「核兵器禁止条約は批准すべきでない」という答弁だった
一般質問を行った。今日は５人目。最初の質問は、被団協がノーベル平和賞の授賞式の日と重なったので、かつらぎ町も核兵器廃絶と核兵器禁止条約の批准を求めるべきだという質問を行った。答弁に立ったのは全て町長という形にした。町長は核兵器禁止条約の批准を求めないという態度を取った。
町長は、自分の論を展開するために産経新聞の記事を拠り所にして、日本共産党が昭和36年にソ連が核実験を再開したときに、野坂参三議員（当時）がソ連の核実験を擁護し、昭和37年には上田耕一郎議員（当時）がアメリカの核実験に対し防衛の観点でソ連が核実験を行うのは当然だという態度を取り核抑止論を展開した。これに対しいかなる核実験にも反対すいるとして社会党が原水協を脱退し原水爆禁止日本協議会を結成したことを紹介した。さらに広島県には共産党以外の2万人の被団協と共産党系の3000人の被団協があることも紹介した。さらに戦争責任に関連して与党と野党のなかで意見の対立があったことも紹介した。そういう政治的な意見の違いの中で、無所属の首長は、多くの人の支持を得て政治を行う必要があり、「政党色を一切出さずに運営することが必要だと思ってここに立たせていただいている」「安全が担保されない限り核兵器禁止条約は批准すべきでない」と答弁した。
ぼくは、内心、産経新聞を拠り所にして、論を展開してかなり長く答弁した姿には驚いた。また、町長が政治的中立の立場に立っているという言明にも驚いた。実際はそうはなっていない。それは先の衆議院選挙で、自民党公認候補を応援した例を見れば明らかだろう。
日本政府が、核兵器禁止条約を批准すべきでないとしている根拠は、核抑止力論、アメリカの核の傘論に立っているからだ。アメリカの核の傘論の実態は、アメリカの核兵器先制使用という態度に本質があること、核抑止力論というのは、通常兵器による戦争を排除しないし、かつ、戦争が膠着状態に陥れば、むしろ核兵器を使用する可能性を高めてしまう。ここに核抑止力論の本当の姿があるということで町長の見解を求めると、町長は「それは国で議論すべきこと。国の専権事項だ」と答弁した。これに対しぼくは、広島・長崎の市長は、では一体どういう立場に立って、核兵器の廃絶と核兵器禁止条約の批准、締約国になるべきだと言っているのか。それは国民主権の立場に立っているからではないか、と指摘した。
ぼくの一般質問は、1時間26分以降です。