝鮮人労働者とその家族が63万人、官斡旋・徴用で渡航した後に現場から逃走し自由労働者となった者が25万人であると述べている[84]。
80万説
山口公一は、日本や樺太、アジア太平洋地域などへの強制連行は約80万人だが、朝鮮内への動員もなされており、合計485万人に達すると主張している[85]。
2014年、強制連行研究者の竹内康人が韓国の新聞聯合ニュースに報告したところによれば、内務省警保局理事官の種村一男の資料から、1939年度から1944年9月までに朝鮮人59万9306人を労務動員の名目で「強制連行」したことが判明した[86]。その内訳は1939度が7万9660人、1940年度が8万7133人、1941年度が7万5155人、1942年度が12万2262人、1943年度が11万7943人、1944年度4月〜9月が11万7152人(以上合計59万9305人)で、これに1944年〜1945年に動員30万人の推計を計算すると、約80万人となるとした[86]。これまでの説では66〜72万人であったが、それには縁故募集は含まれていなかったとした[86]。
在日韓国人による調査[編集]
在日本大韓民国民団の子団体在日本大韓民国青年会中央本部が1988年に行った在日1世世代に対する聞き取り調査では、渡日理由として「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている[87]。この13.3%のうち、徴用は法律で1944年9月以降からの7ヶ月間しか施行されておらず、在日側自身による調査でもかなりの嘘が発見され、在日側自身による調査結果の虚偽部分を最低限補正した場合は、1.5%以下の16人が日本で生存との報告があった。[88]
韓国における主張[編集]
在日韓喬について李承晩政府は、「300万人が帰国したが、まだ60万人が残っている」として「彼らに正当な権利を与えるべきだ」と主張した[89]。
韓国政府は1959年7月1日に「在日韓人の北送問題に対する政府の立場」で、1905年から1945年にかけて約200万人の韓国人が日本移住を強要され、1942年から1945年だけでも約52万人が強制労役に従事した。戦後約134万が送還されたが、約65万人が日本に残ったと主張した[72]。日本の外務省はこれに反論した(後述)[74][73]。
大韓民国国定教科書では、650万人の朝鮮人が強制的に動員され、数十万人の朝鮮女性が強制的に慰安婦にされたと記載された[90]。しかし、李栄薫ソウル大学教授は1940年当時の20歳から40歳の朝鮮人男性は321万人で、16歳から21歳の朝鮮女性は125万人であるため、この数値は虚構であり、日本帝国による被害が誇張されていると批判した[90][91][92]。
北朝鮮における主張[編集]
2002年の日朝首脳会談後、北朝鮮の朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は2003年1月31日記事で、強制連行された朝鮮人は840万人と新調査で解明されたと報道した[93]。
また朝鮮新報2003年2月4日記事では、「強制徴兵者」の数は陸軍(志願兵)が1万7664人、陸海軍(徴兵)が24万847人、学徒兵が4385人、陸海軍(軍属)が15万4186、強制徴用者の総数は778万4839人で、これに日本軍慰安婦20万人[94]を足して840万人と計算された[95]。同記事では日本が朝鮮を占領した当初から朝鮮人を野蛮な方法で抑圧、搾取し、さらに朝鮮人労働者に「中世期的な奴隷労働」を強要したことは「類例のない非人間的で反人倫的な犯罪」「人類史に前例のない最大、最悪のもの」「想像を絶する悪行」であると批判した[95]。具体的には朝鮮人労働者は一日に14〜16時間の労働を強いられた、朝鮮の青年を戦場で弾除けにした、朝鮮人女性を手当たり次第、慰安婦として連行して性奴隷の生活を強要したと述べた[95]。2005年4月の国連人権委員会でも北朝鮮は同様の主張をした[96][90][91][97]。
こうした北朝鮮の主張について李栄薫は虚構とした[90][91]。
しかし意味不明ですね。矛盾しまくりです。
東芝さんは
「高市早苗さんの引用を読めばわかります」とか言われてます。
その引用をよく読んでみれば
これは外務省の公式発表により昭和34年当時の日本に居住するほぼ全ての在日が1944年9月からの徴用とは何の関係のない事を証明しています。(245人を除いて)
↑の東芝さんの投稿からの引用
≫すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
≫いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。
また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和34年時点で245人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では46万9415人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。
との東芝さんの見解で現在日本に居住する在日が強制連行とは関係のない事を証明してくれているではありませんか。
自ら読めばわかりますと言っておきながら
「実は強制連行などありませんでした」
という正反対の引用をする。
一体全体どういうことでしょうか?
