大門みきしさんを囲む集い
「大門みきしさんを囲む集い」が開催された。42人の参加だった。演題は、「アベノミクスからの転換を ─商売人や働く者が主人公になる社会へ」というものだった。
講演の中で大門さんは、アベノミクスは失敗したのではなく、成功したからこそ格差と貧困がこんなに大きくなったんだと言うことを強調した。世界で一番企業が活動しやすい国をつくるということを公言するアベノミクスは、異次元の量的金融緩和を行うことによって、外国の投資家を日本に招き入れ、円安へと誘導した。株高と円安が組織され、富裕層は株で大もうけを上げるとともに、輸出大企業は円安によって大もうけを上げることになった。誘導されて実現した円安は、1ドル=80円から1ドル=120円へと変わったので、1ドルで販売したものが80円から120円になって40円も儲かった。
この分野の変化は、まさにアベノミクスが目的としたものであり、それが見事に実現したものだった。しかし、国内の輸入業者は、原材料費が円安によって高騰したので、円安倒産という事態も発生した。働く側は、所得が減り派遣労働や非正規が増えて貧困が広がった。今や格差と貧困は誰の目にも見えるようになった。大門さんは、アベノミクスが成功したからこそ、これだけの格差と貧困が広がったんだと強調した。
アベノミクスは失敗したというのは間違い。失敗したというのは、成功すれば良かったのかということになる。そもそもアベノミクスというのは、大企業と富裕層を儲けさせるための経済政策であり、圧倒的多数の国民のための経済政策ではなかったということだ。
社会保障が充実すれば、経済は良くなるということを大門さんは強調された。それは、昨日ぼくが書いたことと連動している。参加した人にとっては、なかなか手応えのあった講演会だったのではないかと思われる。
アベノミクス成功→世界で一番企業が活動しやすい国になる。→外国の投資家を日本に招き入れ→異次元の量的金融緩和→円安→輸出大企業は円安によって大もうけ→格差と貧困が広がった。
よいう到底理解しがたい訳の分からん論理の後に、社会保障が充実すれば、経済は良くなる。と・・・・妄想を語る。
んんんんん・・・輸出大企業は円安によって大もうけしたことは、輸入大企業が大損をしたことであって、世界で一番企業が活動しやすい国になったわけではない。円安が悪かったのなら、円高がいいのか?という論理も展開していない。
そもそも日銀の金融緩和についても、よく理解していない。よく理解していないものだから、アベノミクス成功なんて平気で言える。
なんというか・・・今脱力感。救いようのない講演だったと思います。
トリノ講演を展開してみてください。
大門さんは、「アベノミクスの批判」なのか、「社会保障が充実すれば、経済は良くなる」という妄想を語りたいのか、どちらなのかわからない。
そもそもアベノミクスと社会保障は別物で、何のつながりもない。
はて?・・・なんの講演?
アベノミクスは失敗というか、日銀の金融緩和は間違いというのは周知の事実であり、それを成功と言われると・・・呆れるというか話にならない。
「ポピュリズム」・・・それが大門さんの講演内容でしょう?
単なる批判だけをする低俗な内容ですよ。ただ・・アメリカのトランプのようにそのポピュリズムが勝つことがあるので・・・・・笑。
トリノさんの講演が聞きたい。
東芝さん、講演というのはしゃべり手が自分勝手に主張をすることです。どんな論理展開でもご希望ならできますよ。共産党の主張に合致したような内容でも書くことができます。
ただ・・・その内容に真理から外れた内容がある場合、一言文句が言いたくなる。
僕は、宗教の教えを語っているのをとやかく言うつもりはない。でもその教えの中に明らかな真理と反する内容が含まれていると文句を言いたくなる。
前にも書いたことがありますが、現在経済学は真理を追究する分野です。アベノミクスの日銀による量的緩和は日本を舞台にした壮大な実験です。その結果が成功?
