終戦記念日に
69回目の敗戦記念日。日本の大日本帝国が敗北した日。国民にとっては戦争が終結した終戦記念日。
日本人310万人、アジア諸国民2000万人の命を奪った第二次世界大戦から69年が経ったので、日本人の圧倒的多数は、戦後生まれとなった。
8時から9時まで治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の一員としてビラをまき、署名を取らせていただいた。演説もさせていただいたが、反応はイマイチだった。
「日本が戦争するなんて信じられない」という意見は、全く現実を直視していない平和ボケの人だと思う。
「北朝鮮や韓国、中国に腹が立つ。いてまえ」というのも同じように平和ボケだと思う。日本の内閣総理大臣である安倍総理や石破幹事長も、ものすごい平和ボケだと思う。
「集団的自衛権行使容認をしておきながら、日本がふたたび戦争に参加することはありません」と言い切る安倍総理は、現実を見て聞いて感じるセンサーの壊れたインバーターのクーラーのようだ。変なところで熱くなるので、国民の背筋が凍る。安倍さんは、全く日本の平和に役立たない存在だ。
まあ~毎年恒例の政治的宣伝論理ですが・・・・
一つ質問ですが、戦争はどうして起こるのかな?イラク戦争は?ウクライナ紛争は?ベトナム戦争は?また中東戦争は?フォークランド紛争は?
どの戦争にも共通したあるものがあります。第二次世界大戦も例外なく、そのあるものの作用が働いて発生しました。太平洋戦争もそうです。それを分析というか、そういうものが起こらないようにしなければいけない。
それが・・・東芝さんは理解していないようです。
具体的にいうと、尖閣諸島の問題です。昔なら間違いなく武力衝突してるところ。
現実の問題で回答をいただきたいですね。尖閣諸島の問題はどうするのでしょうか?
黙って中国に差し出すのがいいのでしょうか?
過去の過ちを語るのは馬鹿でもできる。負けた戦争を語るのは誰でもできます。でもその過ちはなぜ起こったか?正確に把握できないと同じ過ちを侵すものです。
それと、集団的自衛権反対とか、憲法9条改正反対という運動は、平和運動のつもりで一生懸命やっていますが・・・まあ~僕から言わせればうわべだけの平和主義者に過ぎません。真の平和主義者とは何か?目の前に迫った危機に対してどう対処行動したか、それが本当の平和主義者かどうかわかります。
憲法なんかただの紙に書いた文章に過ぎない。集団的自衛権はその紙に書いた憲法の解釈に過ぎない。
憲法9条を守れとか、集団的自衛権反対論なんか・・・小学生低学年レベルの論理にしか過ぎない。
目の前に迫った危機、尖閣諸島の問題。それにどう対処するのか?それを聞かせて欲しいですね。平和主義者なんでしょう?紛争が起こらないように、武力衝突が起こらないように解決しなければいけない。武力解決せずに話し合いで解決する。それが平和主義者です。
過去の戦争を語るのは小学生レベルです。大人の解決論理を聞かせていただきたいですね。
そうですか。日本の全ての弁護士会は、小学生レベルだということですね。
「目の前に迫った危機、尖閣諸島の問題。それにどう対処するのか?それを聞かせて欲しいですね。平和主義者なんでしょう?紛争が起こらないように、武力衝突が起こらないように解決しなければいけない。武力解決せずに話し合いで解決する。それが平和主義者です」
というのは、全く同感です。
「過去の戦争を語るのは小学生レベルです。大人の解決論理を聞かせていただきたいですね」
これには、異論があります。
物事の変化を把握するためには、歴史を学ぶ必要があります。歴史を見れば、未来が見えてきます。
「一つ質問ですが、戦争はどうして起こるのかな?イラク戦争は?ウクライナ紛争は?ベトナム戦争は?また中東戦争は?フォークランド紛争は?」
この質問に答えるのは、めんどくさいし、難しいですね。それぞれの性格が違います。それぞれの戦争の具体的な性格を全部知っているわけではありません。書くとなると、全部調べなければなりません。
トリノさんの質問には、できる限りきちんと調べながら書いてきました。でもこれだけたくさん並べられると、ちょっと調べる気持ちがしぼんでしまいました。ご容赦ください。
