戦争法に対する対案は、自民党がとり続けてきた政策にある
「安倍さんが行っている安全保障の政策についての対案は」
「自民党が従来行ってきた9条を守り専守防衛に徹することにある」
これが対案だと思っている。
安全保障法制は、北朝鮮や中国の脅威に対応したものではない。そんなことは法案には何も書いていないし、万が一北朝鮮や中国が攻めてきた場合には、従来の法律で全部対応できるというのが答えだろう。
一体何のために新しい法案が必要だったのか。
アメリカの戦争に対して日本が参加する仕組みづくり以外の何ものでもない。一番具体化したいのは、後方支援だろう。しかもこの後方支援の中で攻撃をされたら、集団的自衛権を発動して自衛隊が戦争に参加できるようにするというところに本音がある。
日米軍事同盟を結び、アメリカの要請を受けなければならない国である日本は、こういう形でどうしても協力しなければならないのだろうか。
憲法を踏みにじり、解釈改憲で戦争への暴走を続ける。これが許されないというのは、法治国家としては当たり前の話だろう。
テロとの戦いは、国と国との戦いではないので、はじめから大きな軍事力の差がある。テロ集団は、反撃の仕方がどうしてもゲリラ戦になってしまう。そもそもテロの根絶のために戦争に打って出るという方法が間違っている。
テロ根絶のためには、戦争ではない方法が必要ではないか。
反撃のために攻撃をしかけている国に入り込んでテロを起こす→これに反撃する形で空爆を強化する→罪のない人々を巻き込んだ破壊が行われる。という形でテロ集団が拡大してきた。テロの根絶のための戦争という方法が間違っていることをもっと真剣に考えるべきだろう。この戦争に参加すれば、日本でテロが発生する可能性がある。このことを考えるべきではないだろうか。