高市早苗さんの引用を良く読み直してください。
論理が破たんしておりますし説得力ゼロです。
うっちいさん。まずは戦時の徴用によって日本に来た人数と245人という数値にはかなりの開きがあること。もとの数値は分からないということをお認めください。
高市早苗さんは、徴用は日本国内でもおこなわれていた国民に対するものだったので、強制連行ではないといっているだけです。ここの見解の違いは、当然あるでしょう。それはさんざん書いてきたことです。この人の文章を引用したのは、245人の根拠が具体的に明らかになっているからです。論点ずらしはおやめください。
やはり東芝さんの理論は、日本叩きのネタだけをクローズアップ
しているだけに読めます。
客観的公平性に欠ける主張には同意できませんね。
元一水会の鈴木邦男さんのように右翼思想であっても
左翼思想の良い点を取り入れ最後には左翼の応援まで
するような大きな人の意見は説得力がありますが
「日本叩きありき」で自虐ネタ収集ばかりだと
辟易としてしまいます。
もっと、いい点と悪い点の両面で話す事はできないですかね?
日本が第2次世界大戦に至る戦争で、侵略戦争を展開し、アジア諸国に多大な犠牲を強いたという事実を見るためには、日本の加害責任を深く見つめる必要があると思っています。この姿勢に対して自虐史観という言葉をあてることには、同意できません。
ぼくの意識の根底には、徴兵され、中国戦線で斥候という任務に就いていた自分の父の姿があります。父は、数え切れないほどの中国人を殺しました。
戦争が終わっても、戦争のことしか考えられないような父でした。酒に酔うと軍歌を歌い、暴力を振るっていた父は、ぼくが小学校1年生のときに内臓を壊し、退院したその日に浴びるように酒を飲んで、脳溢血になりそのまま死んでしまいました。
父が戦地でいた時間はいかほどだったのか。戦争責任という言葉がありますが、この言葉には、さまざまな具体的状況があると思います。父の行為には戦争責任がつきまとっていたと思います。父の脳裏からは、自分が殺した人々の姿が消えてなくなることはなかったと思います。歴史認識などというよりも、父の背負った責任は、なまなましい皮膚感覚を伴うものだったのではないかと思っています。PTSDという言葉がなかった時代、父と同じような苦しみを背負わされた人々はたくさんいたと思われます。そういう状況に対して何の手だても講じられなかったこと自体、不幸なことだったのではないでしょうか。
中国は、父のような日本国民に対しては、国家の命令によって従わされた国民には、戦争責任はないというような意味のことをいいました。しかし、現実はそんな単純なものではないと思います。自分が引いた引き金によって人が死に、自分の銃剣で人を突き刺したような感覚は、消したくても消えません。酒を飲んで暴れる父には、斥候としての父の記憶が絡まりついていたと思います。
戦争が終わって、20年後に父は死にました。徴兵され兵役についていた時間は、父にとって青春時代そのものだったと思います。終戦の時父は25歳だったはずです。一番楽しいはずの時代、父に許されたのは戦場と基地だったのだと思います。
非常に気性の激しい性格でした。
上官に休暇を願い出て、許可されなかったときに、父は怒りを露わにして機関銃を乱射する事件を起こしたことをぼくの従兄に語っています。
斥候という任務は、敵地と想定しているところに誰よりも先に入っていき、偵察し状況を確認するのが任務でした。
知人の父親も斥候だったといいます。10数人で偵察に行き、生きて帰ってくるのは7、8人ということはざらだったとその人の父親は語っているそうです。
父にも同じような状況がありました。父が殺した中国人の中には、女、子ども、老人などもたくさん含まれていたようです。
中国戦線における戦争とは一体何だったのか。
父の記憶には、戦争の悲惨な記憶とともに、戦場における戦友との友情があったと思っています。父が好んで歌っていた歌は、『麦と兵隊』でした。戦友のことを歌った歌です。若い時代を戦争一色で過ごし、人を殺すことを幾度も重ねていた父が、戦後酒浸りの人生のなかで思い出していたのは戦争であり、そこには戦友との友情があり、同時に忌まわしい記憶もありました。
酒浸りの生活の中で、心底好きだったぼくの母に暴力を振るうようになったのは、父にとっては逃れることのできなかった運命だったのではないかと思います。
ぼくたちは、戦争を知らない世代です。日本叩きも自虐ネタ収集も、すごく軽い言葉だと思います。父の人生を思うと、日本叩きや自虐史観などという軽い言葉であの戦争を簡単にあつかえないという気持ちになります。
父は一体何に苦しんでいたのか。戦争とは何だったのか。父の人生に重ねてぼくはあの戦争を考え続けるべきだと思っています。
誤解の無いように書きますが、先の大戦を肯定したり
これからも戦争をすべきではないと思っています。
また、東芝さんのお父さんが経験された事は残念ながら