日本国憲法は、と書くと嫌うと思いますが、大日本帝国憲法の徹底的な批判だったので、天皇制の国家であった日本の引きおこした戦争の教訓から、戦争を二度と引きおこさない仕組みを憲法に盛り込みました。国権の発動たる戦争を禁止したのは、その現れです。国民主権をうたい、戦争放棄をうたい、戦力の保持を否定した日本国憲法は、「戦争放棄」と一言で言い表しているように、戦争しない国になったことを意味しています。日本がふたたび戦争をするためには、国民主権を否定し、国権の発動たる戦争に足を踏み入れる必要があります。これは、第二次世界大戦の教訓に対する否定、戦後政治への挑戦だと思います。
尖閣諸島問題については、武力的な緊張関係を解きながら、外交交渉を行うべきです。日本と中国とは、友好条約を結んでいる国なので、話し合う機会を重ねて行くべきです。そのことをしないまま、緊張を煽るようなことだけをしている政権は異常です。
弁護士というのは法律の知識を使って商売する人たちです。東芝さんは弁護士を偉い人だと思っているようだけど、まあ~いざというときに役に立たない職種の一つです。東日本大震災の時がいい例。ここというときに役に立たない。
震災が落ち着いて放射能の賠償とかいう案件を、如何にも善人ぶって訴訟に持ち込み金儲けする人たちです。
尖閣諸島問題・・・武力的な緊張関係を解きながら、外交交渉で解決したらとっくに解決していますよ・・笑。
ウクライナが解決しましたか?典型的な領土問題が発展した紛争です。
戦争というのは人間の心理で発生します。宗教観やイデオロギー、民族の考え方、人種・人生感・・・いろいろな要素が心理に影響して対立が起こるものです。簡単な例でいうとイラク戦争です。テロでアメリカのビルに飛行機を突っ込まれて国民の恐怖感があるときに、イラクの大量破壊兵器問題を政府が持ち出した。そうすると、世論の大多数がブッシュ大統領を支持して、戦争を始めたのです。ブッシュ大統領が戦争の責任者ですが、それを支持した国民世論にも責任がある。また単純に書きましたが、その大きな流れのに寄り添うように、いろいろな人の思惑が絡み合って戦争になったのです。戦争というのはいろいろな要因に思惑が重なり、最後は一つの国民世論という心理が動いて戦争がはじまります。
ナチスドイツのヒットラーのような気違いじみた人間を権力者に向かわせたのは誰ですか?ドイツ国民の世論です。どうしてそんな世論が生まれたのでしょうか?太平洋戦争もそうですよ。日本軍だけが悪い訳ではなく、国民の心理が戦争へと向かわせたのです。
ここで再度、尖閣諸島問題です。外交交渉で解決・・・・するわけないですよ・・・小学生の反省会じゃない。国と国の駆け引きや思惑が絡んだ問題です。変な方向に向かうと戦争になる可能性が十分ある。もしかして、外交交渉というのは、尖閣諸島を差し出すということ??確かに尖閣諸島を差し出せば解決するかもしれないですが・・・笑。
小学生の回答を聞いているのではありません。政治家としての回答を聞いているのですよ。
政治は、経済的な利害関係の反映として成り立っています。経済的な土台のもとに政治的、文化的、宗教的、イデオロギー的な上部構造が成立します。国家機関というのもこの上部構造として存在しています。同時に、政治や国家機構は、経済的な諸関係に影響を及ぼします。
資本主義社会は、国民主権を憲法上規定した国においてさえ、この経済的な利害関係の上に成立しているので、経済を支配している階級が国家権力を握っています。日本の場合、具体的には、財界と呼ばれる勢力が、国家権力に最大の影響を及ぼし、支配しています。同時に戦後、アメリカが全面占領したときから、アメリカという国家権力が日本国の独立を侵し、軍事的にも外交的にも支配するという状態にあります。
しかし、日本という国は、国権の発動たる戦争を禁止している国なので、戦前のように日本政府という国家権力による戦争のできない国になってきました。この憲法が存在しないまま、ベトナム戦争やイラク戦争に対峙していたら、とっくの昔にアメリカの仕掛けた戦争に日本は参加していたと思います。韓国のように。
