学校統廃合の学習会
午後2時から橋本市の学校統廃合を考える学習会があり、参加した。地域のコミュニティの一つの核になっている学校という存在をどう扱って、地域をつくるのかという課題が、学校の統廃合には横たわっている。
教育委員会が言う適正規模という考え方は、ほとんど意味がないことが分かった。規模が小さくなると教員配置が規模に応じて減ることになるが、それは市町村がどう考えて補充するかという問題だ。もちろん人件費が必要になるが、こうしなければ教育の体制を維持できないというものではない。つまり、地方自治体が学校は全部存続させるという方針を、決意すればとれるということになる。複数のクラスが必要だという考え方には根拠がない。少人数の学校が学力が劣るということはない。クラス替えがなければ、切磋琢磨できないということにも根拠はない。
もう一つは、統廃合の計画については、住民の合意形成が決定的に重要で、同時に子どもの意見を十分に聞いて、計画を組み立てることが必要だということだ。そういう点では、かつらぎ町が、天野小学校を残してほしいという運動が起こったときに、「事ここに至っては、もうそれはできない」と言って、「地元が反対すれば統廃合はしない」という町自身の方針を投げ捨ててしまったことは、最悪の態度だったということが明らかになった。かつらぎ町の統廃合のときには、誰も子どもの意見を聞こうとならなかった。これは大きな間違いだった。しかも、この子どもの意見を聞くということは、現在の行政運営においても、やはりまだ極めて弱いことも明らかになった。ぼくが議員として取るべき態度の中に、子どもの意見を聞くということを、学校問題では一つの柱にすべきだということを肝に命じたい。
橋本市の統廃合方針には、住民同意が全くないので、リセットして審議をやり直す必要があることも判明した。どういう具体的な内容で学校を統廃合するのかという計画は、作ってから議論するのではなく、それを策定する過程から議論すべきだということだ。住民の意見を十分踏まえた上で統廃合の議論を始める。これが出発としては大事になるということだろう。
最終的には学校の統廃合については、公の施設の設置に関わるので、議員が判断することになる。最終段階でもめている場合は別だが、議案として議会に出てくるときには、住民合意が重ねられていれば、議員の判断も肩が軽い。しかし、運動をして学校の存続を求めるのであれば、最初から議員にも働きかけて考えるようにしてもらった方がいい。そうしないと、議会が住民と敵対するようになる。
住民が議員にアプローチして、議員間での協議が行われるような状況をつくるためには、議会と住民との懇談を組織する必要がある。市当局にも働きかけるし、議員にも働きかけるような運動を展開すれば、住民合意を得ながら統廃合を考えることができるようになるかも知れない。
講演を聞きながらそんなことを考えていた。
