福島原発の事態はどんどん深刻になっているのではないか。
危機感をあおるわけではない。しかし、重大な事態が進行していると言わなければならない。
16日、アメリカ政府は、福島原発について、日本に住むアメリカ人に対し福島大一原発から半径80キロ圏内から避難するよう勧告した。イギリス、韓国も同じ見解を発している。
日本政府が、避難指示の判断を変更したというニュースは確認できない。
事態が日を追うごとに悪化しているのに、日本政府は、事態悪化に合わせて判断基準を変えているように見える。放射能漏れ自身が重大な問題だったはずなのに、放射能が漏れることが当たり前になると、人体には影響がないということを強調している。
スリーマイル島の原発事故の場合は、外部に放射能が漏れなかったという。福島原発の事故は、事故レベルが8段階ある中で6段階に相当するという判断が外国から出ているのに、日本政府の判断は変わっていない。
この認識の違いはどこから来るのか。
現場が深刻な事態になれば、この事態をどんどん受け入れて、何とか挽回（ばんかい）する手だてを講じて、「これがうまくいけば大丈夫だ、冷静な判断を」というのは、判断をしている機関自身が冷静さを失っている証ではないのか。
日本政府は、平成23年度、民主党になってから原子力発電所の新規開発計画を14基行うことを打ちだした政権だ。その結果、原子力発電開発計画を中心にすえて、地球温暖化防止の他の予算を削り、代替えの再生可能エネルギー開発の予算を削っている。
この23年度は、原発優先へ改めてかじを切った年度になった。その矢先に、まだ国会でこの予算が成立していない矢先にこの地震と原発事故が起こった。
従来の立場に固執するのは許せない。この原発事故を客観的に判断し、人命を最優先させる判断と対応を行う政府をもたないと、国民の生命を守れないのではないだろうか。
アメリカ政府のとっている判断の方が説得力があるのではないだろうか。
現在の放射能の値を見て、大丈夫というのは違う。現在の事故の状況を判断できるのは、情報を手の中に握っている日本政府と東京電力であり、このままいけば最悪の事態になる危険性があるのかどうかだろう。
この点で、アメリカやイギリス、韓国などは、日本政府と違う現状認識をもったということではないだろうか。
電源の再構築を行っているという報道記事は、具体的な作業という形でさらに報道されているが、1号機から6号機までの原発の状況に対して、すべて対応できるかどうかは、手探り状態にある。
このままの事態で推移するのではなく、事態が悪化していくという判断は日本政府にないのだろうか。現状要理悪化して、文字どおり炉心溶融が起こり、核燃料が床に落下し、格納容器を溶かしてさらにしたに落下し、コンクリートや水と接して（コンクリートに付着すると水素が発生する）水蒸気爆発や水素爆発を引き起こす事態に至らないのか、そういう危険性はないのかどうか。これが避難指示を出すかどうかの分かれ目ではないだろうか。
もう一度、事故の経過を見てほしい。事態は改善するどころか、日を追うごとに悪化している。今日の自衛隊のヘリコプターと車による放水もほんとうに的確な対応だったのかどうか。事故の経過からいえば、緊急避難的な対応のようにさえ見える。
日本政府は、国民に対し深刻な事態を正確に伝えているのか。
この疑問がぬぐえない。