戦争は、人間の心理で発生するという規定は、国家権力による戦争遂行を免罪しています。戦争は政治の延長であり、その根底には、経済的な利害と政治的な思惑が横たわっています。日本の現在の動きは、安倍政権という特異な国家権力が、一方ではアメリカの要求に応えるために、もう一方では、自分たちの政治的な戦争への渇望を満たすために戦前回帰的な国家主義を貫こうとして、世論を煽っています。中国が仕掛けているから日本がそれに応えてきな臭くなっているだけではなく、中国や韓国との対立をあおりながら軍国主義を復活させようとしているのが、現在の政治の動きです。
国民が支持する動きは、政府の宣伝機関に堕落したマスメディアとNHKが、国民を戦争に駆り立てているからです。もちろん、国民の中には、安倍政権に積極的になびいている勢力があり、それが安倍政権の暴走のテコにもなっていますが、戦争への動員は、国家権力を握っている側に主体があります。だからこそ、集団的自衛権を容認し、行使できるとして、国家秘密法をテコに自衛隊が海外で戦争に参加できるように関係法案を改変しようとしているのです。事態はまさに、国権の発動たる戦争を行使でいる仕組みづくりに動いています。
日本の場合、戦争を遂行するためには、憲法の平和原則を踏みにじり、憲法9条を踏みにじらないかぎり、戦争を起こすことはできません。このことを自覚しているからこそ、安倍政権は集団的自衛権行使に道をひらいたのです。トリノさんの説明では、現在の安倍政権の動きを説明できません。
「ナチスドイツのヒットラーのような気違いじみた人間を権力者に向かわせたのは誰ですか?ドイツ国民の世論です。どうしてそんな世論が生まれたのでしょうか?太平洋戦争もそうですよ。日本軍だけが悪い訳ではなく、国民の心理が戦争へと向かわせたのです」
この問題は、ドイツの場合、戦後、非常に深い反省をして、国民の側の責任を明らかにしました。今もなお、ナチスドイツの犯罪を追及しているのは、ファシズムを二度と生み出さないという国民の中の深い合意に基づいています。国民の側の責任を問題にするのであれば、トリノさんも戦争に反対すべきだと思います。国民世論が戦争反対の大運動を起こし、安倍政権の計画をストップすれば、戦争は起こらないのですから。
日本国で戦争を避けるためには、憲法を守ることがどうしても必要です。国民主権と戦争放棄の原則を守れば、国家権力による戦争遂行はできません。このことを深く自覚している人々が、安倍政権に反対し、憲法と9条を守れと声を上げているのです。今、戦争に反対することこそ、国民主権を守る道です。このときに、国民世論が戦争を受け入れたから戦争が起こったといって、国家権力を免罪するのは、歴史を高みに立って見物する傍観者の立場だと言わなければなりません。トリノさんは、戦争に反対するべきだという認識をお持ちでしょう。国民が戦争を受け入れたから戦争が起こったなどという立場に立たないで、戦争をすべきでないという遺志を貫くべきです。
そうしないと平和は守れません。戦前の日本の方が良かったという方ではないでしょう。国民の言論の自由、民主主義を血肉にしてきた世代でしょう。私たちは、戦後生まれの民主主義の中で生きてきた人間として、平和を守り国民主権を守る責任があります。
戦争をしようとしている安倍政権に対し、国民がどう向きあうのか。トリノさんはどう向きあうのか。東芝弘明はどう向きあうのか。
評論していても、戦争が始まれば全ての国民が戦争に巻き込まれます。私は、若い世代を戦争で失う事態を止めたいと考えます。戦前のように軍国少年、軍国少女をつくるような時代への逆行をくい止める側に立ちたいと思っています。問われているのは、生き方そのものではないでしょうか。
政治の思考実験で東芝さんに問いかけているのであって、平和の思いを聞いているのではありません。それと、僕は好戦的な人間ではないので勘違いのないように、ただ東芝さんのような空想的政策には賛同できません。
で・・・何度も聞いているのです。尖閣諸島問題をどう解決するのか?と聞いているのですよ。外交交渉で解決できないから問題になっているのをどうするか?