世界各国で大昔から繰り返されており
それを現在まで謝罪し続けている国はありません。
何度も書いたとおり先の大戦を肯定することは無いですが
謂れの無い所まで謝罪し卑屈になる事はありません。
徴用されて日本に来た人もいるし、自分の意思で日本に来た人もいる。
騙されて慰安婦になった人もいるし、職業として慰安婦になった人もいる。
これは、事実です。
全てが強制連行された被害者というのは事実ではありません。
感情論ではなく客観的な史観は必要だと思います。
ワタナベさんが書かれていることには、異論はありません。
情緒的な書き方かも知れませんが、人間の皮膚感覚的な感じ方を大切にして、そこからものを深く考えることは大事だと思っています。情緒に流されるのではなく、人間の生身の感覚を根底に据えて、物事を構造的、立体的に捉えることが大切なのではないでしょうか。
生身の人間の身体を失った理論というのは、ときには人間性を剥奪したものになります。
オーストラリアは、先住民アボリジニに対して行った迫害に対し、一貫して謝罪を続けています。ドイツはヒットラー政権が行った戦争に対し謝罪を続けています。日本は、ドイツと同じように戦争責任を負わなければならない国だと思います。
謝罪をすることと卑屈になることは違います。日本は、戦後戦争をしない国になったことによって、誇りを取り戻したのではないでしょうか。「過去に対して、目を閉ざす者は、未来に対しても盲目になる」のではないでしょうか。
無理矢理謝るのは、屈辱だと思います。ドラマ半沢直樹で香川照之さんが演じた土下座が、無理矢理謝った典型だと思います。心底謝るときは、その中から未来に対する決意や覚悟が生まれるものだと思います。日本は戦争を引きおこした国から戦争をしない国に転換しました。平和的な国際貢献を行うことが、戦後の日本人の誇りになったのではないでしょうか。
この思いは、保守的な政治家とも共有できるものだと思います。最近亡くなった加藤紘一さんも、憲法9条を守るという点では一貫した信念を持っていたようです。過去の戦争を反省し、平和を守るという考え方は、多くの国民の願いと一致していると思います。
また自虐と歪曲とねつ造ですか・・・
>ドイツはヒットラー政権が行った戦争に対し謝罪を続けています。日本は、ドイツと同じように戦争責任を負わなければならない国だと思います。
ドイツがいつ戦争に対して謝罪しているんですか?
証拠を出してください。
ホロコーストによるユダヤ人大量虐殺の謝罪と賠償は確かにしています。全てをナチスの責任にして。
ドイツはユダヤ人と戦争したわけではありません。通常犯罪であって戦争犯罪ではないんです。
そして
ドイツは植民地に対して謝罪も賠償も一切しておりません。
ドイツが侵略した国や植民地に謝罪しない一方
日本は何度も何度も謝り続けています。
●1982年、宮沢談話(日本の教科書で韓国に配慮しなかったことを謝罪)
●1984年、昭和天皇(不幸な過去を謝罪)
●1990年、天皇(不幸な過去を謝罪、「痛惜の念」)
●1993年、細川談話(植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪)
●1993年、河野談話(慰安婦問題の謝罪)
●1995年、村山談話(植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪)
●1998年、小渕談話(植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪)
●2005年、小泉談話(植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪)
●2010年、菅談話(植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪)
東芝さんいい加減
自虐と歪曲とねつ造はやめましょう。
うっちいさん。ドイツに対し、こういう書き方をするのであれば、根拠をお示しください。ワタナベさんとは、建設的な話になりますが、うっちいさんは、どうもぼくが書いたことで、都合の悪いところはスルーして、いいたいことだけを書いてくるような感じです。キャッチボールになっていません。ぼくの方からは、うっちいさんが書いてきたことに対し、コメントを返しているのに、うっちいさんの方は、一方的に決めつけた結論を書いているだけです。これでは何も深まらないと思います。
東芝さん
うっちーさんの補足ですが、
ドイツ人がヒットラー始めナチスを猛省しているのは
ユダヤ人への『ジェノサイド』に対してです。
学校でもユダヤ人へのジェノサイドに対しては
教育しユダヤ人への謝罪を永遠としていますが
戦争自体の謝罪ではありません。
これに対し日本の戦争はジェノサイドではありません。
この2つは共に敗戦国ですが内容が違います。
ここは区別しませんか?
