作者 東芝弘明
和歌山県かつらぎ町の町議会議員、東芝弘明です。
日本共産党公認。現在9期目。2005年からほぼ毎日ブログを書いています。
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衆議院は結局通ってしまいました。
60日ルールとかで成立の可能性は高いのでしょうか。
これから、制度上どのようなパターンが考えられるのでしょう。いろいろ調べましたが、図解等でわかりやすいものを見つけられませんでした。
不安でなりません。
私は安倍さんの政治じゃなきゃ、と思ってます。
旧ソ連など共産圏崩壊で日本共産党が憲法9条を拠り所に存在意義を見出したことは
分かりますが、今現在進行中の中国からの危機にどう対応するつもりなのですか?
沖縄独立の策謀、民兵による尖閣の実質占領、東シナ海や南シナ海の公海の領海化に
どう対処するんですか?
日本共産党が中国共産党と裏で手を結んでいるんなら「安倍政治を許さない」も理解できますが、実際どうなんですかね。
安保法案は中国は強く反発してますが、フィリピンやベトナムなどのアジア諸国、豪州やニュージーランドなど西側諸国も歓迎していますよ。
なかみちさんへ。
情勢は厳しいものがありますが、同時に国民が立ち上がったことによって、展望が開けている側面もあります。
今日は少し印象的なことを書かせてください。
安倍さんたちは、既成事実とを先行させて、憲法の解釈改憲で憲法違反を重ね、自衛隊を海外に派兵し戦争に参加させ、憲法改正の機運を醸成しようとしていたのだと思います。
「自衛隊は海外に派兵したが、やはりもう憲法を変えた方がいい」
この方向に世論を動かしかったのだと思います。憲法改正の日程が、参議院選挙後ということだったので、国民の指示の下での明文改憲という展望だったのだと思います。
しかし、国民は原発のとき以上に目覚めたのだと思います。集団的自衛権行使容認を解釈改憲で実行に移そうとした結果、若い世代の自覚的な人々に、「第2次世界大戦の歴史的な教訓」を引き継ぐという平常な情勢下では極めて不可能に近いことが、「運動」を通じて実現するということを、ぼくたちの目の前で見せてくれました。
日本人310万人とアジア諸国民2000万人という人々の生命を奪った第2次世界大戦は、国連という組織を生み出し、戦争を無法化し、その徹底的な形として日本国憲法と憲法9条を生み出しました。
日本国憲法と憲法9条は、アジアの戦争体験だけではなく、ヨーロッパ戦線も含めた第2次世界大戦の教訓が込められています。巨大な人類史の力が日本国憲法には反映していると思います。さらに日本国憲法は、明治以降、侵略と占領をほしいままにした大日本帝国の反省と侵略をしないということが公約として込められているとも思います。同時に日本国憲法は、唯一の被爆国として、「もう絶対に戦争をしない」という国民の意思も強く、強く込められています。
この人類史、日本史の教訓に対する挑戦、これが安倍さんのやろうとしていることだと思います。この暴走に対して、戦争を体験した世代は、安倍政権に過去の歴史の亡霊を見ています。ぼくたちのように戦争体験世代の娘、息子は、親が生きた時代に親が味わった戦争というものと、戦後の歩みを見すえて戦争反対に立ち上がっています。若者は、21世紀の未来の姿を敏感に感じ取り、「戦争する国にさせない」と決意しているように思います。
世論が押していますから、法案が通ったからといって、政権が描くようなシナリオにはならず、破たんしつつあると思います。憲法を守れ、9条を守れということに安倍政権は縛られつつあります。既成事実の積み上げの上に明文改憲をというシナリオが、具体的にどう壊れていくのかは、これからさらに戦いいかんにかかっていると思いますが、現在の情勢は、安倍内閣の崩壊を生み出しかねない状況をはらみながら事態は推移しつつあると思います。
戦後70年の8月15日がもうすぐやってきます。
どこまで世論が大きく反対の声を上げ、どれだけスピード速く政権の支持を低下させるのか。
ここにすべてがかかっていると思います。時代は憲法を軸に歴史的な戦いにさしかかりつつあると思います。
印象論はここまで。具体的なことを少し書いておきます。
安倍政権は、憲法違反の行為をしているかどうか、これが法案を通し、自衛隊を海外に派兵させたらたえず問われることになります。裁判闘争が大規模に行われることになります。憲法学者の小林節さんたちがすでに準備を始めています。野党による共闘も憲法という大問題で新たな状況を生み出すかも知れません。歴史の教訓が、政党や文化人、学者、国民を突き動かしつつあります。