沖縄に米軍が駐留していて自衛隊が存在するから、中国もうかつなことはできないので制御しているけど、もし東芝さんの空想のように米軍と自衛隊がなければ、間違いなく尖閣諸島に中国軍が上陸しています。ウクライナではロシアがクリミアを併合したようにね。
厳しく言うと、日本共産党の主張では問題解決できない。役に立たない政策なのです。
政治は、どんなに素晴らしい理想論を語っても現実に役に立たなければ、坊主の念仏のようなものです。東芝さんは政治家でしょう?
過去の話はいいから、尖閣諸島問題を思考実験で解決してほしいねぇ~自衛隊を持たず、米軍を当てにせず。
トリノさんの思考実験こそが空想的なものだと思います。集団的自衛権と国家秘密法の発動が待ち構えているときに、現実の政治に対し、自らの姿勢を明らかにしないで、思考実験に逃げ込むのは、それこそ非現実的です。多くの著名人が態度表明という勇気ある姿勢を打ち出しています。弁護士会の態度表明もその表れです。元裁判官も赤旗に登場し、見解を明らかにしました。まさに「黙ってはいられない」情勢ではないでしょうか。
そのときに、日本共産党を批判し、思考実験に逃げ込むのは、結局右翼的潮流に協力することになるのではないか、ということを考えてください。
尖閣諸島問題で言えば、外交交渉の具体的事実をトリノさんはどれだけ知っていますか。安倍政権になってから、日中首脳会談はおこなわれましたか。安倍政権は、どれだけ外交交渉をしようとしていますか。この事実から書き起こしてください。今日の赤旗には、中国側が秋におこなわれるASEAN会議のときに首脳会談をしたいという意思を表明したとありました。
「外交交渉で解決できないから問題になっている」というのであれば、外交交渉がどのようにして行き詰まったのか、事実を提示してください。
「沖縄に米軍が駐留していて自衛隊が存在するから、中国もうかつなことはできないので制御しているけど、もし東芝さんの空想のように米軍と自衛隊がなければ、間違いなく尖閣諸島に中国軍が上陸しています。ウクライナではロシアがクリミアを併合したようにね。」
という情勢判断の根拠をお示し下さい。トリノさんの心の中の印象が根拠だというのではないでしょうね。
関西電力の値上げの動きは知っていますが、「それもその値上げが終わりではありません。原発が動かなければ、最終的にあと3回程度の値上げが必要です。おそらくトータルで50%程度の値上げです。一般家庭の電気代、年間で6万円程度の負担増。」という根拠をお示し下さい。
値上げが本当に必要だということと、福島原発事故の現状とをてんびんにかけるべきではありませんか。汚染がどんどん進み、事故の対応もままならない状態をどう考えているのか。この問題を踏まえた上で、原発問題を論じなければ、非現実的ではないでしょうか。
日本共産党だけの力で原発再稼働に歯止めをかけているのではありません。大飯原発の再稼働は、裁判によってストップがかかりました。川内原発についても、危険性に対し根本的な疑義が出ています。福島原発であれだけの事故が発生したことを考えると、原発をめぐって再稼働を止める事態が進行しているのは当たり前のことでしょう。
東日本大震災から3年。このあいだに日本政府は、一体何をしてきたんでしょうか。原発再稼働に力を入れてきたのは、目に見えていますが、再生エネルギーの開発については、ブレーキをかけてきたんではないでしょうか。この3年間、代替えエネルギー問題に本気で取り組んできたようには全く見えません。
思考実験などといわず、現実の政治がどう進行し、何が問われているのかを見定めた上で、発言することが大切なのではないでしょうか。
「原発にしろ憲法にしろ、日本共産党の主張は現実的でない政策が多すぎる。」
と書かれていますが、それはトリノさんの頭の中で起こっている評価ではないですか。日本共産党は、小さな政党ですが、原発を止める運動、憲法を守る運動は、日本共産党の影響力を遙かに超えて、大きく広がっているのが現実ではないですか。トリノさんは、「現実的でない政策」だと一刀両断していますが、日本共産党が掲げている政策は、現実的な力をもっているので、国民対安倍政権という形で綱引きがおこり、現実問題として7月1日以降、安倍政権の支持率が40%代になったのではありませんか。
現在の政治を動かしている現実をきちんと見る必要があると思います。
原発にしろ憲法にしろ、日本共産党の主張は現実的でない政策が多すぎる。宗教の教義を語っているような政策ばかりです。憲法を守って国を守らず・・・まさにそんな主張。
東芝さは知っているかどうかわからないけど、関西電力は今年末に電気料金の値上げを申請するでしょう。それもその値上げが終わりではありません。原発が動かなければ、最終的にあと3回程度の値上げが必要です。おそらくトータルで50%程度の値上げです。一般家庭の電気代、年間で6万円程度の負担増。つまり日本共産党の政策は原発を止める代わりに、国民の負担増というしわ寄せを強いることになる。
尖閣諸島問題も解決できない護憲運動。ダメですねぇ~お経を唱えるような政策ではね。
まったく話がかみ合わないので基準を探さなければいけない。原発についても稼働させなければ電気料金値上げにつながるのは以前からい言われていたことで、当然それを覚悟で反原発を主張していると思っていましたが・・・まさか自然エネルギーに責任転嫁するとは絶句というか
反原発を主張したが電気料金値上げは責任ではない。自衛隊解体を主張したが侵略されたのは外交の責任。
