戦争法廃止、立憲主義の回復、この願いを日本共産党へ
午後7時から打田生涯学習センターで下村まさひろ個人演説会が開催された。
写真は候補者と弁士のみなさん。市民連合わかやまの金原徹雄弁護士が、なぜ市民連合わかやまが下村候補の推薦を行ったのか、気持ちのこもった訴えをしてくださった。
小選挙区は下村まさひろ、比例は日本共産党と書いていただきたい。日本共産党の議席を伸ばすためには、比例で共産党と書いていただくことが決定的だ。近畿ブロックは定数28の中で日本共産党は4議席を占めている。この議席をあと一つ増やして5議席にしていただきたい。
戦争法廃止、立憲主義の回復、憲法9条を守れ、戦争への参加反対。この願いを日本共産党へ。
東芝さんに質問です。
共産党は日頃から大企業の法人税優遇廃止を訴えていますが、具体的にどう優遇されているのか?
を教えて下さい。
主観入れずにニュートラルに教えて頂きたく(笑)
大企業に対する技術開発減税などですね。
日本共産党の衆議院政策を載せておきます。
「本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が1億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は19%前後、大企業は12%と、いちじるしい不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。
こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立って税制を改革すれば、大型公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて当面17兆円、将来的には23兆円の財源を確保できます。
大企業への優遇税制をあらためます
安倍政権のもとで企業向けの「租税特別措置」(租税特別措置法による優遇措置)が増え続け、中小企業向けを除いても1.7兆円と、過去最高の規模になっています。中でも「研究開発減税」は毎年6000億円前後にのぼり、トヨタ自動車1社だけで4年間に4000億円以上の減税を受けるなど、その恩恵は一部大企業に偏っています。租税特別措置以外にも、他の企業や海外子会社から受け取った配当の一部を非課税にする「受取配当益金不算入制度」や、グループ間の損益を相殺して税金を減らす「連結納税制度」など、もっぱら大企業が利用する優遇税制が多数存在します。こうした優遇税制を廃止または大幅に縮減すれば、4兆円の財源を生み出すことができます。
法人税減税のばらまきを中止し、安倍政権以前の税率に戻します
安倍政権は、法人税率の引き下げなどで、4兆円もの企業減税を実施してきました。しかし、こんな減税をしても、大企業の内部留保を増やすだけで、賃上げにも景気回復にもつながっていません。このようなばらまき減税をやめ、中小企業を除いて、税率を安倍政権以前の水準に戻します。この間に行われた法人事業税の外形標準課税の強化は赤字企業などへの増税となっており、これは元に戻しますが、この分を差し引いても2兆円の財源が生まれます。
以上の2つの措置を行うことによって、大企業の実質負担率を中小企業並みに引き上げることができます。」
東芝さん、該当するのは以下だと思います。私も中小零細企業の経営者との観点で回答します。
1)「受取配当金の益金不算入」
株が買えるのは大企業の方が多いから不公平だ
2)「租税特別措置による減税」
開発するのは大企業の方が多いから不公平だ
3) 欠損金の繰越控除」
中小零細は、赤字に耐えられなく倒産してしまうので体力がある大企業が有利だ
こんな感じでしょうか。
ご指摘の開発費ですが私は今、海外向けに新規事業を始めていますが、私の製品如何ではなく日本ブランドという信頼で話を聞いて貰っています。
私の製品の良し悪しに関係無くです。日本ってスゲーなと実感する毎日です。東芝さんがいうように大企業の開発が無くなり日本ブランドが失墜すれば資源の無い我が国日本の将来はどうなるのでしょうか?
米百俵の話ではありませんが、先を見据えた政策無く今だけを見て米を食い潰して国が滅びてはいけないと思います。
その他1)3)も中小零細含め全ての会社が該当します。
資本家から金をむしりとれ!
と言うなら雇用自体が無くなります。内部留保を無理に吐き出させ給料を上げるなら会社の万一に誰が融資してくれるのでしょうか?
従業員は労働基準法で守られますが中小零細の経営者は法人であっても融資の連帯保証人に社長がなり万一には無一文で外に放り出されます。
また、アベノミクスの株高で利益を得たのは金持ちだけと言いますが、そこで支払われた20%の税金の事は誰も言いませんよね。
資本家悪し!となれば雇用を作れる有能な人は日本を去って行きいずれ没落すると思います。
今、タイにいますが物乞いの人に皆さん施しをされます。
日本では見なくなった光景ですが
善悪や強弱で対立するのではなくこの施しの心こそが日本に今、一番必要なのでは?と思います。
大企業は敵ではなくて、大企業中心の歪みを正すべきだと言うことをいっているのです。大企業に対する優遇税制は、事実上大企業に有利に働くように仕組まれているので、中小企業の方々はほとんど使えていないことの方が多いと思います。
大企業の実際の法人税は12%程度です。中小企業の実質負担率は19%です。巨大な企業の中にはほとんど税金を払っていない企業もあります。こういうことをあらためるためには優遇税制にメスを入れる必要があるということです。
株による配当は総合課税方式にあらため、株式譲渡所得については、当面分離課税を採用しますが、高額なものに対しては欧米並みに30%の税率を課するというようにします。
大企業の内部留保を吐き出させるためには、賃上げが必要であるとともに、最低賃金を引き上げる必要があります。この政策を実行するためには、中小企業に対しては、最低賃金を引き上げても経営が苦しくならないように補助金を出す必要があります。
労働者の賃金が引き上がらないと日本経済に好循環は生まれません。他の先進国では、労働者の賃金は上昇を続けており、これが力になってGDPが伸びています。商品を生産する企業の商品が売れるためには、労働者の賃上げが必要だということです。資本の利益と労働者の賃金に開きが生じたために、日本だけが経済発展のしない国という特異な状況に陥っています。このような悪循環を断ち切るためには、どうしても賃上げを実現することが必要になっています。
>大企業の実際の法人税は12%程度です。中小企業の実質負担率は19%です。
この部分だけ書くの正確ではないと思います。
各税制を適用した結果、支払った税金が利益に対して12%-19%と言う意味ですよね?
これは消費税は一律ですが所得が多い人は収入に対して支払った消費税割合が低いから不公平だ!
みたいなトンデモ理論です。
割合が少ないかもしれないが金額では多く支払っています。そうであるなら支払った税金に対して受け取れるサービスを多くしなけらば筋が通らなくないですか?
そんなことを加速するなら益々、企業は海外生産にシフトして雇用が少なくなると思います。
なんか、共産党は遠山の金さんや水戸黄門のようなに金持ち庄屋や悪代官を懲らしめる庶民に受ける勧善懲悪ドラマをイメージしてるように思えます。
累進課税というのは、所得の高いところには税率を高く設定するというものです。生計費は非課税という考え方がベースにあり、所得が高い人や法人には高い税率をかけるというのが累進課税の考え方です。累進課税は民主的な税の基本です。この原則が崩れると国に税金が集まらなくなります。税収不足は、消費税増税分に見合う大企業への課税引き下げによって発生してきたといえます。