安倍政権の支持率が徹底的に低下し、9月の総裁選挙で後退を余儀なくされるところまで悪化すると法案の行く末も60日ルールを適用と言っていますが、おいそれとできない可能性が生まれると思います。来年の参議院選挙が控えています。18歳選挙権という新しい条件が憲法を守る、憲法9条を守るということに対し、どう作用するのかということとも絡んできます。
悪法が繰り返される中で、衆議院選挙に勝った自民党が参議院で負けたり、衆議院選挙で勝った民主党が参議院で負けたりして、ねじれ状態が繰り返されてきました。
自民党もこのプロセスに入りつつあるような状況です。来年の参議院選挙で、野党が明確に憲法を守る共闘ができ、共通の政策的な一致が生まれて選挙共闘まで発展すれば(現時点ではここまで行っていません)、自民党を上回る議席獲得になる可能性もあります。
ただし、選挙にとにかく勝てばいいということではダメです。憲法を守るという点で政策合意ができれば、選挙戦における共闘はあり得ると思います。そこまで行けば、憲法を守る連合政権ということになります。
そういう状況が生まれるかどうか。それは、繰り返しますが世論によると思われます。
時代の変化の変わり目というのは、反動的な危機とともに歴史をよりよい方向に変える変革の可能性が生まれてきます。ヒットラーが政権についた時には、変革の可能性をファシズムが上回りました。新しい平和と民主主義実現の変革の可能性が上回る状況が生まれるようがんばりたいと思います。
コマさんへ。
中国は、清王朝崩壊以後、大規模な侵略戦争を行った歴史をもっていません。それどころか、日本に大規模な侵略を行われた国としての歴史をもっています。
中国は、アメリカの公式見解と同じような、「先制攻撃を行う」というような戦略を持っていません。
戦後70年という点でいえば、日本が再び歴史の教訓を忘れ、海外に出て戦争に荷担しようとしているということです。侵略戦争をおこなって来た国が、今度はアメリカの手下になって、戦争をしようとしているということだと思います。中国の脅威を理由にして。アジアから見れば、圧倒的に現在の状況は、日本の脅威が増大しているということです。
侵略戦争を欲しいがままにしてきた国が、復活しようとしているということです。外国から見た日本ということを考えないと日本国は、完全にアジアから孤立すると思います。
東芝さんへ
中共は、チベットや 新疆などに侵攻したり、 ベトナムと中越戦争を起こしたりしていませんか。
そのほか、ソ連やインドと国境を巡る軍事衝突を繰り返してますよね。
中共は、相手が弱いととことん食い込んでいきますが、強いとわかるとある程度のところで
鉾をおさめます。だからこそ抑止力として自衛隊や安保法制が必要なのです。日本が蹂躙されない
ために。被害を最小限に留まらせるために。
東芝さん的には、いまなぜ中国が尖閣諸島に海洋警察をほぼ毎日のように派遣してきたり、
測量船を用いて測量をしていると思いますか? 単に遊びに来ている訳ではないでしょう。
是非見解を教えていただきたいと思います。
(そのほか、南沙諸島を埋め立て滑走路を構築したり、勝手に公海上空を防空識別圏にしたり、これで
領土拡張を疑うなっていう方に無理があると思います。)
日本共産党の存在がそもそもポツダム宣言を基礎として成り立っている以上、アジアを蹂躙した帝国主義国家・大日本帝国は最低最悪の国家であり、いつまでも非難されるべき国家という事になるんでしょうが、東芝さんも書いておられるように、外から見た日本というものを目を凝らして見た方がいいと思います。 そんな見方は戦勝国があとから一方的に刷り込んだ物でしか過ぎません。 歴史を時系列に
素直にみれば普通に気づくはずです。
余談ですが、私は仕事柄 大陸中国や南北朝鮮以外のアジア諸国に行く機会があります。でも決して
日本=侵略者のイメージはありませんよ。 あの戦争に負けたんだから、彼らの教科書には否定的な
書き方もあるでしょうが、そんな印象を持っている人は少数派です。大陸中国・南北朝鮮以外は。
戦争法案を廃案に追い込むシナリオを今すぐ考え始めなければなりません.国会を数十万の人が取り囲む事態を作れば必ず廃案に出来る,という保障はありません.国会で可決寸前の最悪事態にも備える必要があります.その時は #憲法保障 のための #抵抗権 の発動をぜひ考えるべきです.いわば最後の「滑り止め」.私のブログで詳しく論じています.
