国土交通省の将来展望はブラックジョークか
国土交通省の将来の日本の姿（国土の長期展望に向けた検討 の方向性について）を見ていると、ブラックジョークかと思えるほど、殺伐とした将来像を描いていた。この資料を議論して作った方々が、感想としてどのようなことを考えたのか知ってみたい気になった。
2050年までに日本の人口は、3300万人減少するとしていたが、その時点での日本の人口は、9515万人。それからさらに50年間で4771万人にまで減少するとしている（中位推計、ちなみに高位推計は6470万人、低位推計は3770万人）。この中位推計でも人口減は4744万人なので、2050年までの人口減少は3300万人、そこからさらに50年で人口は半減し、日本は消滅の方向に向かってばく進することになる。
面白いのは、この人口減少は、政治と経済とによって引きおこされるものだと思うが、国土交通省の分析と推計には、この点の分析的視点は皆無に等しいということだ。第三次産業は大きく衰退し、サービスの提供が困難になると思っていたが、国土交通省の推計にも、このことは明確に書かれていた。こういう人口減少社会の推計を当然のごとく書くということは、2100年まで自民党流の政治と経済が続いていることを前提としているということだ。2100年までの推計しかないが、この政治経済体制が維持されるとそこから先は、急速に消滅への道を歩むことになる。
そうなると、もはやアメリカは日本を完全に見放して撤退している可能性が出てくるだろう。日本に侵略して来る国はない。高齢化人口の比重が高く、人口の少ない国、国土が荒廃して維持管理もできない国は、旧高度情報化社会、旧経済発展先進国、高度衰退国、衰退途上国、崩壊途上国として諸外国に泣き言を言って、資金援助を申し入れているだろう。かつて経済援助をしてきた日本が、「すみません、過去に経済援助をしてきたので、今度は私たち日本のことを助けてくれませんか」と懇願することになる。
国土交通省の中位推計では、2100年の人口4771万人の中の高齢化率は、40.6％もある。人口の4割、5人に2人が高齢化するということになる。昼間地域に住んで歩いている人はみんな高齢者ということになる。東京も若者社会ではなくなり、超高齢化社会になり、衰退に喘ぐことになる。
農業のことについて、国土交通省は未来を書いているが、ほぼ崩壊して、食糧を自分では調達できない国として諸外国に依存する国になるだろう。
しかもこの人口減少傾向は、全世界的に見れば人口増加の中で起こる現象ということにもなる。日本が衰退していく中で、全世界的には90億人に人口は増大していることになる。日本に訪れるのは、観光客ではなく、「どうして日本という国はここまで荒廃したのか」ということを調査に来る各国の調査団かも知れない。
人口が減少して国土が荒廃しないことはない。自然豊かな、しかし人の住まない、荒廃していない道路、地域を維持しながら諸課題に力を尽くすという日本ではなく、空き家が極端に増え、放棄されたビルがそのまま残り、地方自治体だった役所にも人がなく、荒れ果てた地域に救援物資を心待ちにしている老人が点在している地域が増えるだろう。
高速道路だけは生き残るかも知れない。人気のいない地域の荒廃を見ないようにするのは、都市と都市を結ぶ高速道路だけがあればいいということになるかも知れない。インターを減少させ、地域に降りるためには政府の許可が必要になり、何のために何を目的に地域に入ろうとするのかを明確にしないと通行許可が下りず、しかも荒れた地域では、窃盗が横行するので、「どのようなことになっても身の安全は保障できませんよ」ということになるかも知れない。
笑ってしまったのは、こういう推計を真剣に検討した方々が、リニア新幹線については、きちんと計画にいれていることだった。お金の使い道の逆転現象は、崩壊途上国でも幅をきかせているということだろう。このような日本の将来展望を知っている国民は、ほとんどいないかも知れない。
この将来展望を国民に突きつけて議論し始めたら、自民党流の政治の選択肢ではない新しい選択肢が出てくるように思われる。アメリカと財界中心の暗い将来展望から真剣に脱却し、新しい未来を展望するためには、戦後日本に埋め込まれた鉄則を疑ってみるしか方法がない。
超高齢化社会、超少子化社会に対する処方箋を打ち立てたいのであれば、ヨーロッパの事例研究を行う必要がある。もちろん真似をするのではない。社会が抱えている問題に対して、日本とは別のアプローチがあることを知って、政治と経済の転換を図る努力を行うということだ。
「死滅しつつある資本主義」というレーニンの言葉が、亡霊のようにつきまとう日本からの脱却こそ、日本が選択すべき新しい道だろう。2100年まであと83年。このわずか83年で日本の人口が8044万人も減少していくことを、社会現象であるかのように見ているアメリカと財界中心の政治勢力に未来を託すわけにはいかない。国民が立ち上がって、国民主権の日本を実現しないと転換は図れない。
