ぶれない政党、日本共産党
日本共産党はぶれない。
日本共産党自身、50(1950年)年問題のときに、大きくぶれて党が分裂した。分裂の根本には、日本社会の分析において、大きな不一致があった。意見の違いによって袂を分かつという点も大きな誤りだった。
1961年に今の綱領の礎石になった前綱領を採択した。党の統一を回復する過程で、自主的な党のスタンスと日本社会の自主的な分析という原則を確立した。日本社会の中で、もっとも大きな支配力を持っているのは、アメリカと財界。日本の政治はこの圧力に屈して、この2つの勢力の利益を守る複雑な仕組みを作り上げてきた。
ここに日本の根本問題がある。この圧力を克服し、アメリカとは対等平等に、財界には民主主義的なルールを守らせることがどうしても必要になっている。この2つの問題で、解決を図らないと日本の未来はない。
この歪みを正すという点で日本共産党はぶれない。
このぶれない視点は、党を分裂させたという痛苦の経験によって獲得されたものだ。
他の政党が、ぶれまくって右往左往しているのは、日本の根本的な問題を把握できていないし、その勢力とたたかう勇気と決意がないからに他ならない。
日本社会は、経済的利害で分裂している。社会を根本的に支配している勢力に立ち向かうと、当然さまざまな圧力がかかる。大企業における日本共産党であるがゆえの差別や弾圧は、ここから来ている。
巨大な権力を握っている勢力とたたかうためには、たたかう財源を独自につくらなければならない。日本共産党は政党助成金を受け取らない。支持していない国民から税金を受け取るのは憲法違反だ。
財政を国民に依拠してつくるのは、国民のために徹底的にたたかいたいからに他ならない。国民こそ主人公、だから国民一人ひとりに依拠するのだ。財界に資金をもらいながら、社会の根本問題を解決するなんてできない。
社会の根本矛盾に向きあって、真っ直ぐに改革を求める党、それが日本共産党だ。日本共産党の90年の歴史は、試練の連続だった。それは、自由と民主主義を獲得し、拡大するためにたたかってきた歴史でもあった。
ぼくは、勇気と確信をもって、投票用紙の1枚には吉田まさやと書き、もう1枚には日本共産党という党名を書いた。ていねいに、心を込めて。
(この記事はFacebookに書いた文章の転載です)
私も共産党が好きなところはぶれないところです!
その姿勢はずっと昔からだと思います。
実家には私が小さな頃から赤旗日曜版が入っていて、中学生になった頃からは読者となり、それをよく知っています。
今は50を過ぎたおばはんですが…
今も私は共産党の姿勢が好きだし、信じられる唯一の党だと思っています。今では夫も応援しています!(赤旗読者は離れましたが…)
僕は共産党を好きになれません。確かにぶれないですが、ズレています。つまりズレたままぶれないものですから、いつまでもその姿勢は間違ったままです。
トリノさん、ぶれないことを認めていただき、ありがとうございます。
1970年代はじめ、野党はすべて安保条約廃棄、大企業中心の政治反対でした。つまりアメリカと財界の圧力に屈しない政治の実現を求めていました。
この現実は、何も変わっていません。
変わったのは、日本共産党以外の政党です。まずは、1980年初め社会党が日本共産党とは一緒にやらないことを宣言し公明党とともに共同歩調を取ることを決めました。その後、取った態度は安保容認でした。
日本共産党は、日本国憲法を守るという点でもぶれません。この憲法には、人類の叡智が結集しています。護憲をとなえる議席は、日本共産党と社民党の10議席。これは、日本の政治が、右に大きくぶれていることを示しています。
だから・・「日本の政治が、右に大きくぶれていることを示しています」ではなくて、世論がその方向に流れているだけです。時代と共に考え方が変化するので当然です。それが数値として共産党の議席のに現れているだけです。ここで問題なのが、その数値の変化を分析せず。共産党の考えは間違っていない。間違っているのは日本の政治(世論)と考えているのが共産党です。・・・・つまりズレを修正できない・・・ぶれないと同じことです。
日本共産党は、間違っているのは日本の世論、とは考えていません。そもそも日本の有権者の大多数が、再軍備だ、アメリカと一緒に戦争をできる国にしろ、なんて言っているのでしょうか?事実としては、日本国憲法擁護をかかげる日本共産党がこの総選挙で7%強の得票を得ています。これも世論のひとつではないですか?と私は思うものです。
>日本共産党がこの総選挙で7%強の得票を得ています。これも世論のひとつではないですか?