戦争法案を廃案に追い込むシナリオ
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2015-07-18
戦争法案を #本当に止める にはどうするか
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2015-07-05
さて,この法案を支持する方の最大の根拠が「中国の脅威」だと思いますが,柳沢協二氏の「緊張を高めたが故に、現場の誤った判断で戦闘が始まるというリスク」という指摘が重要と思います(ダイヤモンド・オンライン,2015年6月1日).「抑止力」と漢字で書かれるとなんだかおとなしい印象ですが,英語 deterrence の de-ter の語源は away from + frighten ,脅して止めさせる,のようです.
第一,あの大国中国と本気で戦争するとなったら,一体どれだけの被害を覚悟しなければならないでしょうか.
同時に,緊張をあおる安倍政権に対して,共産党は野党外交を駆使して,緊張緩和を計るべきです.もちろん軍備拡大への反対を伝えることも.この努力が十分とは思えません.党首らの中国訪問が非常に少ない.
豊島さん、ご無沙汰です。
柳沢協二氏の本、読んでいる途中です。軍事に明るいだけあって、軍事面から書いているので説得力があります。中国が尖閣に対して対策を強化していることに対し、自衛隊が尖閣を焦点に沖縄と佐世保に集結しているという情報があります。防衛協会の会長さんもこのことを語っていました。
「緊張を高めたが故に、現場の誤った判断で戦闘が始まるというリスク」があるということだと思います。
「あの大国中国と本気で戦争するとなったら,一体どれだけの被害を覚悟しなければならないでしょうか」ということを当然、考えるべきですよね。アメリカは当然、このことを考えています。もちろん中国も考えています。考えていないのは、安倍さんや右翼的な発言を続けている方々でしょう。
戦争によって他民族を滅ぼすことは不可能です。核兵器は、広島・長崎後使用できない状態になり、戦争に対して70年間使用されていません。戦争行為は、民間人を巻き込んではいけなくなり、戦闘部隊による戦争に限定されるようになっています(それでも、民間人が戦争に巻き込まれ、おびただしく命を失っていますが)。第2次世界大戦のときのように、民族の皆殺し作戦を遂行できないということです。
中国憎しだといって、何を目的に戦争をあおっているのか、全く見えません。
中国との戦争をあおり、抑止力を高めると言って、何をしようとしているのでしょうか。
戦争になれているアメリカでさえ、イラク、アフガニスタンなど、戦争の大義名分がどこかに吹っ飛んでしまったような状態になって泥沼化しています。
国連の常任理事国の1つである中国が、国連を無視し、日本に一方的に攻め、日本がこれに反撃し、その後アメリカが日本の要請をうけて軍事介入したら、ベトナム戦争のような巨大な戦争になることを考えられないのは、不思議です。宣戦布告による侵略戦争があり得ない中で、起こりうるのは、小さな攻撃に対し、反撃して、防衛を口実に戦争をエスカレートさせることだと思います。
このような戦争は、何の大義もない戦争にならざるを得ません。
中国の脅威をあおりながら、実際は中国とは関係のない集団的自衛権行使と後方支援、PKO的な活動への参加という事態を見抜く必要があります。法案が目的としているのは、自衛隊の海外派兵、アメリカの行っている戦争への参加です。反対している人々は、この戦争の目的を正確に理解して反対運動に立ち上がっています。
強行採決の危険は、ずっとつきまとっています。8月の情勢変化がすべてのカギを握っていると思います。たたかいは、法案阻止だけには留まりません。法案が強行採決されたら運動の火が消えるのか、それともさらに火が大きく燃え広がるのか。ここにすべてがかかっていると思います。
安倍総理は、国立競技場の建設の白紙撤回で人気を回復しようとしたと思います。世論は、「国立競技場の建設を白紙撤回したのであれば、安全保障法案に対しても国民の声を聞いて、白紙撤回せよ」という方向に動きました。小林節さんは、法案が通ったら大規模な裁判闘争を起こす、その準備をしていると言っています。この戦いが、法案の結果如何にかかわらず、たたかいの出発になるのかどうか。大切なのは、ここにあると思います。
なぁ~「ガラパゴス化する安保論議にみる「分断国家」日本」と題して日経新聞に記載されていたんだけ・・・みなさんガラパゴスです。ピント外れ・・・笑。
救いようがないので解説しませんが、そもそも憲法が間違っている。これを改正しないとどうしようもない。自衛隊も自衛隊だけど、所詮公務員です。自治体職員のように自衛隊が意思をもとことが問題。
なぁ~・・・
来年は参議院選挙でなので、今年懸案となったのをすべて国会で通し、来年早々デフレ脱却宣言で国民を経済に目を向けさせ、衆参同時選挙で野党を駆逐して、憲法改正を目指しましょうか~・・・笑。
私を含め多くの国民は、どこの国とも戦争なんかしたくありませんよ。
その戦争をしない為の『方法』として『何が良いのか』ですが、
賛成派は、『万一に備えての軍備』に対して
東芝さんは、『万一は起こらない』って事なんですよね?