それ・・・政策を主張しているのではなく日本共産党に教義を語っているだけです。
電気料金の件は相場をする人間が推測する数字です。詳しく説明するのはめんどくさいので書きませんが、ごく一般的な見通しです。
話がかみ合わないの基準を探します。どこまで現状認識が一致するか?
・尖閣諸島は日本の領土か?
・尖閣諸島への中国の船の航行を領海侵犯と認識するか?
長い文章は不要です。事実に対する認識をお答え願いたい。
話をかみ合わすために、トリノさんが書いたコメントに対し、さらに詳しくお聞きしようとしたのに答えてくれず、「話がかみ合わない」というのは、おかしな話です。
電気料金が上がるのはやむを得ないというのは、そうでしょう。ただし、情報公開してほしいですね。関電の。株式の相場とか、株のもうけとかによって、原発の危険より再稼働を求めるのは、まさに悪魔に魂を売ったメフィストですよね。
さて、尖閣諸島の問題ですが、
尖閣諸島は日本の領土です。中国の船の航行を領海侵犯と認識するか、という問に対しては、勝手に入ってくるのは領海侵犯です。
ただ、中国側が自分の国の領土だと主張しているので、外交交渉が必要になっています。なのに、日本政府は、「1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります」(日本共産党 「領土問題 尖閣諸島 竹島 日本共産党はこう考えます」より)
短く答えました。答えの補足説明です。
日本の領土だという根拠(前出の「日本共産党 「領土問題 尖閣諸島 竹島 日本共産党はこう考えます」より)
「尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。
これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。
その後、第2次大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、1972年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。
中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。実際、53年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。
中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争(1894~95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼(とうしょ)、澎湖(ほうこ)列島などを中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。
台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約(下関条約)の経過が示すように、(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の2カ月前である(2)条約は尖閣について一切言及していない(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。
日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。」
「領土画定の好機だった1978年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の鄧小平副首相(当時)が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。92年に中国が「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどまりました。
民主党政権でもその姿勢は同じです。2010年9月の中国漁船衝突事件では「国内法で粛々と対応する」というだけ。尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことだと述べながら、「領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。この間、30回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談(電話を含む)が行われましたが、尖閣問題で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。」
こういう経過があるので、トリノさんに次のように書きました。
「尖閣諸島問題で言えば、外交交渉の具体的事実をトリノさんはどれだけ知っていますか。安倍政権になってから、日中首脳会談はおこなわれましたか。安倍政権は、どれだけ外交交渉をしようとしていますか。この事実から書き起こしてください。今日の赤旗には、中国側が秋におこなわれるASEAN会議のときに首脳会談をしたいという意思を表明したとありました。
「外交交渉で解決できないから問題になっている」というのであれば、外交交渉がどのようにして行き詰まったのか、事実を提示してください。」
これでも議論はかみ合いませんか?
