宮本岳志衆議院議員の文章、いいねえ
日本共産党には、政権を交代するところまで躍進できなくても、野党に留まる状態でも、議席を伸ばせば、確実に日本の政治を変える力がある。なぜか。それは国民の世論と運動と結びついた力をもっているからだ。国民の根本的な利益に依拠して、運動している日本共産党は、唯一のぶれない政党として、存在意義を発揮してきた。このような政治を貫くかぎり、日本共産党は、政治を動かす力を失わない。
小選挙区制で政権交代以外に政治を変える道がないかのような論調がまかり通ってきた。これが、二大政党制に基づくマニフェスト選挙だった。しかし、過去10年間の政治は、政権交代が起こったとしても、政治に対する基本的な方針が確立していない場合、政権交代が政治を変える力をもつものでなかったことを明らかにした。それが民主党の政権交代劇だった。
この問題を、分かりやすく、力強く訴えている現職国会議員の文章がある。今日は、これを書いた日本共産党の宮本岳志衆議院議員の文章を紹介したい。
私は今日、大阪梅田の帰阪第一声の演説で、「日本共産党が躍進すれば、政治の流れは必ず変わります！」と訴えた。ここが今回の選挙の訴えどころだ。「日本共産党が躍進すれば、政治の流れが変わる」というのは、日本共産党が衆議院の過半数をとることを想定しての話ではない。
私たちが、今回の選挙でわが党が掲げた議席獲得目標は、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」というもの。これを現有議席にあてはめれば比例で２０議席程度となる。
これは現有８議席から見れば、２．５倍という大志あるものだが、とうてい過半数には及ばない。しかし、この目標をやりきれば政治の流れは必ず変わるだろう。今野党の一部に「政治を変えるには政権を代えなければならない。そのためには候補者を調整して反自民勢力で過半数をとらねばならない」という主張があるが、これは「二大政党病」とでも言うべき病癖だ。
こういうことを言う人たちは、「国民の世論と運動で国会を包囲し、野党として論戦で政権を突き動かし、野党であっても政治を動かす」というような活動をしてこなかった人たちだ。「とにかく政権を取らねば何もできない」など言って、選挙で過半数を抑えるための戦術に没頭してきた人たちではないか。そして実際、そういう人たちは政権を取っても何もできなかった。
当然だ。世論や運動と結ぶことなく、政党の取引や選挙戦術だけに没頭してきた人たちが、政権を担ったとしても結局、役所や官僚の言いなりになるか、それが上手くいかなかったら、結局、その官僚を恨み、「官僚支配」なるものに敵を見誤るぐらいしかなすすべがなかろう。
わが党はそういう党ではない。常に全国津々浦々の国民の要求と結びつき、運動をおこし手を携え、請願署名を積み上げ、国会論戦で政府の姿勢を質し、建設的な対案を示して政治を動かす。これまでの８人の衆議院の議席でも、そういう活動を貫いてきた。２．５倍の２０人の議員団になったら、もっと大きく政治を動かすことができる。
また政治は、そんな単純な「足し算」ではない。日本共産党が「消費税増税中止、集団的自衛権行使反対、秘密保護法は廃止を、原発再稼働反対、TPP交渉から撤退せよ、沖縄新基地建設反対」等々をかかげて、総選挙で目に見えて大躍進すれば、来春のいっせい地方選挙でも、再来年の参議院選挙に向けても、躍進したければ他の野党も同じような主張をするようになるだろう。政治とは「掛け算」なのである。
その時こそ、真の統一戦線・野党共同が現実的な展望を持つ時だ。今のような、国政上の根本問題で自民党と対決軸を持たない政党とわが党が、「自民党を落とす」などというだけの「数合わせ」のために無原則に候補者の調整や選挙の協力を行うことは（沖縄を除いて）ありえないし、やったところで国民にとっては、いささかもよい結果は生まれないであろう。
日本共産党が大躍進すれば、他の野党にも変化が現われるであろう。変化が現れれば共同の場面が広がるであろう。そういう変化が広がれば政治の流れは確実に変わるであろう。日本共産党が躍進すれば、日本の政治は必ず変わるに違いない。
国民主権に依拠して、国民の力を信じて、実際に全国津々浦々で結びついて、政治を変えていく。ここに日本共産党の基本がある。これは党創立以来、日本共産党が貫いてきたものだ。
第二次世界大戦の前夜、満州事変から始まった15年に及んだ戦争に対し、当初から日本の侵略戦争であることを見抜き、反戦運動を展開し、ビラをまき、「赤旗」（せっき）を発行し、反対運動を組織して軍隊の中にも党を作って活動してきた日本で最も古い歴史をもつ政党。それが日本共産党だ。天皇主権の政治は、近い将来国民主権の政治に移行することを見抜き、侵略戦争に反対し、国民主権の日本をつくることを展望した政党。それが日本共産党だった。
この党は、国民に依拠して政治を行ってきた歴史に貫かれている。この党が大きく躍進することが、戦争する国づくりを阻止する、最も確かな力になる。
国民と日本共産党の結びつきが強まることを歴代の政権勢力は、怖れてきたし憎んできた。日本共産党をアカだといい、非国民だというレッテルを貼り、戦後は民主主義の破壊者だと弾圧し、ソ連や中国と同じだというデマを振りまいてきたのは、国民との結びつきを断ち切りたいからだった。政権を維持し、国民を支配するためには、日本共産党と国民の間にくさびを打ち込む必要があった。これは、政権維持、体制維持のための戦略だった。
日本共産党は、これらの分断攻撃を打ち破って、国民と日本共産党が力を合わせたところで、大きな変化を生み出してきた。全国津々浦々で。沖縄県では、米軍基地の移設ノーで自民党と日本共産党と沖縄県民というオール沖縄が実現し、知事選で圧勝する結果を生み出した。
安倍政権は、おそらく日本の政治と経済にとって、開けてはならないパンドラの箱を開いた。箱の底に最後に残ったのは、国民の暮らしと日本共産党だった。箱の底には希望があった。
