中阪町長に対する初質問
今日中に一般質問原稿を書き上げたいと思っている。そのまえに本を1冊読みたい。新しい発見を求めて。発見なしにいい質問はできない。そう思っています。
今回の一般質問は、政治家である中阪雅則町長に対して、満州事変、日中戦争からアジア太平洋戦争へ、ポツダム宣言の受諾から日本国憲法制定へという歴史を踏まえて、憲法に対する態度と憲法9条に対する態度を問いたいと思っている。「過去から何を学ぶかで、現在と未来は変わる」という山田朗さんの本の帯の言葉に導かれた質問になる。
ぼくの一般質問は、12月12日午後2人目。最後から2人目の質問となる。予定の時間は午後2時か2時30分頃だと思われる。初日、傍聴人が多いようだけれど、2日目は果たして傍聴人がいるかどうか。という状況かな。
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志位委員長の国会議員団の総会での閉会の挨拶が面白かったので、引用しておこう。
この問題の疑惑の構図は、「森友」疑惑・「加計」疑惑とそっくりですが、違いもあります。3点ほど言いたい。
一つは、関係者がきわめて多数であって、数千人の関係者をとうてい隠しとおせるものではないということです。
二つは、「ジャパンライフ」の被害者をはじめ実害を被った被害者が、これも数千人規模でいるということであります。
三つは、安倍首相に直結する違法行為の疑惑が多数あるということです。政治資金規正法違反、公職選挙法違反、業務上横領罪・背任罪、公文書管理法違反、財政法違反など、さまざまな違法行為の可能性が、安倍首相に直結する形で指摘されていることはきわめて重大であります。
今度こそ、「逃げ切り」を許さず、真相の徹底究明を行い、安倍内閣を総辞職に追い込むまでがんばりぬこうではありませんか。（「よし」の声、拍手）
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共闘の発展とともに、「共産党ならではの論戦と活動」でもこの国会では重要なとりくみが展開されました。
一つは、消費税の問題です。
わが党は、10％への増税の強行という事態をうけて、消費税廃止を目標としつつ、5％への緊急の減税を求める論戦を、衆参の本会議と予算委員会で展開しました。国会内で、消費税減税をめざす懇談会にもとりくみました。懇談会では切実な減税への願いが、各界・各層の方々からあふれるように語られました。
大増税の強行は、日本経済に新たな深刻な危機をもたらしています。
この間、10月のいろいろな経済指標が発表されました。景気動向指数は5・6ポイント低下、実質消費支出は5・1％減少――どちらも8％への増税直後の2014年4月を上回る落ち込みを示しました。8％増税以上に経済や景気にダメージを与えているのが10％増税なのであります。
そういうなかで安倍政権は、事業規模で26兆円、財政支出で13兆円もの「経済対策」を決めました。中身も問題だらけですが、自分で景気を破壊する大増税をやっておいて、「景気対策」のために新たなバラマキをやる。これほどばかげた政治はないではありませんか。
13兆円ものお金を使うのだったら減税に使ったらいい。「景気対策」というなら、消費税5％への減税こそ最良の景気回復策であります。この立場が、国民多数の声となり、野党共通の声となるようにがんばろうではありませんか。
いま一つは、外交の問題です。
安倍外交はいま、無残な大破綻に陥っています。その特徴を一言でいいますと、あらゆる覇権主義に迎合し、屈服する、覇権主義従属外交であります。
その最悪のものは、トランプ米大統領への異常な従属外交です。
トランプ大統領言いなりに米国製武器の爆買いをやる。日米貿易協定を強行し、日本農業を米国に売り渡す。国会にも諮らずに、中東沖への自衛隊派兵を強行しようとしています。そして、米軍への「思いやり予算」を大幅に増やせと言われ、言われっぱなしで反論もしない。こんな歯止めなき対米従属外交はもう終わりにしようではありませんか。
対ロシア外交はどうか。
日ロ領土交渉で、安倍首相は「2島決着」論を持ち出し、それをも拒否され、大破綻に陥っています。
いま、ロシアのプーチン政権は覇権主義をあらわにしています。クリミア半島を併合し、千島列島の問題では「第2次世界大戦の成果だ」と、覇権主義を居直っている。
覇権主義をあらわにしたプーチン大統領に対して、それを批判せずして、「ウラジミール」と、いくらおべっかを言ったところで、問題が解決するわけがありません。対ロ外交でも無残な失敗をさらしていることは、もはや明らかであります。
対中国外交はどうか。
一言で言いまして、いま安倍政権の姿勢は、習近平主席の来春の「国賓」での招待を最優先にして、相手のご機嫌を損ねるようなことは言わない。言うべきことを言わない。これにつきると思います。
尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯などが繰り返されておりますが、抗議一つしません。香港では重大な人権侵害が行われています。わが党は弾圧の即時中止を求める声明を発表し、中国政府に伝えました。しかし、日本政府は、抗議一つしようとしません。こんな情けない外交でいいのか（「そうだ」の声）。これが対中国との関係でも問われているのではないでしょうか。
まとめて言いますと、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席――三つの覇権主義への「ペコペコ外交」でいいのか（「そうだ」の声）。これが問われていると思います。
来年1月の党大会に提案している綱領一部改定案は、「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さない」ことを、国際活動の大きな柱にすえました。
この立場にたって、日本外交を、覇権主義従属外交から自主独立外交へと転換させるためにがんばろうではありませんか。
「桜を見る会」なんて小さいことだという意見がぼくのブログにも寄せられているので、あえて書いておきたい。志位さんの挨拶のこの部分だ。
「政治資金規正法違反、公職選挙法違反、業務上横領罪・背任罪、公文書管理法違反、財政法違反など、さまざまな違法行為の可能性が、安倍首相に直結する形で指摘されている」——安倍さんがなぜ「桜を見る会」の追及から逃げているのか。答えは明白。追及されると国会議員を辞めざるを得ない可能性が強まるからだ。日本共産党の志位委員長をして、違法性を列挙しても、名誉毀損とか、事実誤認とかいう批判は出てこない。内閣総理大臣が違法性をこれだけ列挙されて追及されているのは異常なことではないだろうか。
これを小さなことだというのならば、安倍さんに寄せられている違法性を無視せよということになる。「小さなこと」だと言う人は安倍さんをかばっている。どうして擁護する必要があるのだろう。「小さなことだ」という人は、本当は小さくないことを小さなことだと言い張っているだけではないか。