反原発を主張した以上、電気料金値上げに対する責任は、反原発論にあります。当然政治家としてその責任を負うのが筋です。
>尖閣諸島は日本の領土です。中国の船の航行を領海侵犯と認識するか、という問に対しては、勝手に入ってくるのは領海侵犯です。
そのあとの尖閣諸島に対する歴史は不要です。国際紛争の領土問題には、なんの役にも立ちません。わざわざ調べてくれなくてもいいのに・・・簡単にと書いたのに・・・
尖閣諸島は日本の領土という立場をなら、領土問題は存在しません。日本固有の領土です。当然領海侵犯があればそれに対処する必要があります。また島への上陸があれば不法入国なので対処する必要があります。が・・・武装集団が侵犯や上陸があれば海上保安庁の装備では奪還ができませんので、自衛隊の出動が必要になります。これはフォークランド紛争や現在のウクライナの状況と同じです。もし上陸があって、その状態が長く続くと既成事実が出来上がり領土が取られます。クリミア半島がその例です。上陸があれば速やかに奪還しなければいけない。
それと尖閣諸島が領土なので外交交渉は存在しません。もし交渉を始めれば相手の主張を認めることになり、領土ではありません。たとえば沖縄が中国の領土と主張し始めたとします。そうすると相手の主張を認めて交渉を行いますか?
で・・・ここで問です。
・ウクライナのクリミヤ半島はウクライナのものか?ロシアのものか?
欧州ではよくあるパターンです。欧州の長い歴史で繰り返されている紛争の例。ウクライナがNATO加盟となるとクリミヤ半島が完全に西側になる。その危機感がロシアにあり、ウクライナの混乱の隙にクリミヤを併合した例です。昔の日本がやった朝鮮併合と似たパターンです。国内に不満がある場合、国民の視線を外国に向けるのが良くあるパターン。
ウクライナの報道は連日されており詳細は不要です。クリミヤはロシアのもの?ウクライナのもの?
以下の論理で言えば、紛争は戦争になる可能性が濃いということになります。やられたらやり返せというだけです。ここには外交はありません。
「尖閣諸島は日本の領土という立場をなら、領土問題は存在しません。日本固有の領土です。当然領海侵犯があればそれに対処する必要があります。また島への上陸があれば不法入国なので対処する必要があります。が・・・武装集団が侵犯や上陸があれば海上保安庁の装備では奪還ができませんので、自衛隊の出動が必要になります。これはフォークランド紛争や現在のウクライナの状況と同じです。もし上陸があって、その状態が長く続くと既成事実が出来上がり領土が取られます。クリミア半島がその例です。上陸があれば速やかに奪還しなければいけない。
それと尖閣諸島が領土なので外交交渉は存在しません。もし交渉を始めれば相手の主張を認めることになり、領土ではありません。たとえば沖縄が中国の領土と主張し始めたとします。そうすると相手の主張を認めて交渉を行いますか?」
外交交渉の中には、領土について、一歩も引かない交渉というのは、当然あります。日本の領土だというのは、極めて明瞭ですから譲歩の必要はありません。そういう外交交渉を日本は全くしていません。問題はここにあります。外交は、他の問題も扱いますから、日米双方がWin・Winの関係になる問題で友好的に進める分野もたくさんあるでしょう。友好的な関係を広げながら意見の食い違いも解決するという交渉というのは、当然ありますよね。こういうことをしようということです。
クリミア自治共和国は、ウクライナ共和国内の自治共和国でした。それは、98年のウクライナ憲法「ウクライナの不可分の領土であり、ウクライナ憲法の範囲内で自治を行う」によって明白です。ロシア連邦の一部ではないということです。ロシアが行ったのは、他国に対する軍事介入であり、その後行われた国民投票もロシアの圧力の下で行われたものです。
現在行われている戦闘もロシアによる介入が原因です。
暇なので、電気料金の件を詳しく説明します。電力会社というのは装置産業です。投機をやらないというか経済をよく知らない人は分からないかもしれないかもしれませんが、電力産業というのは発電装置を作り送電線網装置を建設して電力という目に見えないエネルギーを供給する産業です。たとえば自動車産業は、自動車を生産することで成り立つ産業のうように、電力装置を用意して電力を供給する産業です。そうすると電気料金はその装置の建設経費と発電に必要な燃料代から計算して算出されます。