としか分析できないから長期低落に歯止めがかからない。維新が50議席。ぶれないけどズレれた主張する政党が8議席。7%は世論ではなく誤差です。それを世論と判断できる感覚がすごい。
トリノさんへ。
不易と流行です。
「現存するものの肯定的理解のうちに、同時にまた、その否定、必然的没落の理解を含み、どの生成した形態をも運動の流れのなかで、したがってまたその経過的な側面からとらえ、なにものによっても威圧されることなく、その本質上批判的であり革命的である」
これが、日本共産党のものの見方です。ぶれない理由はここにあります。このものの見方は、芭蕉の言う不易流行ともつながります。
東芝さん
日本共産党の見方は十分理解していますよ。はい・・・十分に。その政党としての能力もわかります。
ただ・・・・それではダメだと思います。7%の得票・・・・あれだけ候補者を出せばそりぁ~誤差として7%ぐらいの
得票は出る。それを世論だと勘違いするようだと・・・なぁ~笑。
政治家は事実が示す数字を見ても信念を変えようとしない。自分たちの信念が間違いではなく、国民の意思が間違いであると考えるのが政治家の特長です。選挙結果・・・国民の意思ですよ。民主主義の基本中の基本。それが自分たちの信念と違う結果になっても、信念を曲げようとしない。・・・・ぶれない政治・・・・言葉は使いようです。
「現存するものの肯定的理解のうちに、同時にまた、その否定、必然的没落の理解を含み、どの生成した形態をも運動の流れのなかで、したがってまたその経過的な側面からとらえ、なにものによっても威圧されることなく、その本質上批判的であり革命的である」
トリノさんなら、この文章のもっている意味を深く理解できるのではないでしょうか。
物事を肯定的にとらえる、同時にその物事を生成・発展・消滅の過程としてとらえる。このとらえ方は、その物事の必然的な没落の理解も含むということです。肯定的にとらえながら同時に否定的にもとらえる。すべての物事を運動の中でとらえる。そのために経過的側面を大事にする。このものの見方考え方は、物事を見る上での基本であり、この基本は、タブーのない見方であり、その本質上批判的であり、革命的であるということです。
この見方は弁証法です。すべての物事を連関と連鎖の中でとらえる。すべてのものを生成と発展、消滅の過程としてとらえる。物事には固定した境界線はないという見方でもあると言えます。
1つのものの中に対立する2つの傾向をみる、1つのものの中にある矛盾した傾向は、相互に浸透し合う場合もある。発展というのは、そのものの否定を含む、量的な変化が質的な変化を生み出す。こういうものもはらんだ見方です。自然科学の世界には、多くの事例があります。
大事なのは、事実に即してものごとをとらえ、事実にもとづいて考えていく。自分の考えは、事実にもとづいて変化させていくというものです。日本共産党は、この弁証法というものの見方を大切にしています。同時に、人間の意識は、農という物質の発展として生まれたという唯物論の見方に立っています。弁証法と唯物論は、自然科学の立場に合致しています。というか、自然科学の発展と歴史科学、社会科学の発展の中で、唯物論と弁証法にもとづくものの見方が確立してきたということです。
だからぶれないのです。
>アメリカの言いなりにならない
だったら今の憲法をもう一度見直しましょう。
あれはアメリカ占領軍の都合に合わせて制定されたもの
じゃありませんか。
貴族を否定しながら何故か「天皇」なる「超貴族」が
イキナリ第1条に登場します。
第9条では「国際紛争の解決の手段」として武力の使用
を否定していますが「国内問題の解決」においての武力
使用は何の制限も無いようですね。
しかも警察力の制限を憲法上設けていないから
「自衛隊」というイタリア軍やドイツ軍を上回る軍隊が
堂々と存在し衆院の2/3以上の議決で持って各種法律
を作って海外に出て行きます。
イタリアやドイツが戦後何度も憲法を改正し
「先制攻撃の禁止」や「海外派兵の制限」などをもって
軍隊を規制しているのに日本の「軍隊」は憲法上は
野放しなのですよ。
あなた方はそれでも「反戦平和」に徹するならフィリピン
みたいに「外国軍隊の駐留禁止」とか更に徹底して