次に
>日本は、ドイツと同じように戦争責任を負わなければならない
国だと思います。
これについては、賠償金を支払い和平交渉を行い戦争が終結した後も
幾度と無く謝罪をしてきました。
東芝さんは、「犯罪者が謝ったから許してもらえると思うのは加害者論理」と言うと思いますが、過去からの戦争で現在まで謝罪し続けている国はありません。
東芝さんと私の考えるゴールは、「戦争の無い平和で幸せな国」で
一致していると思います。
未来の子供達にバトンを渡す為にも相手の外交燃料としかならない
過度の自虐史観は辞めるべきだと思います。
↑のわたなべさんの言われる主張
100%同意です。
ですが
東芝さんは自分の都合が悪いことは詭弁に詭弁を重ね逃げまくる。
自分が不利であると気づくとすぐに論調を変化させる。
ある意味政治家ってすごいなあって思いますよ。
>ドイツはヒットラー政権が行った戦争に対し謝罪を続けています。
しかしこれは明らかな嘘でしょう。
何故あのような一文を書いたのか?
私はその根拠を知りたいのです。
うっちいさん。少なくともぼくは、うっちいさんの提示した論拠に対して、きちんとそのソースとなると思われる文書なども示して、事実を明らかにする努力をしてきました。
ドイツのことにつては、情報元は西尾幹二さんですか。
ここの議論は、「謝罪と補償」とよく似ているので、そちらを参照にされるのが良いかと思います。
謝罪と補償
↓ ↓ ↓
東芝さんに伺いたいのですが、
東芝さんが考える韓国に対する「謝罪と保証」とは
具体的にどういったことを想定されているのでしょうか?
【日韓基本条約】
日本の韓国に対する莫大な経済協力、
☆『韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決』
それらに基づく関係正常化が取り決められた。
【保証】
1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払った。貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円 。その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍。
【謝罪】
1982年宮沢談話から歴代首相が謝罪・・・7回?8回?9回?
【請求権の完全かつ最終的な解決】
これには民間が含まれないとの解釈は話しに決着が付かないので
これ以外での見解を聞かせてください。
私の友人には韓国籍の人は多くいますし被差別部落の友人も多くいます。互いに隔たり無く付き合っていますが、中には差別が無くなると困る人も実際に多くいます。
被差別者へのアドバンテージを放したくないのが理由だそうです。
自虐史観は、こういった人の格好の餌となっているのは事実です。
東芝さんが良かれと思う事が逆に両国の禍根を改めて色濃く残す事になっているような気がします。
本当に和解し合うのは過去の清算を客観的に再認識し未来志向の
建設的な付き合いが必要だと思います。
その為にも個人的、心情的、感情的な論理ではなく客観的に
敗戦時の両国の講和内容を再度認識する必要があるのではないでしょうか?
ワタナベさんへ。
日本の謝罪というのは、安倍さんが典型的でしたが、日本政府が謝罪をしても、その一方で第2次世界大戦の戦争は正しかったとかいう形で、大臣が多数靖国神社に参拝するだとかを繰り返している状況があるので、何度謝っても決着がつかない状態にあります。
靖国神社は、あの当時の戦争を大東亜戦争と呼び、A級戦犯も含めて名誉の回復を求めて運動している神社です。ここに総理大臣が玉串を奉納するとか、大量に国会議員が参拝するとかを繰り返しながら、一方で不十分な謝罪をしているという状況です。
日本共産党の先輩方の問題でいえば、国民主権と侵略戦争反対を唱え運動した人々は、徹底的な弾圧を受けました。しかし、こういう人々に対して日本政府は謝罪をし、国家賠償を全くしてきませんでした。これらの人々の名誉の回復はなされていません。戦後釈放された方々は、「その罪を受けざりしものとみなす」という形になりましたが、逮捕投獄された人々、獄死した人々には、何の賠償も行われていません。
うっちいさんと議論した問題の韓国人などの強制労働によって、亡くなった方は数万人に上るということです。この強制労働には、日本企業が数多く関わっていました。政府や日本企業による賠償は、何も行われていません。
空襲で亡くなった人への政府による賠償を求めている運動もありますが、国家賠償は実現していません。
