TPP──国破れて山河なし、だ。

2010年12月9日未分類

総務産業常任委員会が開催された。
伊都振興局の職員に来ていただいて、和歌山県の農業政策について説明を受け意見交換をおこなった。
県の施策を実り豊かに実施するためには、市町村との連携が欠かせないし、住民との協力も欠かせない。農業の担い手育成の話を中心にして、こういう対話になった。
和歌山県がイノシシ肉のソーセージとベーコン、チャーシューを地元の食肉加工業者と提携して開発しているが、その試食も行った。
午後、委員会は全会一致でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対する意見書を全会一致で採択した。この意見書案は、20日の本会議に上程され採決される。
TPPは、全ての関税を取り払って貿易を行うというもので、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効したものだ。参加を表明しているのは、オーストラリア、ペルー、アメリカ、マレーシアであり、この9か国は、2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたいという呼びかけに賛同している。これ以外にコロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしている。
菅内閣は、11月9日の閣議決定で、参加を検討するという方向を打ち出した。
問題は、日本の農業だ。
農水省の試算がある。

日本の農業を破壊したとき、日本は自立した国でなくなる。食料という安全保障の一番の根幹を破壊して、豊かな国造りは存在しない。
「国内総生産(GDP)構成比1.5％の農漁業を守るために、残り98.5％を犠牲にすべきではない」──前原誠司外相は、10月19日の日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同主催したシンポジウムでこう発言している。これは、農業が日本人の命を守っていることを全く視野に入れていない発言だ。
「怒髪天を衝く」
国破れて山河なし。だ