更に『自衛を超えて侵略』って飛躍した主張もなんだかな~と思います。
共産党本部もセキュリティー会社に警備してもらってんでしょ?
『万一に備えて』
矛盾してません?www
ワタナベさんは、安全保障法案をお読みですか。安全保障法案は「万一に備えての軍備」などではありません。アメリカの戦争に積極的に日本が参加するための法案です。まずはPKOと後方支援です。ここで戦闘に巻き込まれる現実的危険性が迫っています。
『自衛を超えて侵略』、まさに今回の法案は、日米ガイドラインの改定に基づいて、自衛隊をイラクのような戦争に、今度は参戦する形で参加させようとしています。
安倍さんは、戸締まりだと言いました。戸締まりならどうして後方支援とPKO、集団的自衛権行使なんですか。家を守らないで外に出て戦闘する話ばかり法案に盛り込んで、戸締まりだというのは、全く話があいません。
「攻撃は最大の防御」だとでも言いたいのでしょうか。
外国で暴れまくっているアメリカを支えて戦争に参加したら、日本がテロの標的になるではありませんか。戸締まりなら専守防衛でしょう。だったら法案は必要ありません。
東芝さん
論点がズレています。(数人を相手されているので無理ありませんがww)
私は、今回の安保法案の事ではなく、
「日本は攻めるが中国は攻めて来ない」と言う東芝さんへの質問です。
話し変りますが、共産党市議その他生協支部長による
生活保護費詐欺事件について誰も突っ込んできませんねww。
議論は白熱すれど、単なるアンチではない書き込みする方々の人格ですね。
ワタナベさん。
ぼくは一貫して安全保障法案のことについて書いています。安全保障法案の中でも、中国脅威論がまことしやかに出されているので、中国脅威論を認めたとしても、今回の安全保障法案は必要がないということを指摘したということです。
日本は、過去に中国に対して侵略戦争を行った国だということです。
現在の法案に照らして言えば、日本が中国に攻める可能性はないです。アメリカの戦争に参加することによって、中東などで日本がアメリカの戦争に荷担し参戦する可能性があるということです。
法案と中国との関係でいえば、日本海でアメリカとともに日常的に警護する可能性が出て来たということです。もう一つは、グレーゾーンと呼ばれるもので、海上保安庁が警察力を使って行っていた警護に対し、自衛隊がケースによっては、対応できるようにしたということです。
これらの対応は、極めてよろしくなくて、緊張を高める役割しか果たさないと思います。
中国と日本との間で緊張が高まっているのは、自衛隊が沖縄や佐世保に集結して尖閣を睨んで対応しているところにあります。これはしかし、個別的自衛権の問題です。
中国が日本に攻めてくるためには、軍事的な目的と戦略が必要です。沖縄を手に入れようとしているとか、攻めてくるとかいう話は、「何をするか分からない国」というような漠然としたものではないですか。中国が日本にミサイルを向けているといいますが、それは冷戦時代から向けているのであって、今に始まったことではありません。
こんな場所(中国の軍事力を具体的に知らないぼくたちが、という意味です)で、中国の軍事戦略の具体的な姿と方針を聞いても誰も答えてくれないとは思います。世界で第11位ぐらいの軍事力を持つ日本は、世界一の軍事力を持つアメリカと軍事同盟を結んでいる国です。この国に対し世界第3位だといわれている中国が、簡単に戦争するでしょうか。戦争を仕掛けるためには、戦争の目的と戦略が必要です。日本に腹が立つからやってしまえというような感じで、中国が戦争を仕掛けることはあり得えないと思います。
平成26年の防衛白書では、中国の軍事力についてかなりのページにわたる分析をしていますが、軍事力強化を分析しながらも、日本に攻めてくるというような分析はありません。平成27年版をまだ見ていないので、どういう表現に変わっているのかは分かりませんが、中国が日本に侵略戦争を仕掛けようとしているという認識は、示すことができないのではないでしょうか。
安倍さんは、「脅威は中国でしょう」と質問された時に、中国が脅威だとはまったく言えませんでした。これが実際のところではないでしょうか。
アメリカは、キューバと国交回復を実現しました。アメリカは戦争を仕掛け続けている国ですが、本国の防衛という点では、よく考えていると思います。キューバに対して経済封鎖は行ってきましたが、キューバ危機も含めてキューバと戦争をすることは、避けてきた歴史をもってるということです。それこそ、地政学的に見て、アメリカ本国に非常に近い国であるキューバと戦争になったらどういう犠牲が発生するのか、という問題が念頭にあったと思います。
アメリカは、戦争をする国ですが、同時にしっかり外交を行う国でもあります。日本のようにただ単に対立をあおるような国ではないということです。日本と朝鮮半島、中国との関係は、極めて近い国としてどう接するかという問題であり、軍事的な対応を前面に押し立てて対立しあうような問題ではないと思います。
「共産党市議その他生協支部長による生活保護費詐欺事件」については、ほとんど内容を知りません。
>「共産党市議その他生協支部長による生活保護費詐欺事件」については、ほとんど内容を知りません。
そこは、知らないといけないんじゃないですか?