課題は数多く残されています。国家間の賠償は終わっていますが、幾つも課題が残されているということだと思います。日本政府が、第2次世界大戦等時の問題に対して、解決しなければならない問題は、まだまだ残されているということだと思います。
戦後処理という点では、日本は外国に対して一定の責任を果たしてきたと思いますが、しかし、あの戦争は正しかったという論調が政府の中心的な部分から繰り返し出てくることに対して、韓国や中国が怒っているということです。その怒りの中に金銭的な要求が入ってくるということではありませんよね。第2次世界大戦の教訓を否定するという点では、ドイツもアメリカも日本から聞こえてくる政府の態度については、繰り返し懸念を表明しています。問題は、徹底的な賠償を求めて争っているのではなく、極めて現代的な政治姿勢にあるということです。
〔補足〕
こういう一連の流れと従軍慰安婦の問題は、一線を画してきたと思います。日本と韓国の間には、1965年06月22日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定において大韓民国に提供された1080億円の経済援助金があります。
従軍慰安婦の問題は、日韓の合意後明らかになったという特徴をもっています。あの時の合意でも新たな問題が明らかになれば、誠実に協議するということでした。個人に対する補償がなされていないという問題もクローズアップしてきました。
結局、2015年、この問題で日韓は合意に達しました。日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し、両国が協力していくことを確認ししています。この合意に基づいて最近も動きがありました。
しかし、慰安婦の少女像などの問題がまだ残されています。
プロパガンダ的に世間で言われていることと、政府が取っている態度には違いがあります。小さな事件でしたが、中国の漁船が尖閣の領海に侵入した事件でいくつかのメディアが騒ぎましたが、政府と中国のそれぞれは、冷静に対応したということです。マスメディアが事実を写し撮る良い鏡の役割を果たしていない中で、どこにほんとうのすがたがあるのかを見極めるのには、いささか苦労が伴うようになっています。
>靖国神社は、あの当時の戦争を大東亜戦争と呼び、A級戦犯も含めて名誉の回復を求めて運動している神社です。
当然ですABC級戦犯は国内法において犯罪人ではありません。
>日本共産党の先輩方の問題でいえば、国民主権と侵略戦争反対を唱え運動した人々は、徹底的な弾圧を受けました。しかし、こういう人々に対して日本政府は謝罪をし、国家賠償を全くしてきませんでした。これらの人々の名誉の回復はなされていません。戦後釈放された方々は、「その罪を受けざりしものとみなす」という形になりましたが、逮捕投獄された人々、獄死した人々には、何の賠償も行われていません。
当然です国内法において犯罪者だからです。
ここまで意見が対立したら、双方の見解の違いを確認して、議論は終わるのがよろしいかと思います。
日本共産党が当時主張した国民主権と恒久平和は、日本国憲法の精神として結実しました。日本共産党は、現憲法に国民主権を明記させた重要な役割を憲法制定議会で果たしました。
うっちいさんとは、政治的見解の相違はありますが、国民主権と基本的人権、恒久平和という憲法3原則によって、守られてきた日本人の一人だと思います。この3原則は、表裏一体のものです。
この3原則を全て否定し、皇帝に主権を与え、基本的人権を廃止して、国民の権利を法律の範囲に押しとどめ、徴用と徴兵が国家権力の自由意志によって行われる国に日本を戻したいと考えているのでしょうか。もし、そう考えているのであれば、このことを実現している北朝鮮を理想としているということになるでしょうか。
東芝さん
どうしても噛み合わないですね(笑
①大前提として日本が韓国を占領し統治下においた事は『合法』です。
正しいか間違いであったか、個人の信条とか思想は別問題です。
戦争法において日本は合法的に韓国を占領統治した。
まず、ここはOKですね?
②靖国神社への参拝は信仰の自由です。
仮に国会議員であっても個人的人権はあります。
靖国神社は責任云々に関係無く国難で殉職された方々に
哀悼の意を表する場所です。
その行為を外国が云々いう事は内政干渉であり
日本人の持つ宗教観で「例え罪人であっても仏になれば罪は消える」との感覚は他国が理解できないとしても立派な日本人が持つ宗教観で他国から指摘される類のものではありません。
③>強制労働によって、亡くなった方に対し政府や日本企業による賠償は、何も行われていません。
これも日韓基本条約の中で「個人に対しての賠償」は韓国が受け取ったお金の中で賠償するという約束を韓国政府が反故にした結果です。
これはOKですか?
