7年目の3.11
東日本大震災から7年が経った。「あの日から7年」ということでサンデーモーニングが特集を組んでいた。「ヨウ素131拡散 甲状腺がんへの不安」というものだ。明らかに通常発生する甲状腺がんの患者数よりも患者が多いという報告がなされていた。
不安を煽ることはよくないが、「風評被害」という言葉で進行している現実を覆い隠すことは許されない。そう、許されない。甲状腺がんになった人が、排除され、放射能による影響ではないとするような態度は、問題をさらに深刻化する。
今の政府は、こういう問題をどう捉えているだろうか。
政府は、「復興・創生期間」を発災から10年で終了し、復興庁も廃止することを方針にしている。赤旗日刊紙は、原発避難者特例法の対象となった13市町村にアンケートを行ったが、この13市町村はすべて支援継続を求めていた。
震災が風化したのではない。政府が震災に背を向けたから風化しているように見えるだけだ。震災の現実に背を向けた権力の中心に総理がいる。2013年の東京オリンピック誘致の際に「放射能は湾の中でコントロールされている」と発言し、その後収束宣言を行ったのは安倍総理だった。これは、オリンピックを誘致するためには、福島原発事故や東日本の震災に背を向けてもいいんだという宣言だった。総理の収束宣言は、当然議論の的になったが、訂正されるまでかなりの時間がかかり、「福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない」と明言したのは、2015年1月31日の衆議院予算委員会だった。
森友問題では、近畿財務局の官僚が1人自殺し、佐川宣寿国税庁長官（元財務省理財局長）は、先週の金曜日に辞任を表明した。これに対し、ネットの右翼的なコメントでは、野党の追及やマスコミの報道によって、犠牲者が出たという言い方まであった。どこまで政府を擁護するのだろうか。毒を喰らわば皿まで、ということだろうか。
責任のある政治家が責任を取らないから、その部下たちが板挟みになってしんどくなるという構図は、昔から繰り返されてきた。
今回は財務省内の決裁文書が改竄され、事実が隠蔽された。内部の決裁文書には、事業の経過と決済を求める理由が書かれている。決裁文書に事実が書かれていないと上司は判断できないので、こういう文書には事実が記載される。このような性格をもつ決裁文書を改竄したのは、表に出せない事実が書かれていたからだろう。
政治家が、事実を語れば問題は解決する。安倍昭恵さんと佐川宣寿さんたちの証人喚問を行い、事実をさらけ出し、それを踏まえて安倍さんが事実を語れば、自殺者が出ることはない。
権力者の責任の取り方の一つは辞任だろう。今回は内閣総辞職が必要だ。辞任によって全ての責任が果たされるものではないが、世の中を動かす権限を持っている集団が辞職する意味は大きい。安倍内閣の総辞職は、国民の苦難の軽減に直結している。
7年目の3月11日、サンデーモーニングの震災復興の特集は、政府の不誠実な態度をえぐるものだった。告発せざるを得ない現実があり、告発をしなければ事態を打開できない現実があるということだ。
復興支援を終わる年度が、2020年度というのも気になる。東京オリンピックのために福島や東北を犠牲にしないでほしい。