自然エネルギーが安い電力を供給できると錯覚しているようですが間違いです。確かに燃料代はただですが、その装置を建設・保守管理をするのに莫大なお金が必要になります。東芝さんのような方は発電が簡単にできると錯覚するかもしれませんが、甘すぎます。
例えば風力発電、まず土地の取得から始まり、その設置場所までの道路建設から始まります。そして風車設置、送配電網整備、その保守管理。それだけ必要です。原子炉一基分の電力をまかなうためには、すごい土地が必要で、そのうえ保守管理となると大変なコストになります。おまけに風は自然のものなのでどれだけ吹くかわからない。
地熱発電、東芝さんの空想発電です。どこにその発電できる場所があるのですか?その土地をすぐに使えるのですか???・・・まさに机上の空論。日本の土地には地権があり、簡単に建設できるわけないじゃなにの・・・
太陽光・・・パネル建設に莫大な費用を要する上に昼間だけしか発電できない。保守管理も必要だし・・
自然エネルギーという空想は実現が簡単ではない。常識です。というか常識人ならわかるはず。本気で自然エネルギーを信じた人は馬鹿です。
次・・電気料金ですが、電力会社の装置の原子力発電装置の割合から計算した場合、もし原子力発電をすべて停止した場合。電気料金がどれだけ上がるかというのは計算できます。約40%と算出。ただそれは全国平均で中部電力のような原子力比率の低い電力会社はそれより低くなります。対して関西電力・・・原子力比率が一番高い。約50%です。
このまま原子力が動かなくなると、計算では電気料金が50%上がる。・・・東芝さんところの電気料金年間いくらか知りませんが、50%UPです。
それと原子力発電所を廃炉にした場合、電力会社は特別損失を計上します。一気にやると債務超過になり会社がつぶれるので順次やるんだけど、そのたびに電気料金値上げです。
今のが常識人が普通に持つ知識です。だから前にも書きましたが、反原発運動は愚か者の運動です。
電気料金値上げの責任は、反原発論者の責任です。当然、そのことを承知で反原発運動したんだから責任というか、値上げに対する批判は受けてもらう。反原発だけ唱えて電気料金上がって自然エネルギーに責任転換は許されない。
電気料金値上げしたくないというのが、原発推進論の大きな理由なんだから、反原発が実行されればそのリスクの責任を共産党が負うのは当然。いいとこどりは許されない。
トリノさんが、ここまで機械的な論を展開するとは思いませんでした。
原発への転換は、国策として起こりました。最初電力会社は、原発への転換に消極的でした。
原発推進を誘導したのは、日本政府です。
アメリカからウランを買うという話は、核兵器開発を絶対にしないという条件で日本政府が買ったものです。民間ベースでビジネスとしてウラン燃料の購入が実現していると言うことではありません。
日本共産党の政策に電気代の問題と自然エネルギーへの転換についての下りがありました。コピペします。
「政府や電力業界は、「電力不足」という脅しが通用しなくなったら、「原発ゼロで電気料金が2倍になる」などと言い出しています。この原発擁護論も二重三重のごまかしです。
――「原発ゼロで料金2倍」は根拠のない過大宣伝
政府が公表した2030年の電気料金は、試算した機関によって大きく異なります。「2倍になる」というのは、地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算ですが、それも「現在月額1万円の家庭の電気料金が、2030年に原発ゼロだと2万円、原発20〜25%だと1万8000円」というものですから、「原発ゼロ」でも全原発を稼働させても電気料金はあまり変わらないという試算なのです。国立環境研究所の試算では、原発ゼロでも、20〜25%でも、2030年の料金は月額1万4000円と変わりません。
――高すぎる天然ガス買い取り価格をあらためる
日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当に高い価格で天然ガスを買い取っているのです。東京電力は、同社の子会社(TEPCOトレーディング)と三菱商事が設立した貿易会社から天然ガスを購入していますが、その価格は、対米販売価格の9倍にもなっています。天然ガスの買い取り価格は、国際的な価格水準を反映する仕組みにするようあらためるべきです。
――原発こそ本質的に「高コスト」
