歴史認識と憲法に対する態度を問いたい
決算委員会が終了した。今回反対したのは、一般会計と後期高齢者医療保険事業会計、介護保険事業会計、水道事業会計の4本。あとは12月議会の委員長報告と質疑、討論を残すのみとなった。12月の一般質問のために中学校2年生の歴史教科書を借りてきて準備を始めた。今回は新町長に対して、歴史認識と日本国憲法に対する認識を問う質問になる。前回このテーマで質問したのは2011年12月だった。井本町長が初めて当選したときの最初の議会のことだ。
あれからちょうど8年、この8年間憲法は憲法改正を求める動きの中で蹂躙されてきた。8年前の12月は、安倍さんが返り咲いて2どめの首相になった月だった。この8年間、安倍内閣の下で憲法改正が狙われ、集団的自衛権の行使容認の安保法制ができ、機密保護法と共謀罪が可決成立してきた。このような中で憲法が置かれたことはなかったといっていい。今回の質問は、こういう情勢を背景に行うことになる。
地方自治体の長は、政治家としてどういう姿勢で政治に望むのかが問われている。戦後、国民主権と基本的人権、恒久平和という3つの原則の下で、国民は自由と民主主義を憲法を力にして広げてきた。憲法を地方自治の中に生かすかどうか。これは住民本位の政治を行うかどうかの根本的な試金石になっている。こういう位置づけを持った日本国憲法に対して、どういう姿勢をもっているのかは、極めて大事な基本的姿勢だということになる。
町長のいう住民の意見を聞いて住民のために政治を行うという姿勢が、何を根拠にして打ち出されているのかをより一層鮮明にするための質問となる。それだけに十分な準備をしてこの質問に臨みたいと考えている。