「警察装備の限度」「外国と軍事同盟禁止」とか盛り込んだ「新憲法草案」
でも作って広く国民に問いかけたら如何ですか。
アメリカに作ってもらった「底の抜けたバケツ」みたいな
ザル憲法を有難たがりながら「アメリカの言いなりに
ならない」なんて滑稽です。
その滑稽さを多くの国民が知りつつあるのが今回の
選挙結果でしょう。国民は馬鹿じゃありませんよ
猫宮トラオさん。
渡辺洋三さんの「日本国憲法の精神」をぜひお読みください。憲法学者の本です。Amazonで買うことができます。
アメリカは、連合軍の総司令部として日本を占領し、ポツダム宣言にもとづいて日本を民主化する仕事をおこないました。その中で生まれたのが日本国憲法です。アメリカは、憲法を作った1年後、日本国憲法の改正を求めるようになり、日本の再軍備を求めるに至ります。
天皇条項は、国体を護持したい勢力とアメリカの取引によって生まれたものです。ただし、国政に対する権能を有しないという憲法の規定によって、天皇は象徴という地位に留まっています。
第9条の第2項は軍隊をもたない、戦争をしないことを規定しています。この第2条が重要です。解釈改憲がすすめられて憲法違反の法律がつくられ、自衛隊が海外に出て行くようになりましたが、この第2条によって戦闘行為には参加できないでいます。安倍さんがこの第2条を取り払いたい理由はここにあります。自民党の憲法草案は、第9条の第一項を残しています。第一項だけであれば、戦争に参加できるからです。侵略戦争は、戦争をしたい勢力からすれば、自衛のための戦争です。自衛戦争は認められているという安倍さんの言い分は、ここにあります。
戦後、日本国憲法を敵視する勢力である自民党が政権を担ってきました。日本国憲法を守る勢力が政権を担ってきたら、おっしゃるように徹底した平和的な法律ができていたかも知れません。解釈改憲で憲法を骨抜きにし、やがて明文改憲をおこなって、日本を戦争できる国に変える。ここに自民党がとってきた戦略があります。
このような流れを踏まえていただけたらと思います。
「誤差」という言葉が気になるんで、再度コメントを投稿します。選挙は統計調査とは違うので、その票数は理論的推計から得られる近似値ではなく”真の値”です。この総選挙で、日本共産党が比例代表で369万票(6.13%)、小選挙区で470万票(7.89%)を獲得した、つまりそれだけの有権者が日本共産党およびその候補者を支持したというのは厳然たる事実です。これはこの総選挙におけるひとつの民意の現れです。ただし、この票数をどう評価するか、どう見るかというのは、それぞれの主義主張を持つ方で異なるのは当然です。
確かに、7%の得票で民意を得たと思えるかどうかは、目指すもので違う。政権を取って国を動かそうと考える人と、反対をするだけの誰でもできる仕事を国会でやろうとい人では当然違う。
事実誤認のコメントがありますので、再々コメントします。
日本共産党は政権をとることをめざしている政党です。その証しに、日本共産党綱領にこう書かれています。
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日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容のすべてではないが、いくつかのも目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合もおこりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破していくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
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上述した綱領に加え、先の総選挙の300のl小選挙区に日本共産党は、299名の候補者を擁立しています。これは、先の政権与党であった民主党、そして政権奪取をめざした自民党の候補者を上回るものです。これは厳然たる事実です。
日本共産党は、政権をとることをめざす政党であることをあらためてみなさんに申し上げるものです。