クリーニング店撤退
ズボンを4本、クリーニングに持って行った。お店に入るとお店を終了するという告知が目に入った。話を聞くと、九州に本店のあるチェーン店のお店の取次店が、価格破壊的な料金でクリーニングをしていたが、利益が上がらない中で、フランチャイズだった契約を解除することとなったということだ。
消費税が10％になったらこういうお店が増える可能性がある。
アベノミクスの成果によって、大企業と大金持ちの方々は儲かっているが、国民全体の経済はデフレのままうまくいっていない。国民の所得が上がっていないので、庶民は少しでも安い物を買いたいという動きをしている。
「安売りで商売をしてもうまいこといかんよ」
ということだ。
取次店もこれ以上商売はしないということだった。
消費税10％の影響は、おそらくぼくたちが考えている以上に大きいと思われる。4年後に待っているインボイスという仕組み、キャッシュレス社会への流し込みによって、500万といわれる免税業者がついていけなくなる。おそらく廃業する業者が増えるだろう。
安倍さんたちの政治は、国民に対してほとんど何の配慮もしなくなっている。外国人労働者の待遇改善なんてくそくらえのような法案が衆議院で強行採決されるし、韓国の徴用工問題に対しては、河野外相が目をむいて怒り心頭のような態度を取って、日本の恥をさらしている。歴史的経緯を踏まえると、こういう態度は取れないだろう。企業と個人の関係は、ドイツでもかなり遅れて賠償された。日本と韓国との関係でも、企業が行った奴隷労働的な問題に対して、ようやく光が当たりはじめたということだ。
一方、北方領土について、河野外相は日本の領土だと言えなくなっている。ロシアに対しては、最悪の対応をしている。外国の強い者には弱く、国内では強権をふりかざしてという姿は、安倍内閣に共通している。安倍さんは、アメリカの言いなりになって兵器を大量に買うというようなことをしている。
こういうことに対して、右翼が大騒ぎしないのは不思議でさえある。売国奴という言葉は好きではないが、売国奴は安倍政権そのものではないか。