そりゃ~おかしいでしょう?大門さんの間抜けな論理では成功かも知れませんが、真理は違う。日銀の量的緩和は間違いであり、失敗です。
ちょっと仕事でタイに行ってたんですが、
モールのパーキングでこんな状況に出くわしました。
一番入り口に近い場所は「スーパーカー専用のスペース」です。
全て無料なんですが、モールに一番金を落とすであろう
金持ちにはプライオリティーを与える。
とてもシンプルな考えですね。
これに比べたら日本は既に社会民主主義といっても
過言じゃないと思います。
トリノさん、量的金融緩和は、大企業が世界一活動しやすい日本をつくるために行った経済政策であり、当初のこの目的は達成できたということです。アベノミクスは成功したからこそ、国民と日本経済に多大な被害をもたらしたということです。
もちろん、経済政策そのものは大間違いですから、その後は破たんして、深ーい傷が残ったということです。
大門さんは、政策の目的ともたらされた結果に着目して、一部勢力のための経済政策であった量的緩和は成功したんだと言ったんです。それほど、国民経済からはかけ離れた経済政策だったということです。
国民所得が10年間で一人平均50万円も下がってもGDPが横ばいを続けているということは、儲かった大企業や大金持ちがいたということを意味しています。それは統計的にも明らかです。
国民全体の経済という視点では、日本は経済成長しない国になりましたが、ごく一部の人々にとっては、良かったんだということです。
トリノさんは、アベノミクスと社会保障とは関係がないといいましたが、新自由主義的改革であるアベノミクスは、経済の成長戦略という分野を持っており、この分野の構成要素として、労働法制の破壊と社会保障の削減が入っています。
トリノさんのカウンターパンチのような批判ではなく、持論を展開してください。
東芝さん
是非、カジノ法案についてのトピックスをお願いします。
はい、カジノ法案。了解。
日銀の量的金融緩和は、インフレ年2%を目標にしたものです。簡単にいうとインフレターゲット。
>量的金融緩和は、大企業が世界一活動しやすい日本をつくるために行った経済政策であり、当初のこの目的は達成できたということです。
なぁ~東芝さんが「大企業が世界一活動しやすい日本をつくるため」なんていう勝手な妄想を語られると、真理追求もできないし持論を展開しても話にならない。
日銀は何を目標に量的金融緩和をしたのですか?・・・基本中の基本です。勝手な妄想を語られても困る。
もう一度聞きますよ。日銀は何を目標に量的金融緩和をしたのですか?
そんな簡単な問いに答えられないレベルだと・・・とても経済論を語れないですよ。
それと・・まさかと思うけど、中央銀行の役目知っていますよね?
日本銀行やFRB、ECBの役目。
まさかと思うけど、
>量的金融緩和は、大企業が世界一活動しやすい日本をつくるために行った経済政策であり、当初のこの目的は達成できたということです。
なんて本気で思っているとすれば・・・さすがに引いてしまう。
まさかとおもうけど・・・中央銀行は何か?という基本的なことが理解できていないことになる。
トリノさん。こういうときは首相官邸にアベノミクスを説明してもらいましょう。
インフレ2%達成が入っていないのは不思議ですが。
だから・・・東芝さん日銀の政策会合決定後の記者会見のニュース見ていないの?
新聞なんかにも何度も記事になっているけど・・・笑。
アベノミクス・・・第一の矢
大胆な金融政策・市場にお金を増やし、デフレマインド払拭
これを日銀が行う場合、量的金融緩和を「大胆な金融政策・市場にお金を増やし、デフレマインド払拭」する目的で行う。なんて言う訳ないじゃん。
日銀は通貨の番人です。デフレマインドを払拭したのはいいが、ハイパーインフレになったら元も子もない。量的緩和を行いデフレからインフレになって、そのインフレ率が2%までを目標にします。もしそれ以上のインフレが進むと、金融引き締めを行う。と市場にアナウンスしとかないと取り返しのつかないことになる。
アベノミクスでの日銀の役割はデフレから緩やかなインフレにすることですよ。
で・・・・アベノミクスは成功したのですか?
日銀が大企業のために金融緩和をする?・・・・・・・・んんんん。
脱力感・・・
愚かな政府にバカの政治家が文句言っている典型です。
前から言っているように自民党の政治家は愚かな奴が多い。でも野党議員は、バカばかりの議員です。バカと愚か者は違う。
バカはどうしようもない。
で・・・・日銀の役割・・・知っていますよね????
