大会決議案と議会改革
明日党大会決議案の討議があるので、夜帰ってから特別決議も含めて全部読んだ。簡潔に書かれているが、かなりの長文になっている。子どもの教育の分野の決議案は、中央委員会総会を経て加筆されていた。読んだときに子どもの権利条約に関わる記述が必要ではないかと思っていたが、やはりその方向で書き加えられた。他の分野でも加筆されていると思うが、メールで届いた決議案を全部読んでいなかったので分からない。
第27回党大会決議案
今日は、議会改革について書いておきたい。
議会改革については、大会決議案では全く触れられていない。しかし、この分野の取り組みは、いずれ理論的な位置づけも鮮明にされて、全党を上げて取り組むべき課題になると思われる。
異常な対米従属と異常な財界中心の政治が、和歌山県などの田舎を疲弊させている。林業も農業も漁業も衰退の域に入っており、地域は過疎化と高齢化、少子化によって明らかに活力を失いつつある。このような現状に直面している地域では、真剣に議論が積み重ねられていくと、危機感が共有されていく。田舎に行くと直接アメリカも財界も見えない。しかし、自分たちの地域には直接存在しない勢力の利益のために行われている政治によって、地域が破壊されている。日本共産党は、地域が破壊されている原因は、日本の歪んだ経済と政治にその原因があることを突き止めているが、多くの住民にとって、地域の衰退が何によって引きおこされているのかは、なかなか見えない。しかし、現状に対する危機感と何とかしなければならないという意識は共有し合える。
ぼくたちの地域でも党派に分かれて議員活動が行われている。自民党系の保守系議員、公明党（かつらぎ町に議員はいない）、共産党という勢力が存在する。しかし、こういう分かれ方はしているが、依って立つ経済的な基盤にはほとんど何の違いもなく、根本的な利益については共通の基盤がある。
つまり、要求については、多くの点で一致できるということになる。かつらぎ町の活性化のために議員が何をなすべきなのか。議会改革の中心的なテーマはここにあった。結局、この共通のテーマに対して、問題意識を共有して、議会改革に対する取り組みが行われてきた。その結果、今年8月から施行された議会基本条例は、委員会の活動を活発化する出発点となった。
かつらぎ町は、議会が全員一致して高校卒業までの医療費の無料化を求め、条例を改正した。高校卒業までの無料化で一歩前に足を踏み出したのは、保守系議員の新人の人たちだった。さらに現在、デマンドタクシーについて議会が実現を求めて動き始めている。かつらぎ町では、共産党と保守系議員が一致した要求にもとづいて、一緒に運動を行うよう変化してきている。しかし、このような変化は、全国の他の地域でも起こりうると思われる。
日本共産党から見れば、首長も保守系議員も、徹底的に敵対するような相手ではない。本来は、一緒に運動をして世の中をよくするために協力し合う存在だということだ。対立が起こりたたかいが必要な場合も存在するが、それは、政治の面では党派に分かれ、自民党や公明党に組織されているからに他ならない。しかし、党派に分かれて行われている対立も、完全に袂を分かつような対立ではない。
日本共産党は、議会のたたかいにおいて、対決、提案、共同という方針を掲げてたたかってきたが、議会によっては、対決が中心に座る議会もあれば、提案が中心に座る議会も、共同が中心になる議会もあると思われる。対決、提案、共同の中で、最も大きな力を発揮するのは提案になる。住民の要求に基づいた提案を具体的かつ説得的に積み重ねることによって、日本共産党の掲げた政策は実現するし、議員や住民の共感も生まれる。提案によっては、首長の強い共感も生み出す。積極的な提案があり、時には必要な対決があってはじめて、深い共同が生まれてくる。もちろん、共同を生み出すためには、一致点を確認し一致点で協力したり運動したりすることが必要だが、共同の力になる土壌は、積極的な提案によって生み出されていく。
なれあいを生み出さないためには、譲れない問題での対決も必要になる。譲れる問題では大いに譲歩すればいい。しかし譲れない問題については、相手を尊重しつつも対決することが重要になる。
ワンマンな首長が、議員をも牛耳ってオール与党を形成しているような議会では、対決が重要な意味を持つケースもある。首長の暴走を止めるためにも、そういう議会では徹底的たたかいと積極的な提案の意味が大きい。日本共産党の議会での論戦によって、ワンマンな首長の問題点が明らかになり、世論が形成されれば、議会の中にも矛盾が自覚されるようになり、変化が生まれる。
大切なのは、共産党の議員が所属している自治体が、どういう状況にあるのかを見定めて対応するところにある。見定める場合重要なのは、階級的にも階層的にも、根本的な対立はないんだということを深く理解しておくことだと思われる。こういう認識をもっていてこそ、原則的かつ柔軟に対応できる。
日本共産党が、地方議会ですすめている議会改革というのは、別の角度からいえば、住民の代表である議会を、住民の代表にふさわしい機関に変えるところにある。保守系議員が、住民の立場に立って住民要求の実現をめざすようになれば、日本共産党の議員と一致できることは格段に増える。そのような議会を実現することこそ、統一戦線を一貫した方針にしている日本共産党の使命だろう。
日本共産党の議員こそが正しいというような違いを強調する議員活動から、一歩も二歩も前進することが重要になる。議会が住民の代表として、積極的に行政運営をチェックし、かつ積極的提案を行い政策提案を行うように変われば、住みよい自治体を作る極めて大きな力になる。議会改革も統一戦線の観点で。議会改革に取り組むべき意義はここにある。