知っていますか。個人情報の管理方法
明日が議会最終日。一番準備に時間がかかったのは個人情報保護条例関係だった。一体何が国民の前で起こっているのか。それに対して地方自治体はどんな問題意識をもって臨もうとしているのか。ということだった。地方自治体は、国が示したとおり動いているだけで問題意識も極めて薄いものだった。
何がどうなっているのか。必要なことは把握した。反対討論を書いた。
ほとんどの人には伝わっていない情報を書いておきたい。
国は「ガバメント・クラウド」をつくって、地方自治体がもっている個人情報のデータを標準化してクラウドで管理する計画をもっている。そのためにクラウドデータを管理してくれる民間会社と国は契約を交わすことになった。相手会社は、アメリカのAmazonとGoogleだ。
さらに伝わっていないのは、米国企業に対してアメリカの諜報機関は、全世界のどこにデータがあったとしても、必要であれば会社からクラウドデータの提供を受けられることだ。つまり、日本の地方自治体の個人情報は、AmazonとGoogleによってクラウド上で管理され、アメリカの諜報機関が求めたら提供するのだ。アメリカのこの動きに対し、EU諸国は、米国企業のクラウドとの契約を停止して、自国のデータは国外には持ち出さないことを原則に動いている。
大丈夫なのだろうか。日本は。これでは、情報における安全保障はないということになる。