上の説明は、首相官邸のホームページの説明なんですけれど。安倍さんの指示で日銀が動いているのではないですか。ぼくが説明しているのではないです。首相官邸による説明です。
日銀がインフレターゲットにして、量的金融緩和をしたのは知っていますが、2%のインフレは起こらず、実現時期を先送り合いましたよね。
銀行が保有している過去の国債を買い戻して、現金を銀行にわたしたら、設備投資が盛んになり、市場に資金が出回るので貨幣価値が下がってインフレを組織できる──これがその理屈だと思います。銀行に資金を供給するサプライサイドの経済学は、経済の動き全体を見ない経済学だと思います。水道のじゃ口を捻って水を流しても、経済全体にそれを受けとめる力がなければ、経済は活性化しません。
日本経済の状況は、このことを事実で示していると思います。
新自由主義は、労働法制を破壊し社会保障を徹底的に攻撃して、国民に負担増を求め、企業の負担を軽くすることを戦略としていますが、これは、必然的に中間層と低所得者層の生活を破壊してしまいます。10年間で50万円も国民の所得が下がっている中で、購買力が低下しデフレになったということです。こういう経済状態で異次元の量的金融緩和を行っても、国民全体に政策が波及しないのは明らかです。
安倍政権は、国民向けにアベノミクスを語るので国民のための政策であるかのような装いをしていますが、本音がどこにあるのかというと、大企業が世界一活動しやすい国を作るというところにあります。その中心政策であったアベノミクスは、本音の部分で成功し、一部大企業と大株主を中心とした富裕層に恩恵をもたらしたということです。最大の目的は実現したという点で、アベノミクスは成功しているということです。成功したからこそ、日本経済全体が落ち込み、中間層の疲弊と低所得者の拡大、つまり貧困の拡大、格差の拡大を生み出しました。トリノさんやぼくたちのような国民からみて、アベノミクスはとんでもない政策だったということです。
一部の者の利益を守るための経済政策がアベノミクスの本質です。インフレターゲットについては、そんなものははじめから実現しないという指摘が行われていました。
>日銀がインフレターゲットにして、量的金融緩和をしたのは知っていますが、2%のインフレは起こらず、実現時期を先送り合いましたよね。
銀行が保有している過去の国債を買い戻して、現金を銀行にわたしたら、設備投資が盛んになり、市場に資金が出回るので貨幣価値が下がってインフレを組織できる──これがその理屈だと思います。銀行に資金を供給するサプライサイドの経済学は、経済の動き全体を見ない経済学だと思います。水道のじゃ口を捻って水を流しても、経済全体にそれを受けとめる力がなければ、経済は活性化しません。
日本経済の状況は、このことを事実で示していると思います。
つまり、日銀の量的緩和は失敗ということでしょう?
どうしてそんな複雑な論理を展開するの?まあ~僕には理解しがたい。何を言っているのか分からない。
日銀の量的緩和は失敗です。本音の部分もなにもない。その事象を素直に認める。それが科学の世界の不文律です。
東芝さんの論理は、小保方晴子のような論理です。自分の都合のいい結果だけを作り出している。・・・・・ダメねぇ~それじゃあ。
日本社会は、階級的に分裂した社会です。国家権力を握っているのは、ごく一握りの階級です。この階級は、富裕層などと呼ばれる資本の側に立つ階級です。自分たちの利益を守るために国家権力を握っています。
国民には主権があるということになっていますが、国民主権はまだ実現していないということです。階級に分裂した社会は、政権を握っている勢力が、自分たちの利益を守るためにアベノミクスを実行したということです。その結果2000万円以上の年収をもつ勢力だけが所得を増やし、富裕層の一人当たりの資産は倍に増えました。