④>あの戦争は正しかったという論調が政府の中心的な部分から繰り返し出てくることに対して、韓国や中国が怒っているということです。その怒りの中に金銭的な要求が入ってくるということではありませんよね。
1979年靖国神社にA級戦犯が合祀されているこが判明
1996年中国が初めて靖国参拝を抗議(判明より17年間放置)
2001年韓国が初めて靖国参拝を抗議(判明より22年間放置)
2002年韓国の日本在留武官が靖国公式参拝←注目!!
参拝しても文句を言わなかった両国が一定時期に併せて
抗議をし始めたのは何故なんでしょうか?
韓国が抗議した翌年に韓国の武官が公式参拝しています!
明らかに外交の攻撃カードなんですよ。
以上、①~④に対して端的にお答え頂きたく
よろしくお願いします。
高校の歴史の先生が語っていたと娘が言っていましたが、日本の歴史を学べば、明治以降日本が朝鮮や中国にしたことについては、日本が悪かったことがよく分かるということです。
この歴史的事実は、消すことができません。
ワタナベさんが書いている韓国併合も、併合に至る歴史を見れば、よく分かります。娘は、現在高校3年生ですが、少なくとも歴史教科書を読めば、日本が正しかったなんてことはいえないと言っていました。
ネットは異常なほど、韓国併合について、日本が正しかったというような論調が多いです。
ワタナベさんが書かれたことに対する全ての反論は、時間がかかりすぎるのでできかねますが、韓国併合100年の時に日韓の知識人が合同で行った共同声明を引用しておきます。これは、日本側105人、韓国側109人の知識人の共同声明です。歴史に残すべき文書だと思います。ネットがどのように事実を歪めた記述に溢れていようと、この共同声明に寄せられた知識人の方々の見解を覆すことはできないと思います。
「韓国併合」100年日韓知識人共同声明
1910年8月29目、日本帝国は大韓帝国をこの地上から抹殺し、朝鮮半島をみずからの領土に併合することを宣言した。そのときからちょうど100年となる2010年を迎え、私たちは、韓国併合の過程がいかなるものであったか、「韓国併合条約」をどのように考えるべきかについて、日韓両国の政府と国民が共同の認識を確認することが重要であると考える。この問題こそが両民族の間の歴史問題の核心であり、われわれの和解と協力のための基本である。
今日まで両国の歴史家は、日本による韓国併合が長期にわたる日本の侵略、数次にわたる日本軍の占領、王后の殺害と国王・政府要人への脅迫、そして朝鮮の人々の抵抗の圧殺の結果実現されたものであることを明らかにしている。
近代日本国家は1875年江華島に軍艦を送り込み、砲台を攻撃、占領するなどの軍事作戦を行った。翌年、日本側は、特使を派遣し、不平等条約をおしつけ、開国させた。1894年朝鮮に大規模な農民の蜂起がおこり、清国軍が出兵すると、日本は大軍を派遣して、ソウルを制圧した。そして王宮を占領して、国王王后をとりことしたあとで、清国軍を攻撃し、日清戦争を開始した。他方で朝鮮の農民軍を武力で鎮圧した。日清戦争の勝利で、日本は清国の勢力を朝鮮から一掃することに成功したが、三国干渉をうけ、獲得した遼東半島を還付させられるにいたった。この結果、獲得した朝鮮での地位も失うと心配した日本は王后閔氏の殺害を実行し、国王に恐怖を与えんとした。国王高宗が口シア公使館に保護をもとめるにいたり、日本はロシアとの協定によって、態勢を挽回することをよぎなくされた。
しかし、義和団事件とロシアの満州占領ののち、1903年には日本は韓国全土を自らの保護国とすることを認めるようにロシアに求めるにいたった。ロシアがこれを峻拒すると、日本は戦争を決意し、1904年戦時中立宣言をした大韓帝国に大軍を侵入させ、ソウルを占領した。その占領軍の圧力のもと、2月23日韓国保護国化の第一歩となる日韓議定書の調印を強制した。はじまった日露戦争は日本の優勢勝ちにおわり、日本はポーツマス講和において、ロシアに朝鮮での自らの支配を認めさせた。伊藤博文はただちにソウルに乗り込み、日本軍の力を背景に、威嚇と懐柔をおりまぜながら、1905年11月18日、外交権を剥奪する第二次日韓協約を結ばせた。義兵運動が各地におこる中、皇帝高宗はこの協約が無効であるとの訴えを列国に送った。1907年ハーグ平和会議に密使を送ったことで、伊藤統監は高宗の責任を問い、ついに軍隊解散、高宗退位を実現させた。7月24日第三次日韓協約により日本は韓国内政の監督権をも掌握した。このような日本の支配の強化に対して、義兵運動が高まったが、日本は軍隊、憲兵、警察の力で弾圧し、1910年の韓国併合に進んだのである。
以上のとおり、韓国併合は、この国の皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現された、文字通りの帝国主義の行為であり、不義不正の行為である。
