個人の生活を守ると日本の政治はよくなる
朝オートバックスに電話を入れ、タイヤ交換2本をお願いした。
「タイヤはYOKOHAMAがいいですか。オートバックスオリジナル、中国製もあります」
「オートバックス製でいいです」
12時に行けば交換できるということだったので、12時1分にお店に到着した。
前輪2本だけを交換すると、ほぼ2万円だった。
お昼ご飯は歩いてかつ屋へ。カツ丼とサラダを注文した。食べ終わって、読みかけの小説を読んでいると、タイヤの交換が終わったという電話が入った。
事務所は、今日、新しいクーラー設置と古いクーラー撤去の日だったので工事の車両が3台ほど入ってきた。工事は朝から夕方までかかった。午後2階で会議も行われたので、車がすしづめ状態になった。
新しいクーラーの室内機は、家庭用のように小さいものだったが、外の室外機は大きかった。
午後2時過ぎから街宣に行った。田村智子さんの宣伝スポットを流しながら、1か所で演説をした。
訴えでは、消費税を5%に減税することを求めた。本当の政治の中心は、道路問題ではない。政治は国民の暮らしを守るものなので、日本経済の発展と国民生活の養護こそが、政治の一丁目一番地だ。
1989年から消費税が3%で導入されて36年。この36年間は、大企業と大株主の減税のために消費税を増税してきた。その結果、国民の収入は減り、税負担が増え、経済が発展しなくなった。こんな結果を生み出した中心に、税負担の切り替えがあった。庶民増税と大企業減税。これが失われた30年をつくった元凶の一つだった。
これを元に戻すために消費税を5%にする。財源は財界、大金持ちの行き過ぎた減税の是正に求める。社会保障の財源15兆円の穴あきは、大企業と大金持ちから集める。これを行えば、社会保障の財源は確保できる。
庶民に増税を重ね、大企業に減税を重ねてきた税制の在り方を、1989年のように直接税中心という形に戻さないと、日本経済の発展はない。消費税減税は、実は日本経済を立て直す上で避けては通れない最重要課題になっている。個人の生活を守ることは、極めて政治的なこと。個人の生活を守ることが、日本経済の立て直しに直結する。
自民党は、財企業財界から資金を手に入れて政治を行っているので、国民を守るという選択肢を失ってしまった。自民党は消費税減税を行う気持ちが微塵もなく、国民よりも財界と大金持ちの方が大事だというところに本音がある。
消費税減税に道を開くためには、日本共産党の躍進が必要になっている。自民党を選んで、日本共産党には入れたことがないというみなさんにも、日本共産党を選択肢に入れてほしい。そうすれば、日本の政治は変わる。
こういう意味のことを訴えた。








ディスカッション
コメント一覧
世界51カ国に消費税はある。51カ国の平均税率は17.7%。日本は51カ国の中で42位と低い。但し、アジアの国々、台湾、タイ、ラオス、韓国、カンボジア、インドネシア、フィリピンでは食品非課税。ウィキペディアからの引用なんですが、すると日本は世界的に見て、取りすぎとは言えないまでも、アジアの性格として食品非課税でいいのかなと思います。共産党には本当に頑張って頂きたいと思います。
上は間違いで、ELEMINISTからの引用でした。
イタリアは22% 食品は4% ベルギーは21% 食品は6%。共産党のお考えはこれらに近いのでしょうか。確かに8%は高いと思います。
日本の消費税導入は、直間比率の見直しのために行われたものです。法人税減税と大金持ち減税の財源としての消費税でした。導入目的が、累進課税的な税の体系を崩し、生計費非課税という原則を破壊して、庶民増税をおこなうところにありました。
税金を集めて、国民のために税を再配分するのであれば、消費税収入も、国民に還元されたとは思いますが、全くそうはなりませんでした。法人税と大金持ち減税の穴埋めを庶民増税で補ったので、税収は増えませんでした。しかも、消費税増税によって、国民の懐からお金を奪うだけになったので、購買力が上がらず経済が発展しなくなる要因にさえなりました。
法人税減税というのは、儲けに対してかかる法人税を減税するだけなので、賃金の上昇とはリンクしませんでした。法人税の減税目的が、賃金の引き上げとリンクする仕組みであれば、もっと違う結果になったのでしょうが、日本の法人税減税は、結局は内部留保を積み増しつつ、自社株買いのように株価をつり上げる役割を果たすことになったので、この35年間の税制改革は、税制改革を通じて、国民を貧しくし、較差と貧困を広げる役割を果たしてしまったということです。
日本共産党は、直接税中心、生計費非課税、累進課税、総合課税という税の原則に戻すべきだという考え方です。これが一番いいと思います。
ヨーロッパは、税金がしっかり国民に返ってくる仕組みがあります。この仕組みがない日本とは大違いです。ヨーロッパの消費税は、日本のように税収の中心に坐っていないのではないでしょうか。それはさまざまな非課税や減税の仕組みがあるからです。日本の消費税は10%なのに、ほぼ、ありとあらゆるものにかかっているので、税率はヨーロッパと比べて小さいのに、負担はヨーロッパよりも重い。ここに実際の姿があるのではないでしょうか。
日本の税体系の中で最大の税収が消費税というのは、明らかに誤った税の集め方だと思います。失われた30年を牽引した消費税増税。国民生活を破壊してきた消費税。この誤りを正すべき時期に来ていると思います。
消費税は、現在、社会保障の財源として使われていますが、今まで社会保障財源だった法人税や所得税と消費税を消費税に置き換えただけなので、社会保障財源が増えた訳ではありません。社会保障の給付は制度改悪の中で悪化しており、国民負担を増やしています。消費税増税と社会保障の負担増、給付減。これがこの30年間繰り返されてきました。
自公が参議院で過半数を下回ったら、消費税減税が日本の政治の日程に上ってきます。失われた30年を作り出してきた税制の体系を改めるチャンスが訪れようとしています。