議会事務局の職員の歓送迎会
午前10時から、久しぶりに支部の人と街頭宣伝に行った。訴えたのは日本共産党の物価高に対応した緊急提言。消費税の5％への引き下げと、物価高を上回る賃上げ（直ちに最賃1500円に引き上げ、1700円をめざす。企業の内部留保への5年間課税10兆円の財源確保による中小企業の賃上げ支援と社会保障負担の軽減）、医療への5000億円の投入と介護の国庫負担10％引き上げ（35％になる）。
消費税の減税による財源は、大企業への優遇税制の廃止での11兆円、富裕層への課税による財源確保で合計14兆円を上回ることができると訴えた。残念なことにれいわ新選組は、消費税廃止を掲げながら、大企業への負担増を言いつつ、国債を発行すればいいということも合わせて言っている。ここが日本共産党との政策の違いになっている。
国債発行＝現金確保とぼくも簡単に考えていた。しかし、当たり前のことだが、国債を発行した場合、国債の買い取り先が必要になるということだ。今までは日本の金融機関と日銀が買い取り先になっていたが、日銀が国債の買い取りを縮小するようだ。テレビを見ていると、財務省の官僚が、海外に足を運んで、海外の投資家相手に日本の国債購入を働きかけるというドキュメンタリーがあった。それを見てから、国債を販売して貨幣に転嫁しなければ、現金は手に入らないという当たり前のことが見えてきた。海外での国債販売が進めば、円の信用が下がると、海外の投資家に買ってもらった国債の売りが頻繁になるという事態が出現する。あらま、こうなったらギリャシャになるんじゃないの？と思ってしまった。
貨幣の総額は、商品の総量に左右される。商品の総量を上回る貨幣が市場に投入されると、円の価値が下がり、悪性インフレが起こる可能性がある。国債発行＝現金の取得でないことをよく考えて、政策を打ち出す必要がある。
午後は和歌山に行き、夕方戻ってから議会事務局の歓送迎会に参加した。6年間、支えていただいた女性職員が異動になり、新しい女性職員が着任した。労をねぎらいながら、歓迎の会が開かれた。楽しい時間となった。