知って不正があるなら糾弾してください。
でなければ、どんなに正論や理想論を言っても
内部の問題には目を瞑ってたら
まるっきり説得力ありませんよ。
事件をネットで検索しました。産経新聞の記事だけですね。でているのは。任意の事情聴取ということです。
記事が事実であるならば、アルバイトの収入を正確に福祉事務所に伝えていなかったということですね。この場合は、生活保護費の返還となり、保護は打ち切られます。普通は、不正受給の問題があってもこういう形で刑事事件にはならないケースが多いと思います。こういう問題に対し、刑事事件になっているということは、誰かが告発したのではないでしょうか。
330万円の生活保護費受給のうち、240万円が詐取したと読める記事ですね。実際の事件がどういうものなのか、もう少し正確な情報が必要です。
詐欺であれば、立件されて刑事事件として罪に問われることになります。詐欺であれば、きちんと裁かれるべきだと思いますが、真実がどこにあるのかは、現時点では、まだ分からないと思います。記事の中にある医療生協への出資金という話については、この出資金がどのようなものなのかは知りません。
記事にある党費の話には異論があります。
日本共産党の場合、党員の党費は収入の1%(月額)です。生活保護費は、生活費ですからその中から党費を納めるということですが、生活の苦しい党員は、党費を免除したり額を数百円にしたりして減額する措置があります。生活保護を受けている人が、党費を納めることは、普通に行われています。減額されているケースや免除されているケースが多いと思います。
生活保護を受けている人が、党活動に参加することは、何の問題もないと思います。それは思想信条の自由、政治活動の自由の問題です。
保護費によって、生活を行うということです。この中に党費を払う行為が入っても問題はありません。支給された生活保護費の使い道について、規制されることはありません。
生活保護費が、衣食飲住の費用のみにしか使えないというようなことになると、保護費によって人間の生活を規制するということになって、基本的人権に制限をかけることにもなります。この件に関しては、記事にある専門家なる人の意見には同意できません。
こんなまとめを見つけてしまいました。
政府は、この時にもアメリカのいいなりで、違憲行為を行い隠蔽。
今回は、集団的自衛権を正当化し堂々と行うつもりなんでしょうね。
コソコソやるか公然と行使するかの違いだけで、結局は、アメリカのような強大なパワーや政権をもつ人たちの思うがままなんでしょうか。
考えると、諦めの気持ちになってしまいます……
1950年から始まった朝鮮戦争は、まだ日本の全面占領下で始まった戦争です。アメリカの当時の命令は、GHQの命令だったと思うので、逆らうことはできなかったと思います。
サンフランシスコ平和条約が調印されたのが1951年9月8日、1952年4月28日発効です。
「1998年に刊行された<海上保安庁50年史>には1950年10月、連合軍の命令により特別掃海艇25隻が‘朝鮮水域’の掃海作業に参加し19人の死傷者を出したという言及がある」(ハンギョレ サランバン ハンギョレという韓国の革新系新聞を訳しているサイトの”日本は口を閉ざしているが、事実上 韓国戦争 参戦国”という記事からの引用)
19人の死傷者とある中で亡くなったのは1人だったということのようです。当時は全面占領下だったので、日本は言論統制下にありました。したがって記事は出なかったし、こういう活動自身が国民には伏せられていたと思います。
何が何でも戦争法案を可決成立させれば、アメリカの要請による戦争参加は、ほとんど国家秘密の対象になる可能性があります。死亡した事実を隠すことはできないので、どういう状況で死亡したか、は秘密のベールに覆われる可能性があります。
井上哲士さんの国会質問で、井上さんが法案の条文を示しながら存立危機事態について問いただしているのに、中谷防衛相は、「いかなる事態が該当するかということについて、個別具体的な状況で全て情報を総合的に判断して決定するわけでございますので、一概にお答えするということは困難でありますが」と前置きして答弁しているか所がある。法律の条文に対し、具体的に説明できないというのは、政府に解釈を行うかなりの幅があるということに他ならない。
存立危機事態でさえ、説明するのが困難だというのだから、存立危機事態の判断を何によって行ったのか、はおそらく具体的には示されないことになるだろう。朝鮮戦争の時と同じようなアメリカの要請には逆らえない日本というものが、すでに現実化しているのではないでしょうか。
ありがとうございます。占領下であり主権国家でなかったということですね。納得しました。
今は、主権国家のはずですが、おっしゃるようにますます逆らえない日本になってきているのを感じます。
今までもいいなりだったとも思いますが。
私は、戦争はするべきではないと思っています。
今回の安保法案を私は、戦争を抑止する『方法論』だと思っています。
*この方法論に賛否あるのは承知のうえで
東芝さんは、
1.アメリカとは縁(軍事的)を切れ
2.自衛隊は専守防衛の堅持
そこで質問ですが、
Q1.第3国が先制攻撃をしてきた場合、東芝さんの考える
専守防衛は、どこから反撃すると考えていますか?