日本国家の韓国併合の宣言は1910年8月22日の併合条約に基づいていると説明されている。この条約の前文には、日本と韓国の皇帝が日本と韓国の親密な関係を願い、相互の幸福と東洋の平和の永久確保のために「韓国ヲ日本帝国二併合スルニ如カザル」、併合するのが最善だと確信して、本条約を結ぶにいたったと述べられている。そして第一条に、「韓国皇帝陛下ハ韓国全部二関スル一切ノ統治権ヲ完全且ツ永久二日本国皇帝陛下二譲与ス」と記され、第二条に「日本国皇帝陛下ハ前条二掲ゲタル譲与ヲ受諾シ、且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス」と記されている。
ここにおいて、力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。条約締結の手続き、形式にも重大な欠点と欠陥が見いだされる。
かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である。
日本帝国がその侵略戦争のはてに敗北した1945年、朝鮮は植民地支配から解放された。解放された朝鮮半島の南側に生まれた大韓民国と日本は、1965年に国交を樹立した。そのさい結ばれた日韓基本条約の第二条において、1910年8月22日及びそれ以前に締結されたすべての条約および協定はalready null and voidであると宣言された。しかし、この条項の解釈が日韓両政府間で分かれた。
日本政府は、併合条約等は「対等の立場で、また自由意思で結ばれた」ものであり、締結時より効力を発生し、有効であったが、1948年の大韓民国成立時に無効になったと解釈した。これに対し、韓国政府は、「過去日本の侵略主義の所産」の不義不当な条約は当初より不法無効であると解釈したのである。
併合の歴史について今日明らかにされた事実と歪みなき認識に立って振り返れば、もはや日本側の解釈を維持することはできない。併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and voidであるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべきである。
現在にいたるまで、日本でも緩慢ながら、植民地支配に関する認識は前進してきた。新しい認識は、1990年代に入って、河野官房長官談話(1993年)、村山総理談話(1995年)、日韓共同宣言(1998年)、日朝平壌宣言(2002年)などにあらわれている。とくに1995年8月15日村山総理談話において、日本政府は「植民地支配」がもたらした「多大の損害と苦痛」に対して、「痛切な反省の意」、「心からのおわびの気持ち」を表明した。
なお、村山首相は1995年10月13日衆議院予算委員会で「韓国併合条約」について「双方の立場が平等であったというふうには考えておりません」と答弁し、野坂官房長官も同日の記者会見で「日韓併合条約は‥・極めて強制的なものだった」と認めている。村山首相は11月14日、金泳三大統領への親書で、併合条約とこれに先立つ日韓協約について、「民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代の条約であることは疑いをいれない」と強調した。
そこでつくられた基礎が、その後のさまざまな試練と検証をへて、今日日本政府が公式的に、併合と併合条約について判断を示し、日韓基本条約第二条の解釈を修正することを可能にしている。米国議会も、ハワイ併合の前提をなしたハワイ王国転覆の行為を100年目にあたる1993年に「不法なillegal行為」であったと認め、謝罪する決議を採択した。近年「人道に反する罪」や「植民地犯罪」に関する国際法学界でのさまざまな努力も進められている。いまや、日本でも新しい正義感の風を受けて、侵略と併合、植民地支配の歴史を根本的に反省する時がきているのである。
韓国併合100年にあたり、われわれはこのような共通の歴史認識を有する。この共通の歴史認識に立って、日本と韓国のあいだにある、歴史に由来する多くの問題を問い直し、共同の努力によって解決していくことができるだろう。和解のためのプロセスが一層自覚的に進められなければならない。
共通の歴史認識をさらに強固なものにするために、過去100年以上にわたる日本と朝鮮半島との歴史的関係に関わる資料は、隠すことなく公開されねばならない。とりわけ、植民地支配の時期に記録文書の作成を独占していた日本政府当局は、歴史資料を積極的に収集し公開する義務を負っている。
罪の許しは乞わねばならず、許しはあたえられねばならない。苦痛は癒され、損害は償われなければならない。関東大震災のさいになされた朝鮮人住民の大量殺害をはじめとするすべての理不尽なる行為は振り返られなければならない。日本軍「慰安婦」問題はいまだ解決されたとはいえない状態にある。韓国政府が取り組みを開始した強制動員労働者・軍人軍属に対する慰労と医療支援の措置に、日本政府と企業、国民は積極的な努力で応えることが望まれる。
