消費税増税の影響力緩和のための商品券販売
議会が開かれた。今回の議案は、消費税増税に伴って、低所得者と0歳から2歳までの子どものいる家庭を対象にして、プレミアム商品券を販売する補正予算の提案だった。低所得者は、住民税非課税の人（住民税非課税世帯の構成員が2人であれば2人）が対象となる。0歳から2歳の子どもがいる家庭は、2019年9月30日までに対象となる家庭ということになる。2019年9月30日以降生まれた子どもには適用されない。こういう制限のある商品券販売で、限度額は2万円。2万円分を購入すると25000円の買い物ができるというものだ。5000円分がプレミアムだということになる。
一度に2万円も購入できないという人もいるので、対象者に送付される引換券には、何度も購入できるように工夫されている。販売を商工会に委託するので、商工会が窓口になる。販売場所がどうなるのかは、商工会が決めることになる。使えるお店は、6月以降に商工会が募集する。
消費税は、逆進性が強く低所得者に負担が重いので、低所得者と保育料が完全に無料にならない0歳から2歳までの子どものいる家庭に限定して実施しするというものだ。ぼくは、消費税は増税すべきでない。竹中平蔵さんも増税反対を打ち出したということを紹介して、反対討論を行った。採決の結果、日本共産党の議員団ともう一人の議員が反対し、賛成多数で可決された。今回、議案に対して質疑を行ったのは、ぼくともう一人の議員だけだった。