Q2.第3国が新たな兵器を配備し、それが軍事的脅威となった場合
それを防衛する為の軍事費増は容認しますか?
*アメリカの助けを求めない前提
注- 第3国は攻めて来ない・・・の前提は無しにしてください。
現時点では考えにくくとも未来永劫無いということは無いですから。
この点が、どのスレを読んでも東芝さんの考えが分かりません。
ご回答をお願いします。
なかみちさんへ。
1945年から1952年のサンフランシスコ講和条約の発効までの7年間は、戦後日本の基本的な問題を全部方向付けた歴史的な7年間だったと思います。日本国憲法の成立、中国革命によるGHQの方針転換、日本を全面占領していた時代から半ば占領状態においたサンフランシスコ体制への転換。
その結果、日本はアメリカに主権の重要な部分を握られた国になり、本当の意味での完全な独立は実現しませんでした。
サンフランシスコ条約とは、第2次世界大戦の終結をテーマにした講和条約でしたが、日本の侵略戦争に巻き込まれ戦場となった国々が調印しなかったという片面講和と呼ばれるものになりました。領土不拡大という原則さえ、ソ連とアメリカによって踏みにじられました。
アメリカ軍の全面撤退が大きな議題になっていましたが、サンフランシスコ条約を締結した同じ日に、日米安保条約が調印され、米軍は日本から撤退しませんでした。新しい戦後の体制がここから始まりました。
日本を考える時に、日米関係をどう見るかが日本の姿の本質を捉える場合、きわめて大事な問題になります。日本は、軍事・外交・経済の分野においてアメリカに従属させられている側面を持っています。
TPP交渉の経緯、アメリカと日本の軍事協力の関係、経済的な関係の全体像をみると日本の従属関係はクッキリ見えてきます。今回の戦争法案に対し、安倍総理は、アメリカとの間でガイドラインを改定し、その直後に改定を喜びながら、アメリカに安全保障法案の成立を約束するという演説をアメリカの上下両院合同会議で行いました。
対米従属内閣。これが今回の安全保障法案の本質を見抜く上でのキーワードです。
ご教示、まことにありがとうございます。
このように歴史的説明をしていただくと、なるほど納得でよくわかります。
現代日本がどのように作られたか、近現代史はほんとうに重要ですね。
どうしてアメリカのいいなりなのかが見えてきますね。巧妙に政治的に支配(は言い過ぎですか)している。
でもそれはあくまで一側面なのでしょうか。今まで対米従属でなかった内閣はありますか。
どちらにせよ、アメリカのパワーがあるうちは良いかもしれないけれども、変わる世界情勢のなかで、日本はどう立つべきなのでしょうか。
なかみちさんへ。
対米従属でなかった政権というのは、ないですね。民主党政権は、まさにアメリカによってねじ伏せられた政権でした。沖縄の普天間基地移転問題で鳩山内閣の姿勢が崩され、アメリカに屈服したことを出発にに総崩れ状態になって、自民党と変わらない政権になったのは、対米従属政治に変質するひとつの典型的な事例でした。
「どちらにせよ、アメリカのパワーがあるうちは良いかもしれないけれども、変わる世界情勢のなかで、日本はどう立つべきなのでしょうか」
この問いが、一番の課題です。ここを明らかにできなければ、日本の政治を変えることはできません。
日本共産党は、党の最も基本的な文章である綱領で、戦前の日本社会の分析、戦後の変化と現状の分析をおこない、財界とアメリカという二つの勢力の政治・経済における支配的な力を打ち破って、国民主権が実現する民主主義的な革命を実現する必要があることを明らかにしています。
革命といっても議会を通じて、連合政権をつくり、国民主権を文字通り実現するということです。これを革命とよんでいるのは、アメリカの主権侵害と財界の政治経済の支配を打ち破り、これらの勢力が牛耳っている国家権力を国民の手に移すことを意味するからです。
こういう革命を行うためには、アメリカの政治・経済・軍事・外交に及んでいる支配力を正確に見極めておく必要があります。財界の政治・経済的な支配力についても、そのメカニズムも含めて把握していく必要があります。
そのためには、国家権力とは何か、国家の仕組みの中で国会、内閣、官僚、司法、警察、自衛隊がそれぞれどのような役割を果たしているのかを正確に把握する必要があります。世界の歴史をみると、警察や軍隊が、旧政権の立場に立って新政権を弾圧することが起こります。巨大な力を持っているのは軍隊で、軍部によるクーデターによって、軍事独裁政権が生まれた例はたくさんあります。