日本社会は、ごく一握りの階級が資産を増やし、ごく一部の大企業が史上空前の利益を確保したということです。一方中間層が疲弊し、低所得者層が増大して、格差と貧困が拡大しました。アベノミクスというのは、ごく一部の勢力に恩恵をもたらすための政策であり、この部分では成功したということです。
ごく一部の巨大企業とアメリカ(帝国主義)の利益を守るために安倍政権は動いているということです。原発再稼働も、原発によって利益を得る集団のために再稼働を進め、海外への輸出を進めようとしています。軍事関係でも武器輸出を解禁したのは、日本の兵器産業の利益を増大させるために行われています。軍事費の増大は、兵器産業の利益を爆発的に増やします。
TPPの推進も農業を破壊しても利益を上げる企業のために推進しようとしているところに本質があります。
「我なき後に洪水は来たれ、これが全ての資本家のスローガンである」とマルクスは書きましたが、日本の資本主義社会は、階級的利害を最優先して国家が運営されているということです。
新自由主義という経済政策は、ケインズ主義に対する批判として生まれました。国家が経済に介入して、資本主義の諸矛盾を緩和したのがケインズ主義でしたが、これによって、大企業の利益が著しく減少しました。資本に対する規制が利益の減少を生み出したということで、新自由主義は、資本の活動の足かせになっているさまざまな規制を取り払って、全てを市場にゆだねればいいという考え方に立ちました。だからこそ、労働法制を破壊し、社会保障を敵視して企業負担を減らそうとしてきたのです。法人税の減税も、資本の重しを取るために要求してきたことです。
合い言葉は「規制緩和」です。新自由主義は、国家権力による規制を取り払うことによって、資本家同士の競争を激化させて、その中で儲けを上げようという政策です。こういうことを行えば、一方の側に富が蓄積し、一方の側に貧困が蓄積するのは目に見えていました。アベノミクスは、支配している階級の側の富を増やすことを目的とした経済政策であり、この最も中心的な課題の達成という点では成功したということです。成功したがゆえに国民経済の視点からは完全に破たんしたということです。
この関係を理解するためには、日本が階級によって分裂した社会であるという視点が必要だと思います。
共産党の思想を語られても・・・・・反論できない。ただ、東芝さんは間違っているとしか言いようがない。
日銀の量的緩和について深く掘り下げたかったけど・・・どう量的緩和をよく理解できていないようですね。
階級に分裂した社会だとみているのは、日本共産党だけではありません。誤解のないようにお願いします。
トリノさんの積極的な解説を展開してください。
日銀が行った異次元の量的金融緩和は、低金利だけには納まらず、マイナス金利という次元に入り、同時に買いオペを繰り返して、銀行がもっている国債を大量に購入し続けました。その結果、日銀が保有している国債の残高は33.9%(2016年6月現在)超えました。このことについて、日本経済新聞は次のように書きました。
「日銀が17日発表した1~3月の資金循環統計(速報)によると、16年3月末時点の日銀の国債等保有残高は前年比32.7%増の364兆円。残高全体に占める割合は33.9%と過去最高となった。黒田東彦総裁のもとで大規模緩和を始める直前の13年3月末は13%。15年9月末に30%台に乗せたあとも伸びている。
日銀によると、10日時点の残高は373兆円。比率はさらに上昇しているとみられ、SMBC日興証券の末沢豪謙氏は18年中に50%に到達すると試算する。」
ここまでして、どうして日本全体の景気が上向かず、デフレを克服できないのでしょうか。もはやデフレではないといい、消費税増税を行うと、経済が失速してアベノミクス不況というような状況になって、インフレ2%という目標を先延ばしにせざるを得なかったのはなぜなのでしょうか。
トリノさんが解説する番だと思います。
それだけ日銀の量的緩和の失敗という理由を並べながら、アベノミクスは成功??