対立する問題は、過去を省察し、未来を見据えることで、先のばしすることなく解決をはからねばならない。朝鮮半島の北側にあるもうひとつの国、朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交正常化も、この併合100年という年に進められなければならない。
このようにすることによって、韓国と日本の間に、真の和解と友好に基づいた新しい100年を切り開くことができる。私たちは、この趣意を韓日両国の政府と国民に広く知らせ、これを厳粛に受け止めることを訴える。
2010年5月10日
日本側発起人 105人
韓国側発起人 109人
東芝さん
日韓併合に関して私は先に書いたとおり「植民地化の良し悪し」は別に
「合法か?違法か?」で言えば当事の戦争法では合法であると書きました。
法律と感情論は別に語らないと単なるフェミニストの意見になってしまいます。何れにしろ本スレタイとはずいぶん離れてしまいましたので
おっしゃる通り一旦議論は終了が宜しいかと思います。
ワタナベさんへ。そうですね。終了しましょう。
最後に一言。
日韓の共同声明は、「以上のとおり、韓国併合は、この国の皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現された、文字通りの帝国主義の行為であり、不義不正の行為である。」と書き、さらに「日本国家の韓国併合の宣言は1910年8月22日の併合条約に基づいていると説明されている。この条約の前文には、日本と韓国の皇帝が日本と韓国の親密な関係を願い、相互の幸福と東洋の平和の永久確保のために「韓国ヲ日本帝国二併合スルニ如カザル」、併合するのが最善だと確信して、本条約を結ぶにいたったと述べられている。そして第一条に、「韓国皇帝陛下ハ韓国全部二関スル一切ノ統治権ヲ完全且ツ永久二日本国皇帝陛下二譲与ス」と記され、第二条に「日本国皇帝陛下ハ前条二掲ゲタル譲与ヲ受諾シ、且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス」と記されている。
ここにおいて、力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。条約締結の手続き、形式にも重大な欠点と欠陥が見いだされる。
かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である。」と書いています。
私も最後に一言。
結論を一言で言えば、「そんな時代だった」という事です。
大戦以後も中東などで大国の餌食になる事案は
繰り返されていますよね。
性善説ではどうにもならないパワーバランスで
世界は成り立っており、それは動物界の弱肉強食の
ままのような気がします。
ワタナベさん。
ぼくは、性善説というようなものには立っていないのですが、歴史の進歩というのは、信じています。人類の歴史は、大局的に見て自由と民主主義が拡大する方向に動いているということですね。
戦後71年が経ちました。明治から第2次世界大戦終結まで77年間。1945年を大きな転換点に、世界は大きく変化したと思います。
植民地主義は過去のものになり、資本主義の時代に入って台頭してきた資本主義的な帝国主義も非常に少数となってきました。
アメリカ中心の世界支配が崩壊すれば、軍事ブロックによる世界支配もやがて崩壊する可能性が非常に強いと思います。
とまあ、こういう視野でものを見ているということですね。
東芝さん
性善説と言ったのは、世界はやはり弱肉強食で勝てば官軍というのが
十字軍(人類創生から)以前より現代まで更に進行している現状で
皆が武器を捨てて手をつなごうというのは無理だと思ったから使いました。
「沈黙の艦隊」という漫画は核を持った潜水艦が「世界の警察」になる話ですが、こんなのができれば世界から武器もなくなるように思います。
でも実際は国連はアメリカ始めとする大国の意思でしか動かない
イスラエル問題、イラク戦争やイラン、リビアなどアメリカの策略による
搾取戦争で弱肉強食で勝てば官軍の世界は全く変っていません。
しかし、アメリカが弱体化すれば更に世界は混沌となる事は必至。
そういった意味で過去から発言しているように自立した国家建設の為
1.国防軍創設2.核装備3.集団的自衛権4.徴兵制が必要だと
思っています。
それは、交戦するためではなく搾取するためでなく
強者に搾取されることなく自立する為に必要なのです。
平和を守る「戦い」もしくは「意思」無くしては成り立たないと思うからです。
前にも書きましたが戦争が無い平和な世界にするための
「方法」と「プロセス」が東芝さんとは違うと思います。