日本共産党をよろしく
衆議院選挙の公示。ポスター貼りに行った。お昼過ぎまでかかった。何人か人に会ったので日本共産党のことをお願いした。外国から部品を輸入して商品を作っている人は、部品が高騰して15万円かかっていたものが、20万円になったと言っていた。日本だけが取り残されている。失われた30年というのは、先進国の中では日本だけの現象のようだ。日本の資本主義が、どうして相対的に地位を低下したのか。
経済が発展しなくなったと一言でいうが、国民の所得が下がって生活が苦しくなったということだ。これをなんとかしないといけないが、原因の把握も必要。自民党が中心になって、国民所得を経るような方向に日本経済を持っていったことが原因。
- 小泉構造改革のときの派遣労働原則解禁
- 法人税減税のための消費税増税
- 社会保障の分野における給付減と負担増
- 株価をつり上げることを目的としたゼロ金利、マイナス金利
自民党と公明党は、大企業中心の政策を推進し、国民には負担を押しつけてきた。こういう政治を転換しないと、国民の生活向上はない。
そこで問われるのが、転換のための積極的な政策。日本共産党は、この点で豊かな政策を持っている。国民の生活向上のためには、大幅な賃上げと労働時間の短縮が必要になる。ほとんど残業の必要のない7時間労働制に移行する意味は極めて大きい。夫婦共働きが当たり前の時代の中で、夫婦ともに7時間労働制が実現すれば、たとえば午後5時15分に終わっていた労働が、4時15分に終わることになる。これを実現するためには、働く人を増やしてワークシェアリングをする必要がある。残業しなくてもいい賃金を保障しないと労働時間の短縮は実現しない。
この方向に向かえば、地域の中に自由な時間が生まれるので、子どもの放課後の過ごし方が激変する。家族の団らんが生まれ、地域に生活空間が戻ってくる。近所の付き合いとか交流にも変化が生まれる。自由な時間の拡大は、保育時間を短くし、医療や介護にも大きな変化を生み出す。少子化対策という点でも、24時間、ギリギリの状態で家庭を維持していたものが、時間的ゆとりの中におかれるようになる。これは少子化を改善していく最大の力になる可能性がある。
一人一人の能力の発揮、個性の確立という点でも労働時間の短縮は大きな力になるだろう。
中小零細企業が、賃上げを行うためには、国による社会保障の負担軽減策や賃上げを実現できる支援が求められる。財源は大企業の内部留保への課税でまかなう。10兆円を確保するというのが日本共産党の政策。
国家財政の課題では、軍拡をやめ平和外交に徹する。２倍化している８兆円規模になる軍事費を半減させ、例えば２兆円を教育費に振り向ければ、大学の授業料を半減することができる。これが学生にどれだけ大きな力になるのか、議論の余地はないだろう。学生に給付型の奨学金を支給し、アルバイトしないで勉強できる自由を保障すれば、若者の力を未来に生かすことは、もっと豊かにできるようになる。
自民党は、戦後一貫して、大企業から資金を得て政治を行ってきた。その結果、今の歪んだ構造を作り出してしまった。この歪みが失われた30年を生み出した。政治の世界から自民党的な政治を転換しないと日本の再生はないが、何処をどう転換させるのかという点については、各党によって違いがある。
日本共産党は、現在の日本の構造を深く把握して、何をどうすれば、日本経済を国民の暮らしが豊かになる方向で発展させることができるかを見据えている。
最も中心的な精神の一つは国民主権。国民主権が実現する方向で未来を展望するところに、日本共産党の精神がある。大企業財界のための未来ではなく、国民が主人公の未来。このみ据え方は、未来社会の展望と結びついている。国民生活を豊かにしつつ労働時間を短縮して、自由な時間を増やすことが豊かな未来をつくる。この先に日本共産党が展望している社会主義・共産主義がある。資本主義の発展の歴史を踏まえ、100年先、200年先の未来を見て、現代を改革する。ここに日本共産党の真骨頂がある。