まず、日銀の量的緩和の経緯を正確に書きます。
本来、中央銀行は通貨の安定を守るのが役目です。景気が過熱すれば金利を上げ、景気が悪くなると金利を下げる。・・・が・・・先進国はその金利調整だけでは景気の調節ができなくなったのです。その詳細は省きますが、簡単に書くと、各国の通貨の信任(信用)が大きくなりすぎたのと、高齢化や経済の成熟化でインフレではなくデフレに陥りました。デフレというのは、対策がないのです。そりゃ~そうです。物価がどんどん下がるんだから・・・逆に言えばお金の価値がどんどん上がる。今までの経済学では対応できない。
そういう状況下ら、アベノミクス(日銀の量的金融緩和)が始まりました。円経済圏を実験場に壮大な実証実験のようなもの。(東芝さんの言うような「大企業が世界一活動しやすい国を作る」というようなスケールの小さい話ではない)
理論上国債を買うことによって、お金を世の中に出すのだから、お金の価値が下がるはず。計算したのかどうか知らないけど、2年程度の国債買い入れで2%のインフレになる・・・・と・・・・・。また最初の打ち合わせしたかどうか知らないけど、日銀金融緩和→財政出動→規制緩和。という順番で実施するはずだったけど・・・いちばん大事な規制緩和をやらなかった。安倍首相はやる気があるのかどうか知らないけど、ほとんど手を付けていない。
日本の規制というのは、非常に多く弊害が多い。公務員の仕事を作っているようなもので、意味のない規制がいっぱいある。それを無くすことが大事なんだけど・・・・
こういう点は小泉首相は偉かった。規制緩和をやったから・・・安倍首相というのは、自由経済論支持者じゃなく管理経済論者です。だから規制緩和に興味があまりない。・・・結局その大事な規制緩和、構造改革が遅れたためにアベノミクスは失敗した。
僕個人の意見ですが、日本には公務員が多すぎる。つまり規制が多すぎて無駄が多い。和歌山県の場合、市町村は不要だと思います。東芝さんには悪いけど、かつらぎ町の存在自体が無駄です。有田川町も同じ。
そういう構造改革をやるべきなんだけど・・・・なぁ~。
まあ、あと労働市場改革もあるんだけど・・・東芝さんは理解できないと思うので・・やめときます。
日銀の話に戻しますが、量的緩和でインフレになるはずがならない。はて?実は銀行から国債を購入したお金、日銀の当座預金に戻っていたのです。銀行は国から国債を買って、市場で日銀に国債を売って儲けると、そのお金を日銀の当座預金に預けていた。それで日銀の当座預金に銀行が無制限で預けられないように、条件付きマイナス金利政策で、その流れを日銀が遮断しようとしたのです。
念のため・・・すべての日銀当座預金がマイナス金利ではありません。ある部分のみマイナス金利です。
東芝さんの「日銀が行った異次元の量的金融緩和は、低金利だけには納まらず、マイナス金利という次元に入り、同時に買いオペを繰り返して、銀行がもっている国債を大量に購入し続けました。」は間違いで、量的緩和が低金利を招いたのではありません。もともと低金利だったが、量的緩和の効果を高めるためにマイナス金利政策を取った。・・・が正しい。量的緩和と金利は別物です。
そもそも日銀のインフレ2%の目標が間違い。量的緩和はいいんだけど、目標をFRBのような雇用情勢や総合的経済指標にすればよかった。そうすれば深みにはまることはなかった。現在のような経済状態で量的緩和のような金融政策はするべきではない。すみやかに金融緩和を縮小させるべきです。そうしないと、最悪の結果になる可能性がある。日銀の信用がなくなれば通貨円の価値が下がり、ハイパーインフレの可能性が高まる。
野党が追及すべきは、日銀の無意味な金融緩和をやめるべきだと追究するべきです。それには「金融緩和失敗」と素直に認めることが大事です。
それがなぁ~・・・アベノミクス成功ですか????話にならない。
愚かな日銀・・・バカ野党の構図です。
追求すべき点が間違っている。
誰のための経済政策なのかという視点が必要です。安倍さんたちは、特定の利益集団のために経済政策を実行しているということです。特定の利益集団のために行った政策という点で、アベノミクスは成功したということです。しかし、国民全体(圧倒的多数の人間)から見れば完全に破たんしたということです。
トリノさんの解説は、非常に教科書的ですね。最近もてはやされている経済学の教科書的な解説だと思います。トリノさんが書かれている解説は、サプライサイドの経済学(これこそが新自由主義ですが)と呼ばれているものではないでしょうか。
しかし、他の立場に立つ経済学では、景気対策を金融対策で行うのには限界があるし、間違いだと指摘してきました。国民の購買力がどんどん落ち込んでいるときに、またこの購買力の低下によって物が売れなくなってデフレになっているときに、金融政策でデフレを克服しようとしてもうまく行かないという指摘は、アベノミクスを始めるときからのものです。
