戦争準備反対で共同を
今日は税務課に対するヒアリングから始まった。合同ヒアリングは本日は2人となった。税務の次は住民福祉課、その後は健康推進課、最後は産業観光課。ここで時間切れとなった。
共産党の議員だけが住民の立場に立って議員の仕事をしている訳ではない。他の議員と比較して日本共産党の議員の果たしている役割は大きいという強調を止めにして、日本共産党の議員が議員間の接着剤になって、一致点での共同を広げる役割を担えばいい。相手が自民党の議員であっても同じ。党派的になり意見が対立することはあっていい。しかし国政でどんなに対立していたとしても、例えば戦争を準備している問題では、すべての議員が戦争準備に反対すべきだと訴えたい。住民の代表である議員が力を合わせて、戦争を止める努力をしないと、国が推進している戦争の準備行為は止められない。
地方のすべての議員は、戦争か平和かの問題で態度表明が問われている。国家が戦争を遂行しようとしているのであれば、主権者である国民がそれを止める必要がある。この問題で議員の果たす役割は大きい。第2次世界大戦の敗北の教訓は、戦争を徹底的に避けて平和を実現することにある。それは人類史の教訓でもあるし、戦後保守政治の原点でもある。この観点で地方議員は、戦争準備に反対しなければならない。それは国民に対する議員の仕事だと思われる。