このようなことにならないためには、民主主義的な手続きを大切にしながら、連合勢力を形成して、連合政権をめざすことが大切です。圧倒的多数の国民の支持によって、新しい連合政権を樹立し、民主的な改革を通じて、アメリカや財界の圧力をはねのける必要があります。
アメリカは、国と国との関係ですから軍事同盟である日米安保条約を廃棄して(日本が安保条約を廃棄する旨の通告を行えば一年後に廃棄される)、同時にアメリカとは友好条約を結ぶ必要があります。アメリカの日本に対する支配というのは、日米安保条約にそのすべてがあるといっても過言ではありません。
財界の圧力というのは、政治と経済を政治家と財界、官僚という体制で作り上げてきたものです。こちらの影響力を排除していくためには、新しい連合政権が、官僚機構を上回る知恵と政治力を身につける必要があります。民主党政権が、次第に官僚の言いなりになったのは、日本社会の分析もできておらず、政治や経済がどういう形態で動き、その中で官僚がどういう役割を果たしていたのかを、十分理解していないところにあり、同時にそういう現状認識だから日本社会をどう改革していくのか、具体的な方針がないところにありました。個別具体的な政策力とともに、将来を見通す改革のプランがないところが民主党の致命的弱点でした。
国家財政の分析が出来ていない政党では、予算を国民のために組み替えることはできません。現在の自民党政治の全容をたえず克明に分析し、自民党以上に自民党政治を知る必要があります。それは、自民党政治の裏話を手に入れるものではなく、公式に明らかにされている資料に基づいて分析することを通じて接近するということです。そういう努力が、政権についた時に、今度は全容が明らかになりますから改革力となって遺憾なく発揮されるようになります。
新しい連合政権は、国民に隠れて行っていた政治の全容を明らかにする必要があります。民主党が変節した1つに核兵器の持ち込み疑惑の解明がありました。結局民主党は核疑惑を解明できず、自民党の秘密外交を飲み込んでしまいました。今までの政権の膿を全部出さないと新しい出発はできません。
日本共産党は、日本における民主主義革命の目標を日本国憲法の完全実施においています。日本国憲法が規定している内容を全面的に実施するという改革が、民主主義革命の具体的な内容になります。それの具体化は、今までたたかってきた各分野の具体的な政策としてすでに存在しています。原発、農業、産業、福祉、社会保障等々、憲法の理念に基づく改革は、非常に多くの具体的な内容をもっているということです。この大事業は、日本共産党だけではできないと思っています。日本の政治の中には、まだアメリカと財界の影響力を排除して、国民主権の日本をつくるという合意は形成されていません。現在の政党の中には、アメリカと財界に対する評価という点では大きな開きがあります。しかし、この2つの勢力をめぐる事件が頻発している中で、国民は次第にこの勢力から国民の手に政治を移そうという勢力が生まれてくると思っています。
日本共産党は、最終目標として自由と民主主義の発展としての社会主義を展望しています。社会主義は、ソ連や中国によって随分イメージが歪められていますが、日本共産党は、資本主義の次の社会として、資本主義の民主的な発展として社会主義を捉えています。言い替えれば、人類の社会発展の最終形態は、資本主義ではなくて、資本主義は次の新しい社会体制に移行する。次の新しい社会体制は、国民を主人公とする自由と民主主義の発展の先にあると考えています。
現在の政治的な変革は、社会主義を求めていません。今必要な改革は、資本主義の下での民主的な改革です。日本国憲法を文字通り活かす民主主義的な改革で一致できる勢力が生まれてくれば、日本共産党は喜んで選挙で統一候補をつくり選挙をたたかうようになるでしょう。
この21世紀は、民主主義革命の時代だと思います。安全保障法制を廃案に追い込むたたかいが実現すれば、新しい展望が生まれます。平和と民主主義を求める運動は、国民の経験として極めて貴重な成果を国民の歴史に刻むと思います。
おっしゃっている言葉の一つ一つは素晴らしいと思いますが
全て組み合わせたらグシャッと崩れそうですね。
アメリカと安保破棄した上で友好条約ですか。。。。
アメリカや財界の圧力をはねのけ。。。。資源の無い島国の生き残る道は??