国内経済が冷え込んでいるときに量的金融緩和で国債を買い上げ、銀行に現金を増やしても、その現金は設備投資などにはまわらず、景気浮揚は実現しません。水の使い道がない状態で、水道の蛇口を捻っても水は有効に使われないということです。
有り余ったお金は、株に投資され、株価がつり上げられました。株や円安で儲けた企業も含め、2000万以上の所得の層が所得を増やし、一部企業の利益が増大しました。しかし、その一方で中間層の所得が低下し、さらに低所得者が増大して、格差が広がり貧困が拡大し、農林水産業が崩壊の危機に瀕して、農村が疲弊しています。
実体経済が暖められないような経済対策では、今のデフレは克服できません。
ハイパーインフレというのは、日本円が暴落するという状況下で起こると思います。それは、現在のところまだ起こるような状況にはないのではないでしょうか。
それはさておき、規制緩和という点に興味が湧きました。何を規制緩和するのかという点をぜひ展開していただきたいと思います。
市町村をなくすのに賛成という点もぜひ展開していただけたらと思います。また公務員が多すぎるということについて、何をもって公務員が多いといっているのか、ぜひ教えてください。国際比較なしに公務員が多いのか少ないのかを論じることはできないので、この点は明確な根拠とともにお書きください。
とまあ、こういうふうにいつもぼくは、トリノさんたちの質問に答えて、いろいろ調べて書いてきました。調べて書くのは骨の折れる仕事であり、問う方は簡単ですね。申し訳ないです。
僕は、自分の考えだけで書き込んでいます。何かを調べて書き込んでいないので・・・ログ打つのがしんどいだけです。
誰のための経済対策というのは、東芝さんの単なる思想的考えで意味を持たない。
また、僕の量的緩和の書き込みは基本的で、東芝さんの内容があまりにもかけ離れた内容なので基本を書いただけ。
特に中央銀行の役割も理解していないような感じだった。
>ハイパーインフレというのは、日本円が暴落するという状況下で起こると思います。それは、現在のところまだ起こるような状況にはないのではないでしょうか。
甘い。そういう認識が一番危険な考え。ハイパーインフレの怖さを知らない。
規制緩和は、各方面です。公務員がやっている意味もない規制。例を挙げればきりがない。
まあ、簡単に言えば有名な「パーキンソンの法則」です。
>市町村をなくす。
例えば、かつらぎ町は何の仕事をしているの?「パーキンソンの法則」で存在しているだけであり、別に県が代行しようと思えばできる。存在自体がムダです。
それと・・・大きな規制緩和は・・・労働市場改革。
そもそもどうして賃金が上がらないか?要するに賃金のグローバル化になっている。
簡単に言うと、中国でテレビを生産するのと日本でテレビを生産するの・・・同じコストであるべきでしょう?違うコストだと安いほうが勝つ。いろいろな要因があるけど・・・
つまり、生産性が同じとすると賃金はなかなか上がらないもの。円安になれば、賃金が上がりやすくなると中央銀行が考えるのは当然です。その労働力の改革。
正社員と臨時社員を同じ賃金にする。その代り、解雇も簡単にできるようにする。また、その失業者対策として失業保険を拡充させる。
役場でもそうでしょう?正式採用の公務員と臨時の公務員では賃金が違う。それを同じにする。その代り、解雇しやすいようにする。
企業などの雇い主は雇用しやすくなり、人手不足の産業は人手を雇いやすくなる。
農業でも同じ、農家は人を雇いやすくなる。労働市場があるので随時雇える。
マルクスのような賃金は労働の対価という考えじゃなく。労働力という情報をもとに仕事がきまるのです。
まあ~そうすると僕のようなサラリーマンはしんどくなるけど・・・笑。
「例えば、かつらぎ町は何の仕事をしているの?『パーキンソンの法則』で存在しているだけであり、別に県が代行しようと思えばできる。存在自体がムダです。」
地方自治体の仕事のことを知りたければ、1日、保健師さんについてまわったり、ごみの収集を見たり、斎場を見たり、学校給食の調理場を見たり、公民館を覗いたり、こども園や保育園を見に行ったり、道路パトロールに行ったりすれば、よく見えると思います。
パーキンソンの法則。なるほど。この10年間でかつらぎ町が270人の職員を200人まで減らしたのも「パーキンソンの法則」で説明していただけたらと思います。
マルクスは、労働者は、労働による対価を得ているのではなくて、労働力という商品を売って賃金を得ているということを明らかにした経済学者だったということです。労働は、労働力を消費して行われる行為を指しています。商品生産でいえば、労働とは、労働者が商品を生産する具体的な過程をさすものです。