負担増計画を図で説明すると 2006年4月3日（月）
朝から日記を書くことにする。今日一日の出来事はまだ始まっていないと言っていい。
今日は夕方から和歌山市の妹の家におじゃますることになっている。大阪の従姉が会いたいと言って、妹の家に来るというので会いに行く。
何十年会っていないのだろうか。
母は、さまざまな事情があった何人もの従兄弟を自宅に引き取っていた。大阪の従姉も一緒に生活していた1人だった。
母には、他の人が出来ないことをいとも簡単にしてしまうことがあった。
自分がガンになったときにも、高校生の兄に兄弟の全生活をまかせて子ども達だけで住むようにしたり、家に何人も子ども達を受け入れたり。
嫁いだとき、夫の兄の息子が引き取られていたので、子どもを引き受けるのを苦にならなかったのかも知れないし、根っから子どもが好きな教師だったのかも知れない。
母のこんな優しさをぼくたちは受け継いでいるのだろうか。
う───ん、自信がない。
母は51歳で亡くなった。ぼくは今46歳。父が死んだ年齢に重なってしまったが、もうすぐ母の年齢にも追いついてしまう。母がまわりの人々にしていたことの何十分の一しかぼくはしていない。
まわりの人々のために力を尽くす、なかなかむつかしい。
さて、
政府税制調査会の「論点整理」の表があるので、載せてみよう。
図にすると、政府税調の考えていることがいかにものすごいか、よく分かる。
給与控除の半減で77万円、各種控除の廃止で139万円。これで216万円所得が増えることになる。控除が縮小すれば、所得が増えるので所得税を多く支払わなければならなくなる。
サラリーマンの控除は、生計費非課税という原則に基づいて作られてきたもの。これを縮小するのは、生計費非課税という大原則をくずすことになる。高額所得者の所得税を75％から50％に下げ、企業の法人税を42％から30％に下げた結果、所得税の税収が上がらなくなってしまった。景気が回復しても税収が上がらないという構造を作り出した。
この改革は意識的なものだった。
景気回復は、大都市を中心にして起こり、都市と地方との格差を拡大した。大企業は史上空前の利益を上げ資本の蓄積が進んでいる。しかし、国民の生活は落ち込んだまま、給与は下がり続けている。
収入が縮小しているのに増税が計画されている。
景気回復の中で増税に耐えられる状況が生まれているとして、増税の計画が進められている。一方的に庶民に負担をかける増税だ。
新聞もテレビも、増税問題の構造を明らかにしない。国の財政の全体像を明らかにし、どの階層から税収を増やそうとしているかを明らかにすれば、増税のねらいは明らかになる。そんなに難しい話ではない。
歳出も、どの分野に予算をさき、どの分野の縮小を図っているのかを見れば、歳出構造も明らかになる。
考えるヒントは、これだけの増税がおこなわれても、社会保障が充実せず、縮小していくことだ。国民の税金は、社会保障分野に使われずに他の分野に振り向けられている。
公務員改革と言って郵政を民営化し、たちまち郵便局の縮小が議論の対象になっているが、あれだけ騒いだ郵政民営化の実際の姿を検証する記事や報道はほとんどない。
なんだか、腹立たしいですね。自治体で町長や課長に対し、自治体にも責任があるので、住民を守れといっているが、守れる分野は小さい。
税務課は、負担増におののいている。医療分野でも国の方策への怒りがある。でも、この怒りは住民には伝わらない。職員がしんどいのは、住民に対峙したとき、負担増の説明を国に成り代わってしなければならないところにある。
貧困の増大による格差の拡大。構造改革の心臓部。
「格差があってもいいじゃないですか」と小泉首相。
やっぱりおかしい。