結論は、文化大革命なんですね。
やはり私は、現実的かつ実現的な
新自由主義の保守政党を応援します。
ワタナベさんへ。
新自由主義は、保守ではありません。新自由主義は、国家が経済に介入してきた歴史を批判し、市場原理にすべてをゆだねようとする先祖返り的側面がありますが、これは保守ではないということです。保守というのは、ゆるやかな改革が歴史とともに積み重なっていき、それが社会の中に定着していくことを是とする考え方です。自民党国会議員を辞めた多くの重鎮の方々が、安部政権に対し警鐘を鳴らし、日本国憲法を守れ、戦争をするなと言っているのは、保守だからです。
戦後70年間の中で培われてきた歴史的価値を重んじ9条を守れと言っているのは、保守だからです。
日本の新自由主義は、日本を株主資本主義に再編し、社会保障と労働法制を敵視し、改革に次ぐ改革を2000年以降強めてきました。その結果、日本社会は急激に変化してきたと思います。この「改革」は格差と貧困を広げました。新自由主義は、経済的な改革ですが、日本の場合戦前回帰的な政治改革と結びつきました。それが安部さんの美しい国づくりです。
靖国神社の考え方に象徴される靖国派は、日本が行った戦争をアジア解放の戦争だったと言い、立憲主義を否定し、国家が国民を統治することを考えています。この考えが従来の保守との対立となって表面化してきているということだと思っています。
ついに中曽根元首相が、第2次世界大戦の日本の戦争は、侵略戦争だった。行うべき戦争ではなかったという見解を明らかにし、中国との友好が大切だと言いました。中曽根さんは、改憲論者として有名でしたが、保守としての姿勢は貫かれていたということですね。
新自由主義は、断じて保守政治ではないということです。日本共産党は、一点共闘の中で自民党の良心的な方々と協力し始めています。沖縄がその典型です。翁長知事は、自民党の方です。歴史を重んじ歴史的に培われてきたものを大切にする考え方と日本共産党が歴史を踏まえ、歴史的変化の中で将来を展望する考え方は、深いところで一致します。保守政党というのであれば、自民党の中にあって、安部政権に反旗を翻しつつある人々と行動をともにすべきです。
国家として一番の悲劇は戦争に敗れる事です。
戦勝国に国民の財産を奪われ、虐殺され、極悪国家のレッテルを張られ、
一方的に裁かれ、歴史をも奪われます。
東芝さんのご両親も戦争で傷つけられ、苦しみました。
私の親戚も原爆で亡くしましたし、小学校の担任の先生は被爆者でした。
日本国民の共通認識として戦争を忌み嫌い、
他国への先制攻撃による戦争など
今後とも絶対にあり得ないでしょう。
しかし、もしも他国に戦争を仕掛けられた時には絶対に負けてはなりません。絶対です。
絶対に二度と敗戦国となってはならないのです。
東芝さんにはその認識が欠落しています。
>新自由主義は、保守ではありません。
確かにおっしゃるとおりで書き損じました。
>自民党国会議員を辞めた多くの重鎮の方々が、
安部政権に対し警鐘を鳴らし、日本国憲法を守れ、
戦争をするなと言っているのは、保守だからです。
全て『元国会議員』で責任が無い人達だから
好き勝手な事言いますよね。 責任無いんだから。
誰も戦争はすべきでは無いと思ってますよ。
しかし責任あるリーダーなら大衆迎合策ばかりでは
国が滅んでしまいます。
東芝さん、
先に聞きましたが日米安保を破棄して友好条約結ぶって
そんな事が本当にできると思ってるんですか?
そこについて回答をお願いします。
ホリエモンさんが安保法案の容認派がデモに不快感を覚えるのかという
ブログがあり、容認派の意見と反対派の矛盾を突いています。
一度、読んでみてはいかがでしょうか?