「原発は安い」というのもまやかしです。原発こそ本質的に「高コスト」であることは、今回の原発事故でも明らかになったことです。いったん大事故が起きれば、その賠償や除染、事故を起こした原発の管理などに莫大な費用がかかります。さらに、使用済み核燃料を長期間保管し続けることなど、将来の大きなコストがあります。
――再生可能エネルギーの価格は普及がすすめば低下する
「再生可能エネルギーが高い」という議論も正しくありません。もちろん、初期投資には一定の費用がかかりますが、大規模な普及と技術開発が進めば、そのコストは大幅に低下していきます。ドイツでは、太陽光発電の価格は、2004〜2012年の間に4割程度へと大幅に下り、風力でも継続的に引き下げられ10年間で8割程度になりました。
日本でも2020年には風力発電コスト(陸上)が1kW時当たり7〜11円となり、現在の火力発電コストを下回る可能性があるとされています(「NEDO再生可能エネルギー技術白書」2010年7月より)。
――「値上げ」の脅しは通用しない
国民は、電気料金の問題も冷静に見ています。政府の行った「討論型世論調査」では、「コスト高になっても、再生エネルギーや省エネルギーを進めるべきだ」は、賛成が50.4%に対して、反対が9.6%。世論調査でも、「原発の割合をゼロ%にするために電気料金の追加負担」を容認する人が55%となっています(「朝日」8月28日付)。当面のコスト増はあっても、再生可能エネルギーの大規模な普及をすすめるべきだという意見が多数であり、政府や財界の「値上げ」の脅しは通用していません。」
電気料金に関する相場の本音の見方というのは、50%UPではないので勘違いのないように・・・笑。50%UPは計算上の話です。
一番大事な話題、クリミヤ半島ですがロシアのものです。ウクライナのものではありません。併合をロシアが宣言しているのでロシアです。外交交渉は無駄です。交渉で返還するくらいなら併合なんてしません。取り返す方法はひとつしかありません。軍事力で取り返すだけです。でもウクライナもバカではないのでクリミヤ奪還作戦はやらないでしょう。ロシアに負けるのが目に見えますので・・・
こういう紛争では国際法は通用しません。また正論も通用しません。通用するのは軍事力が全てです。ロシアも昔のスターリンのような悪魔のようなことやらないと思うので、西側諸国もうわべだけは非難していますが、あくまでもうわべだけで、本音はプーチンの火遊びもいい加減にやめてくれ・・・というところです。
東芝さんが書き込んだでしょう?現実を見て正しく認識しなければいけないとね。それが正しい現実です。
ということで、尖閣諸島のような問題では軍事力が必要です。非武装論は空想に過ぎません。
クリミアについては、ロシアが軍事力を行使して、現在の状況になったということです。ロシアによる侵略だということです。
尖閣問題は、まったく違います。
中国は、尖閣問題をテコに日本との戦争を起こすでしょうか。そこに何か戦略というものがありますか。ASEAN会議のあと会談をしようという話が中国側から打診されていますが、この話に日本は応じるべきでしょう。日本と中国とは友好条約を結んでいる国ですよ。外交が行われるのは当然でしょう。
それとも、尖閣諸島をめぐって戦闘状態に入ることを望んでいるんですか。トリノさんは。
軍事オタクの政権党の幹部連中と同じ次元で「行けー」とでも言うんでしょうか。
東芝さんは、自分たちの考えだけだ平和主義だと思っているのじゃ?僕から見れば平和主義者のように見えません。また日本の近代史における認識も屈折しているし、世界史においては・・・ここの記事で読んだこともありません。
ウクライナと尖閣問題は、まったく違う?
そりゃ~違うよ。関係国が違うし位置も違う。当事者も違うし歴史も違う。
もしかして・・・日本だけが非武装で平和が保てると思っているの?・・・さすがにそうなるとおめでたい考えです。
またウクライナと尖閣問題が違うと思えるのならそれ以上論議しても無駄です。歴史観や現実を見る目が違います。
ウクライナが外交交渉でクリミヤを取り返すことを祈りましょう。・・・笑。
尖閣問題ですが、東芝さんのいうように中国が馬鹿じゃなければ上陸作戦なんかやりません。そんなリスクを負って取得する価値がある島じゃない。ましてその紛争に勝てる可能性も低い。
尖閣問題は、民主党政権の弱点を突くように問題が拡大したものです。中国もしたたかですので、その弱点を突いてくる。政治的パフォーマンスみたいなものです。
これで今回のトピックスに関するコメントは終わりです。まあ~これ以上やっても同じです。あるレベル以上になるとお互いの認識が違います。